SDGsには17の目標が掲げられていますが、８番目の目標は「働きがいも経済成長も」です。いわゆる労働と経済成長に関する内容ですが、具体的にどういった内容なのでしょうか。

今回はSDGsの目標８にスポットを当てながら、最低限押さえておきたい基本情報について解説していきます。併せて日本の現状もお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

目標８のキーワードは「ディーセント・ワーク」

SDGsにおける目標８の「働きがいも経済成長も」は、具体的には「包摂的かつ持続可能な経済成⻑及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する」という目標です。

平易な表現に言い換えると、「みんなの生活をよいものとするために、安定した経済成長を進め、誰もが人間らしく生産的な仕事ができる社会を作る」となります。

これらは12のターゲットで構成されており、「一人あたりの経済成長率の持続」「ニートの削減」「労働者の権利の尊重」など、労働や経済に関する様々な行動目標が掲げられているのが特徴です。

また、目標8のキーワードは「ディーセント・ワーク」です。ディーセント・ワーク(decent work)とは、日本語に直訳すると「適正な仕事」となるでしょう。

公正な所得、安心して働ける職場、自分と家族への社会保障、生産的な仕事といった要素全てを、誰もが享受できる機会を指す言葉です。

つまり目標８は、ディーセント・ワークの実現を目指すことが本質にあるといえます。

目標８の具体的なターゲットとは？

目標８の具体的な12のターゲットは、以下のとおりです。

出典：SDGsジャーナル

いくつか代表的なものをピックアップして見ていきましょう。まず1つ目は、「世界各国の状況に応じて、一人当たりの経済成長率を持続させる」です。

特に後発開発途上国にとっては最優先課題といえます。後発開発途上国は、少なくとも年率7%の成長率を保つことが求められているからです。

2つ目は、「多様化、技術向上及び新しい価値を生み出す変革を通じた高レベルの経済生産性を成しとげる」となっています。

これを実現するための手段は、「商品やサービスの価値をより高める産業や、労働集約型の産業」などです。

商品やサービスに対して何らかの付加価値を持たせたり、人間の労働者の業務が果たす役割を増やしたりすることが、このターゲットを実現するうえで重要となります。

3つ目は、「生産活動・適切な雇用の創出、起業、創造性及び新しい価値を生み出す変革を支援する開発重視型の政策を促進する」ことです。

特に中小企業の設立や成長の奨励が掲げられており、いわゆるベンチャー企業やスタートアップ企業はどんどん作られていくべきだ、というのがこのターゲットの趣旨となっています。

6つ目は、「2020年までに、就労、就学もせず職業訓練も受けていない若者の割合を大幅に減らす」ことです。

いわゆるニートを減らすことを意味しており、就職に対する前向きな意識づけや、雇用機会の増進によってこれを実現することとしています。

2022年の日本の現状と課題

出典：SDGs media

上記の表は、SDGsの各目標における日本の進捗度です。色分けされていますが、詳細は以下のとおりです。

緑：目標達成
黄色：課題あり
オレンジ：重要な課題あり
赤：主要な課題あり

また、矢印は進捗の動向や変化を４パターンで表しています。横棒が記載されている箇所は、データなしという意味です。

これによると、2017年は目標を達成していたことがわかります。しかし、翌年の2018年から2022年まで課題ありという評価が継続している状況です。

ただし、矢印の向きを見ると、目標達成に向けて取り組みを続けているといえます。

今後、2017年の頃のように、ふたたび課題達成となるのか注目したいところです。

日本における目標８達成の課題

日本において、目標8を達成する上で解決すべき課題は多いといえます。たとえば、働きがいを感じている労働者が少ないことが挙げられるでしょう。

米国のコンサルティングを手掛ける企業が2017年に行った調査では、日本は熱意のある社員の割合がわずか６%と世界的に最低レベルであり、逆にやる気のない社員の割合が７割を占めるという結果が出ています。

今後、働き方改革の推進によってどれだけ職場環境を改善できるかが、この課題を解消する鍵となるでしょう。

ジェンダーの不平等も課題の１つです。労働に参加している女性は多いものですが、管理職への昇進を果たしている女性の割合はまだまだ低く、平均所得も女性の方が低いことが問題視されています。

国会議員もまだまだ男性が多いのが現状です。しかし、東京都知事に女性が選ばれるなど、女性がリーダーシップを発揮する場面が増えてきていることで、徐々にこの問題は解消に向かってきていると考えられます。

非正規社員の賃金格差も無視できない課題です。同一労働同一賃金の義務化が行われているとはいえ、正規雇用と非正規雇用の格差は依然として大きく、ワーキングプア問題も根深く残っています。

正規雇用の機会を増やすなどの抜本的な対策が必要です。

【まとめ】労働への動機づけがディーセント・ワーク実現を促す

目標８で掲げられるディーセント・ワークを実現していくためには、労働者と雇用側の両方の意識改革が重要です。

よりよい職場環境を作ること、労働へのモチベーションを高めることが、ディーセント・ワーク実現におけるポイントになるでしょう。

まだ目標８に取り組んでいないのであれば、自社における労働環境の改善も踏まえ、着手してみてはいかがでしょうか？