SDGsには17項目の目標があります。その目標達成期限を2030年までとしていますが、間に合わなかった場合、どうなってしまうのでしょうか？

この記事では、SDGs目標未達成の際に想定される未来について触れながら、目標達成期限が2030年ではないケースの紹介、企業は17目標のすべてを達成すべきか、詳しく解説します。

SDGs目標未達成でも罰則はない

SDGsは、国連に参加する193か国が取り組む世界目標です。冒頭でも少し触れたとおり、目標は17項目に分かれており、達成期限を2030年までとしています。

万が一、達成できなかったとしても法的拘束力はないため、罰則はありません。しかし、世界が抱えるあらゆる問題が、さらに深刻化することは想像に難くないでしょう。

たとえば、地球温暖化が進み、さらに気候の変動に悩まされる可能性があります。自然災害も、増加の一途を辿るかもしれません。

貧困の深刻化、特定の地域の人口増加、差別やハラスメント問題の増加、少子高齢化、世界的な経済危機、紛争や戦争の長期化などもありそうです。

日本のように平和で恵まれた国に住んでいると、2030年までに目標が達成されなかったとしても、自分には関係がないと感じてしまうかもしれません。

しかし、SDGsで掲げている目標が未達成なまま2030年を迎えた場合、今より住みづらい地球になっていることは間違いないでしょう。

持続可能な地球の環境をつくるためには、これ以上問題解決を先送りにせず、一人ひとりが目標達成に向けて課題に取り組まなければならないのです。

2030年が達成期限ではないターゲットもある

先ほど、SDGsの目標期限は2030年とお伝えしました。

その情報に間違いはありませんが、目標１から17には169のターゲットが設定されており、一部のターゲットには2030年より早く達成期限が設定されているものがあります。

それらは全体の１割程度ですので、数は多くありません。具体的にどのような内容なのか、見ていくことにしましょう。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」日本語版（外務省仮訳）から、３つに絞って引用します。

12.4　2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」日本語版（外務省仮訳）

上記は目標12「つくる責任 つかう責任」の４つ目に掲げられているものです。環境維持に関わる内容が含まれており、達成期限を2020年までとしてます。

14.1　2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」日本語版（外務省仮訳）

こちらは、目標14「海の豊かさを守ろう」の最初に掲げられているものです。海洋汚染を防止という言葉があるとおり、こちらも環境維持にまつわる内容です。目標達成期限は2025年までです。

17.11　開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」日本語版（外務省仮訳）

目標17は「パートナーシップで目標を達成しよう」がテーマですが、上記は11番目に掲げられており、目標達成期限は2020年までです。

2030年より早く目標期限を設定しているということは、それだけ問題が深刻であり、優先的に解決しなければならないことを意味します。

SDGsに取り組む際は、このような優先度の高い目標から取り組むのも１つです。

企業はSDGs17目標すべてを達成すべき？

企業としてSDGsに取り組む場合、17目標のすべてを達成すべきなのでしょうか。結論から言うと「17目標のすべてを達成しなければならない」というルールは定められていません。

ここで重要となる考え方は、自社の事業と関連のある目標を特定し、それに取り組むことです。

逆にいうと、自社の事業と関連のない目標がある場合、無理をしてそれに取り組む必要はないともいえます。

このあたりの考え方に関しては、経済産業省が2019年5月に発行した「SDGs経営ガイド」に明記されています。

17の目標、169のターゲットすべてに焦点を当てることを求めているわけではない。自社にとっての重要課題（マテリアリティ）を特定し、関連の深い目標を見定めることで、自社の資源を重点的に投入することができ、結果として自社の本業に即した、効率的なSDGsへの貢献が可能となる。

引用：経済産業省「SDGs経営ガイド」

企業としてSDGsに取り組む際、目標を見定める方法がわからない場合は、上記の内容を含め「SDGs経営ガイド」をチェックしてみてください。数多くのヒントが得られるはずです。

【まとめ】目標期限にとらわれず取り組みを続けることが重要

SDGsは、新型コロナウイルス感染症の影響などで、想定していた進捗から大幅に遅れているのが現状です。

世界はここからさらにスピードを上げて、目標期限である2030年までに達成できるよう、取り組みを続けることが重要だといえます。

SDGs17目標は、企業はもちろん、個人も達成に向けて取り組むことが重要です。とはいえ、いつまでに17目標を達成すればよいのでしょうか。

今回の記事では、SDGs目標達成の期日や達成できる可能性について解説します。

SDGs 目標達成はいつまで？

SDGsとは、「誰ひとり取り残さない」をキーワードとした、世界的に取り組んでいる目標です。

17の目標、169のターゲットが定められており、世界から貧困をなくす、ジェンダー平等を実現する、気候変動への具体的な対策を取るなど、誰もが安定して暮らせる未来をつくることを目指しています。

なお、SDGsの目標達成期限は、世界共通で2030年12月31日までとなっていて、カウントダウンは2016年から本格的に始まりました。

なぜ、SDGsの目標達成期限は2030年なのか？

SDGsの目標期限は、なぜ2030年に定められたのでしょうか。詳しく解説する前に、触れておきたいことがあります。SDGsの前身となる、MDGs（ミレニアム開発目標）に関してです。

MDGsとは？

MDGsはミレニアム開発目標として、2001年に国連ミレニアム・サミットで採択されました。極度の貧困や飢餓の撲滅、乳幼児死亡率の削減、環境の持続可能性確保などを含む8つの目標を掲げ、目標達成期限は2015年までだったのです。

国際社会の共通目標として積極的に取り組んだこともあって、ある程度、目標を達成できましたが、期限までに全目標達成を間に合わせることはできませんでした。

SDGsはMDGsの後継

MDGsの目標達成期限が終了すると、それに代わる新しい目標として2015年にSDGsが採択されました。

前身となるMDGsの目標達成期限が15年であったため、SDGsもそれに倣い15年後の2030年を達成目標期限としたのです。

MDGsでは、発展途上国の課題を解決するための目標がメインでしたが、SDGsは「つくる責任　つかう責任」「働きがいも経済成長も」など、先進国も対象とする課題が掲げられています。

世界や日本は2030年までに目標を達成できる？

世界におけるSDGsの目標達成率

2015年にSDGsの取り組みが始まって以来、目標達成率は持続可能な開発レポートとして報告されています。

世界で最も目標達成率が高い国はフィンランドで、スウェーデンやデンマークなどヨーロッパ諸国が上位です。

特に北欧においては、SDGsが策定される前から環境問題への関心が高く、人々に浸透しやすかったことが高い達成率を誇る要因とされています。

また、世界全体での達成率ですが、着実に達成率を高めていたものの、コロナ禍やウクライナ侵攻の影響を受けたこともあり、2022年時点では停滞気味です。

日本におけるSDGsの目標達成率

日本の2022年のSDGs目標達成率は世界で19位となり、2021年の18位からワンランク落としました。

「質の高い教育をみんなに」「産業と技術革新の基盤を作ろう」「平和と公平を全ての人に」という３つの目標は達成できているものの、達成すべき目標は14項目も残されている状況です。

特に、環境問題関連の目標は大きな課題が残されており、国全体でSDGsへの意識を高めることが求められています。

ちなみに日本の場合、アジア諸国の中では目標達成率が最も高い国となっている他、2017年の世界ランキングで11位にランクインしたことがありました。

目標を達成するポテンシャルはあるともいえますので、今後の動きに注目したいところです。

SDGsの目標を達成できる可能性は？

結論からいうと、2022年時点のペースでSDGsに取り組んだ場合、2030年までに目標を達成することは難しいといえます。主な理由は、以下の２つです。

• そもそもコロナ禍前から、2030年達成に間に合わないことが指摘されていた。
• 新型コロナウイルス感染症の流行、ロシアとウクライナの戦争の影響で、途上国の資金調達に制約が出始め、目標達成を遅らせている。

この２つに関しては、持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）、ドイツのベルテルスマン財団が発表した「Sustainable Development Report（持続可能な開発レポート）2022」に掲載されています。

同レポートの中で、何に取り組めば2030年までに目標を達成することができるのか、具体的な解決策は明記されていません。

そういった意味では、一人ひとりが意識を変え、できることから取り組むしかないといえます。各国や地域などによって、得意、不得意とする目標があるため、企業だけでなく国民レベルで取り組むことが大切です。

【まとめ】SDGs目標達成には意識改革が大事！

SDGsの目標を2030年までに達成するには、問題意識を高め取り組むことが重要です。より良い世界を作るために、すぐにできそうなことは何でしょうか？

それらに着手し、活動を積み重ねていくことが、今の子どもたちの未来につながります。住みやすい地球を残すためにも、SDGsへの取り組み強化を検討してみてはいかがでしょうか。

SDGsを成功させるには、各国の政府や民間企業、個人が連携を図ったり、支援し合ったりする必要があります。その具体的な方法を目標に落とし込み、まとめたのがSDGs目標17です。

この記事では、目標17の概要を取り上げながら、設置されているターゲット、日本の課題について詳しく見ていきます。目標17の基本を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

SDGs 目標17とは？

SDGs目標17のテーマは、「持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」です。

これは、世界や国内、地域、地方単位で、パートナーシップを強化し、SDGsの目標をともに達成していくことを目指しています。

その背景にある課題は、次のとおりです。

• 発展途上国への資金援助
• 発展途上国と先進国のあいだにある技術の格差
• 公平性にかける貿易
• 政府や民間の協力体制の強化
• SDGs達成状況を測るためのデータ不足　etc.

数多くの課題がありますが、ここでは発展途上国への資金援助について取り上げます。

ODA（政府開発援助）の正味総額は、新型コロナウイルス感染症の援助を受け、過去最高の1,776億ドルでした。

2018年の正味総額は1,490億ドルだったことを考えると、改善傾向にあるように見えます。

しかし、国連が発表した「2030 アジェンダの資金調達に関する国連事務総長の戦略」によると、開発途上国がSDGs達成のために要する資金は、年間で約2.5～３兆ドル不足すると予測しています。

課題解決までの道のりは、未だ遠いといえそうです。他の課題に関しても同様に、今すぐ解決に至るものではありません。

一人ひとりが国際協力を進め、グローバル・パートナーシップを活性化させていくこと。その先にあるのが、目標17で目指している世界です。

目標17のターゲットは？

目標17で設定されているターゲットは19項目あります。詳細は、以下の表のとおりです。

出典：SDGsジャーナル

SDGs目標17、日本の進捗は？

出典：SDGs media

上記の表は、SDGsの課題達成進捗度をまとめたものです。2017年から2022年までの日本の状況を知ることができます。

色分けされていますが、各色の意味は以下のとおりです。

• 緑：目標達成
• 黄色：課題あり
• オレンジ：重要な課題あり
• 赤：主要な課題あり

また、矢印は、進捗度を４パターンで表しています。横棒が記載されている箇所は、データなしという意味です。

目標17の行を見ると、2017年から2022年まで「主要な課題あり」という評価が続いていることがわかります。

ただし、右斜め上を指す矢印がついていることから、課題解決に向けて積極的に取り組んでいるようです。

日本が抱えている課題

日本が抱えている課題で深刻なのは、次の２つです。

• 金融秘密度スコアの高さ
• 国民総所得に含まれているODA（政府開発援助）の比率

金融秘密度スコアとは、世界各国の金融の不透明度をランク付けした指標のことです。

2011年から公開されており、金融秘密度スコアが高いほど、投資詐欺や脱税、マネーロンダリングが起こりやすいといわれています。

日本は３年連続で金融秘密度スコアの高さが指摘されている状況です。

まだ、国民総所得に含まれているODA（政府開発援助）の比率に関しても、SDGsレポートで指摘されました。

ODAの援助額には、0.7％という国際目標がありますが、日本は0.2％です。

日本よりもGDP（国内総生産）が小さいイギリスやドイツ、フランスと比較すると、ODAは少ない水準となっています。

それだけでなく、OECD/DAC加盟国の平均額と比べても、日本のODA援助額は低めです。

先に触れたとおり、日本は課題解決に向けて積極的に取り組んでいますが、さらなる改善が求められるといえます。

【まとめ】パートナーシップを築き、世界全体で課題達成へ

目標17では、これまで以上に先進国が途上国を支援したり、援助したりすることを求めています。そのために重要なのは、各国の政府や民間企業、市民社会が連携を図り、継続的に途上国を支援する体制づくりです。

現状として、先進国の強力は進んでいないといわれています。その状況を打開するためにも、まずは企業として誰とどのようなパートナーシップを築いていきたいのか、検討してみてはいかがでしょうか。