近年、SDGsに積極的に取り組んでいる企業が増えていますが、中には取り組んでも意味がないと感じている人も多いようです。

この記事では、SDGsには意味がないと感じてしまう理由や、SDGsに取り組むメリットなど詳しく解説します。

SDGsに取り組んでも「意味ない！」と感じてしまう理由とは？

まずは、SDGsに取り組んでも意味ないと感じてしまう、代表的な理由を見ていきます。

１つは、SDGsの本質を理解していないことです。

一時のブームのように感じてしまい、「別にそこまで詳しく知る必要はない」と、SDGsの本質を知るところまで至らないことが関係しています。

また、メディアなどで「SDGsに積極的に取り組んでいる！」とアピールする企業が増えたこことで、お金儲けの手段と感じる人が増えたことも、本質を知るまでに至らない原因だといえるでしょう。

もう１つは、手間をかけてもすぐに目に見えた成果が出るわけではないため、本当に意味があるのかわからなくなりがちだからです。

たとえば、SDGsへの取り組みの中に環境保護に関連する内容があります。

リサイクルするために「ペットボトル」「ダンボール」「雑誌」「アルミ缶」など細かく分別することなどが挙げられます。

これらの分類をする際、意外に手間がかかります。そのわりに、売上などに直結する成果がすぐに表れるわけではないため、取り組んでも意味がないと感じてしまうことがあるのです。

まずはSDGsに取り組むメリットを知ろう

本当にSDGsに取り組む意味はないのかというと、そのようなことはありません。ここでは３つのメリットについて見ていきます。

１つめは、企業イメージの向上につながることです。

2019年に博報堂が調査した結果によると、全国20代から60代の男女6,000名のうち、約70％から80％の人たちは「環境・社会に悪影響を与える商品、または企業からは購入しない」「環境・社会に配慮した商品を購入したい」と回答しています。

前者は社会に悪い印象を与え、後者はその逆であるといえるでしょう。つまり、SDGsに積極的に取り組むと、環境・社会に関心を持つ会社だとアピールできるのです。その結果、企業イメージが向上することにつながります。

２つめは、ビジネスチャンスに恵まれやすくなることです。

SDGsには17項目の目標がありますが、それぞれの目標の市場規模は異なるといわれています。デロイトトーマツコンサルティング合同会社が2017年12月に発表した資料によると、各目標の市場規模は70兆円から最大800兆円ほどです。

これだけの市場規模があるということは、SDGsに取り組むと、ビジネスチャンスに恵まれやすくなるともいえます。

３つめは、コスト削減につながりやすいことです。

最近、SDGsの一環として、積極的に省エネに取り組む企業が増えています。

省エネに取り組むといっても、エアコンの設定温度を高めに設定したり、社員が使用していないオフィスの電気をこまめに消したり、休憩中にパソコンをスリープモードにするなど、すぐに取り組めることばかりです。

このような行動は、常に発生する電気代の削減にも貢献できます。

ここでご紹介したSDGsに取り組むメリットは、ほんの一例です。

実際にSDGsに取り組んでいる企業の事例を見ると、さらに具体的なメリットを理解しやすくなります。やがて理解が深まることで「SDGsに取り組む意味はない」とは言えなくなるでしょう。

ペットボトル飲料をアルミ缶へ！無印良品が取り組むSDGs

企業がSDGsに積極的に取り組んだ意味のある事例として、無印良品のケースを見ていきます。

同社では、販売するペットボトル飲料のボトルを、プラスチック容器からアルミ缶に変更しました。

それには２つの理由があります。

１つは、プラスチックゴミによる海洋汚染が問題になっていたからです。

日本では、プラスチックゴミは分別してリサイクルすることになっていますが、実際には焼却処分したり海外に輸出して処分したりしているケースがあります。

この問題を解決するには、そもそもプラスチックゴミを出さない取り組みが求められていたのです。

もう１つは、プラスチック容器よりも、アルミ缶のリサイクル率のほうが高いからです。

アルミ缶は、国内でのリサイクル率が97.9％だといわれています。先に触れたとおり、プラスチックのリサイクル率は低いため、同社はそこに着目したのです。

販売している全てのペットボトルをアルミ缶へ変更したところ、プラスチックの使用量の削減だけでなくCO2排出量削減にも成功しました。

【まとめ】SDGsの狙いを正しく理解しよう！

SDGsの本当の狙いは、持続可能な経済成長を実現して貧富の差をなくすことや、未来の地球環境を守ることです。SDGsに関する情報を少しかじって「取り組んでも意味はない」と考えるのは早計といえます。

本記事をきっかけに、まずはSDGsの本質を正しく理解することから始めてみてください。そのうえで、節電やリサイクルなど、できることからコツコツと取り組むことが大切です。

SDGsの認知度が国内で高まりつつある中、一定数の割合で胡散臭いと感じている人がいるようです。それだけでなく、怪しい雰囲気があるから、あえてSDGsに取り組む必要はないと考えている人もいます。

そもそもなぜ、SDGsは胡散臭いという噂が立ってしまうのでしょうか。この記事では、SDGsが胡散臭いと言われる理由や、「SDGsは胡散臭い！」から脱するために企業ができることなど、詳しく解説していきます。

なぜ、SDGsは胡散臭いと言われるのか？

SDGsが胡散臭いという噂は、SNSやブログだけでなくニュース記事などにも取り上げられています。その理由について、ここでは３つ取り上げました。

企業の取り組みが偏りすぎているから

SDGsが胡散臭いと言われる理由として大きいのは、企業がSDGsに取り組む姿勢が偏っていることです。

現在、世界的に「SDGsに取り組まなければならない！」と言われるようになり、日本政府は企業に協力を求めるようになりました。

その結果、企業はSDGsに取り組んでいることを社会に示し、企業価値を高める動きが強まったのです。

取り組みの内容としては、二酸化炭素の排出量を減らす、女性の管理職を増やす、ダイバーシティのある採用が目立ちました。

逆に、貧困への対策や国家間の経済的格差をなくすような取り組みには、あまり積極的ではないのが現状です。

そのような企業の状況を見た一部の人が、「SDGsの全体的な達成を目指しているのか疑わしい」「企業は自分たちのことしか考えていない」などと感じることにつながり、SDGsは胡散臭いと言われるきっかけになっているのです。

SDGsがビジネス化されているから

産業やビジネスの活性化のネタとして、SDGsが打ち出されたのではないかという考えから、胡散臭いと言われることもあるようです。

SDGsのコンサルティングサービスが典型例で、具体的な技術やノウハウがなかったとしても、SDGsの看板を掲げるだけで企業が相談先として検討するケースが少なくありません。

また、SDGsに関連するベンチャー企業が、世界中でたくさん生まれていることも無関係ではないでしょう。

そのような企業の中には、実質を伴わないケースが散見されます。それがSDGsがビジネス化されているという悪い印象につながり、SDGsは胡散臭いといわれる原因になっているのです。

アワードやバッジなどがあるから

ジャパンSDGsアワードとは、SDGsの目標達成や取り組みを推進するために創設されたイベントのことです。

このイベントを開催するのに賛成する人もいれば、反対する人もいます。なぜ、反対するのかというと「経済力があってSDGsに取り組める企業を表彰するためのものだ！」などと考えているからです。

それは、SDGsバッジに関しても似たようなことがいえます。ステータスを示したい人たちのために作られたバッジだという批判があるようです。

このような考えや意見が元になり、SDGsは胡散臭いと言われる原因を作っています。

SDGsは胡散臭い！から脱するために企業ができること

SDGsが胡散臭いと思われがちなのは、表面的にSDGsに取り組んでいる企業が多かったりするからです。

本来、SDGsは胡散臭いものではありません。誤解を恐れずにいうと、取り組んでいる企業やそこに関わる人たちが、胡散臭いことをやっているだけです。

大切なのは、「SDGsが胡散臭い」という意見に惑わされず、SDGsの意味を取り違えないこと。そして、働きがいのある事業を推進し、産業と技術革新の基盤を作り上げることです。

今、企業は、従業員が働きたいという環境を整備し、技術を生み出していく事業経営が求められています。

そのためには、初期投資として時間や手間、費用をかけなければなりません。また、日常業務をこなしながら取り組むことになるため、SDGsの活動を途中で辞めたくなったりすることもあるでしょう。

しかし、SDGsの市場規模は800兆円ともいわれており、上手に活用することでビジネスチャンスが生まれる可能性を秘めています。

「SDGsは胡散臭い」という意見に惑わされず、ビジネスチャンスの可能性を追求し、コツコツとSDGsの活動を積み重ねることがとても大切です。

【まとめ】SDGsの表面的な取り組みに惑わされないようにしよう

先に触れたとおり、SDGsが胡散臭いと噂されるのは、特定の企業の表面的な取り組みが目立つからです。SDGsの本質や取り組む目的を理解し、真面目に活動していれば、よからぬ噂を気にすることはありません。

日本では年々SDGsの認知度が高まり、重い腰を上げる経営者が増えてきています。これからSDGsに取り組むのであれば、Webサイトだけでなく、書籍やYouTube動画なども参考にしながら、基礎から学び始めてみてください。

持続可能な開発目標「Sustainable Development Goals（SDGs）」は、2015年9月25日に国連総会で定められました。地球の環境破壊を止め、国際的なパートナーシップを深めていくために、欠かすことのできない役割を果たしています。

その中で、目標として定められたのが17項目。これらは一体、どのような内容なのでしょうか？この記事では、SDGsの目標である17項目について解説します。

SDGsの17項目！概要と目標が設定された理由

17項目とは？

SDGsには、17項目の目標が定められています。さらに169の達成基準と232の指標も決められており、国連加盟国は2030年までに達成を目指すことになっているのです。

以下に、17項目の目標をまとめました。１つひとつの概要については、それぞれ別ページで解説します。ここでは、目標のみをまとめましたので参考にしてください。

1. 貧困をなくそう
2. 飢餓をゼロに
3. すべての人に健康と福祉を
4. 質の高い教育をみんなに
5. ジェンダー平等を実現しよう
6. 安全な水とトイレを世界中に
7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8. 働きがいも経済成長も
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
10. 人や国の不平等をなくそう
11. 住み続けられるまちづくりを
12. つくる責任つかう責任
13. 気候変動に具体的な対策を
14. 海の豊かさを守ろう
15. 陸の豊かさも守ろう
16. 平和と公正をすべての人に
17. パートナーシップで目標を達成しよう

17項目が定められた理由とは？

SDGsの目標の重要性を伝えるために、国際連合広報センターでは「なぜ大切か」というフライヤーを制作しています。これは、世界中の言葉に翻訳されており、その中で17項目ごとに「なぜ大切か」の理由を明記しています。

17項目に共通しているポイントは、「世界中の問題は現在進行形であること」「他国の問題も自国につながっていること」です。ある国の経済が貧困、不平等などによって停滞すれば、他国は無関係でいられません。

政治的な緊張状態が生まれ、紛争が始まる可能性も高まるでしょう。さらに、貿易への悪影響が出れば、貧困の連鎖が起こってしまいます。

17項目はどれも緊急性が高く、国際的な影響が大きいものばかりです。エネルギーや気候変動といった問題は一部の国だけが意識しても、悪化を止められるものではありません。

あるいは、貧困や飢餓の解消においても諸国の協力が必須だといえるでしょう。ようするに、地球に生きるすべての人々が当事者意識を持てるようにという観点から、17項目になったのです。

SDGsはどうやって決められた？採択されるまでの経緯を解説

SDGsが決められた2015年以前も、国連は地球環境や世界経済に関する取り組みを行ってきました。それがSDGsという形になった理由を理解するためには、知っておかなければならない流れや背景があります。以下、SDGs採択までの流れを説明します。

SDGs以前の取り組み

そもそも国連の共通目標では、「ミレニアム開発目標」が有名でした。ミレニアム開発目標は2000年9月、ミレニアムサミットで採択されています。その内容は、貧困撲滅やジェンダー平等などを掲げた8つの目標から成立していました。ミレニアム開発目標に対して、193の全国連加盟国と23の国際機関が2015年までの達成に合意しています。

しかし、2015年になっても達成状況は完全といえるものではありませんでした。たとえば、サブサハラアフリカでは人口の４割程度が依然、極度の貧困状態にあります。世界の5歳未満児死亡率の減少も、目標達成には至りませんでした。

その状況をうけ国連はミレニアム開発目標に代わる、新しい国際的な共通目標の採択を迫られるようになったのです。

ミレニアム開発目標からの変化

SDGsはミレニアム開発目標の8つに対し、より具体的な17の目標を掲げています。たとえば、環境問題だけでも目標6、7、11、13、14，15と分けられているのです。これは、2000年からの15年間で、環境や社会のあり方が変容したことを反映しています。

さらに、差別や教育についての問題も、人々の意識が変わるにつれて多様化していきました。SDGsはミレニアム開発目標よりも、さまざまな層に訴えかける内容となる必要があったのです。

イラク戦争や中東で繰り返された紛争など、国家間の新たな緊張状態も2000～2015年で生まれました。SDGsは平和の意味を見つめ直し、国同士が協力し合う大切さも改めて訴えかけているのです。

【まとめ】SDGsの17項目は「どう生きるべきか？」の指針でもある

SDGsの目標17項目は、2030年までの間に人々がどう生きるべきかの指針を示してくれているともいえます。また、これらの目標を達成するには、日本政府や企業をはじめ、個人も協力していく必要があるでしょう。

これを機に、SDGsについてより深く学び、日常や仕事に取り入れてみてはいかがでしょうか。