食糧不足やエネルギー不足、地球温暖化などの問題に危機感を抱き、2015年の国連で採択されたのがSDGs（持続可能な開発目標）です。現在、日本では、SDGsへの理解を深める目的で、SDGs検定を受ける人が緩やかに増えつつあります。

基本理解や世界の情勢などの知識が身につく検定ですが、具体的な内容はどのようなものなのでしょうか。今回はSDGs検定に注目して、検定の内容や合格するメリット、事業へ活かす方法などをご紹介します。

SDGs検定とは?

SDGs検定とは、一般社団法人SDGs検定推進士業協会が主催している検定試験のことです。学歴・年齢・性別・国籍を問わずに受験ができます。

受験費用（税込）は、5500円です。この検定の目的は、受験者が試験を通じてsdgsに関する基本的な知識を学ぶことで、各目標で課題となることや取り組みなどを理解することにあります。

2019年から始まり、年に3～4回の頻度で試験が実施されており、試験はオンライン上で行われるため、地方に住んでいる人も自宅から受験が可能です。

受験で推奨される環境は、パソコン（windows・Macintosh）だけで、スマートフォンとタブレットは対応していません。申込みをしたら、対象となるOSおよびブラウザのバージョンを利用できるのか確認しましょう。

試験が始まる際には、登録時に決定されたIDとPWを用いてログインをします。連絡用に登録するメールアドレスは、携帯キャリアメールは使えない場合もあるので注意してください。

メールアドレスは、後日に合否の結果が届くので間違いがないように入力する必要があります。

SDGs検定の出題範囲は？

出題の範囲については、SDGsの定義や歴史、ゴール・ターゲットの内容、取り組みなどです。

SDGs検定推進士業協会では参考図書を紹介していますが、本の内容がそのまま出るわけではありません。国連の出しているデータや関連する書籍なども合わせて学習し、試験当日に備えるのがポイントです。

SDGs検定の合格率は？

SDGs検定は、公表されているデータによると合格率がおおよそ20％台です。新しい検定試験であり、傾向を学べるような公式の過去問が出ていないなどの理由もあって、合格率はやや低めといえます。

ただし、高い回には40％を越えることもありました。あまり合格率のことは気にせず、参考図書やSDGsに関するニュースなどによく目を通しながら、試験に備えておくことが大事です。

なお、試験問題は選択式50問で、試験時間は90分です。回答の70％以上が正解であれば合格できます。

合格率次第で合格点を調整することもあるため、余裕を持って合格点よりも上の点数を目指したほうがよいでしょう。

SDGs検定を受験するメリットと事業への活かし方

SDGs検定は、個人で受けるのであれば就職や転職がそれほど有利になる民間資格とはいえません。

しかし、中小・零細企業の経営者やSDGsの担当者であれば話が変わるでしょう。企業は自社の利益を増やすことだけに専念していればいい時代ではなく、社会への貢献度を問われるようになりました。

環境や人のことを考えた取り組みをする企業が、高く評価される時代です。SDGs検定に経営者やSDGs担当者が合格していれば、本気で社会に貢献しようとしていることをアピールできます。

すると社外の人間から評価されるだけでなく、従業員のモチベーションを高める効果も期待できるでしょう。

たとえばWebサイトやパンフレットなどに、SDGs検定の合格者がいることを掲載すれば、SDGs関連の事業を獲得しやすくなります。

他にもメリットを挙げるとすれば、効率化があります。

検定合格者がSDGs検定で学んだことを多くの人に伝えることができれば、人々の意識が変わって商品の製造で無駄な工程を省いたりオフィスの節電などを積極的にしたりするでしょう。

一つひとつは小さな努力ですが、積み重ねれば大幅なコスト削減に繋がります。コスト削減に成功すれば、結果として利益は増えるわけです。

また、効率化は資源の無駄遣いを防ぐだけでなく、人が働きやすい環境をつくる上でも重要です。残業が多かったり有給が取りにくかったりする職場は、従業員の負担が大きくなり離職率が高まる傾向があります。

そこでSDGsの知識を活かして、業務の効率化を図ることで、従業員の残業を減らし有給を取りやすくします。

そうすれば、職場は格段に居心地がよくなりますし、離職率が高いことで悩んでいた企業も人が定着するようになって、人材の育成がしやすくなるはずです。

【まとめ】SDGs検定は企業の未来につながる

中小零細企業だとSDGsのことを気にする余裕がないと思うかもしれません。しかし、それでは時代の変化に取り残されて、事業が行き詰まる可能性があります。

実際にSDGs検定に合格するに越したことはありませんが、そこで知ったことや得た知識は、企業の未来を切り開くことに活かせるはずです。この機会に、SDGs検定に関する詳細に目を通してみてはいかがでしょうか。

世界で深刻化している気候変動。近年、日本でも異常気象や自然災害で甚大な被害が出ています。そのような気候変動に対し、具体的な対策を採るために設置されたのがSDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」です。

この記事では、SDGs目標13の概要、具体的なターゲット、日本の進捗状況や課題について詳しく解説していきます。SDGs目標13の基本を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

SDGs 目標13とは？

SDGs 目標13のテーマは「気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を採る」こと。この背景には、さまざまな環境問題が深く関係しています。

もちろん、日本も例外ではありません。

たとえば、災害。国土交通省総合政策局が発表した「令和４年版国土交通白書　概要」によると、災害につながるような大雨や短時間に降る強雨が増えたのは、地球温暖化が関係している可能性が高いとされています。

また、国連広報センター「持続可能な開発目標(SDGs)報告2022」では、2015年から2030年までのあいだに、中・大規模の災害が4割ほど増加すると予測しているのです。

話はこれで終わりません。他にも、現状のまま対策を講じない場合、次のような未来が予測されています。

• 2100年までに30～60cmほどの海面上昇
• 海水温度1.5度上昇の場合、サンゴ礁の7～9割消滅危機
• 2030年までに干ばつなどで約７億人が難民などになる可能性　etc.

これらの問題は、地球に住む私たち全員で取り組まなければならない大きな問題です。その具体的な取り組み方法や、達成手段をまとめたのが、SDGs目標13といえます。

目標13のターゲットは？

目標13で設定されているターゲットは５つです。そのうち、目標は３つ、目標の達成手段は２つとなっています。

詳細は、以下の表のとおりです。

出典：SDGsジャーナル

SDGs目標13、日本の進捗は？

出典：SDGs media

2022年における日本の進捗度は、上記の表のとおりです。表の見方について、簡単に解説します。

各色の意味は以下のとおりです。

• 緑：目標達成
• 黄色：課題あり
• オレンジ：重要な課題あり
• 赤：主要な課題あり

なお、矢印は、進捗度を表しています。横棒が記載されている箇所は、データなしという意味です。

ここで、目標13の行を見てください。日本は2017年から評価が低く、2022年までのあいだで一度も「主要な課題あり」から抜け出せていません。

ただし、矢印が右斜め上を向いていることから、改善傾向にはあるようです。

日本が抱えている課題

日本が早急に対応しなければならない指標は３つあります。

• 炭素価格（CO21トン60ユーロで算出した場合）
• 化石燃料やセメント生産に起因する二酸化炭素排出量
• 輸入に起因する二酸化炭素排出量

ここで注目したいのは、日本の二酸化炭素排出量です。現在、削減に取り組んでいますが、課題が多く残されています。

外務省のデータによると、2018年の段階で約10億8000トン排出しており、これは世界第５位の水準です。

万が一、現状のまま削減に取り組まなかった場合、地球温暖化は加速化し、20世紀末と比較すると21世紀末は気温が3.4～5.4度前後上昇すると考えられています。

ようするに、気候変動がさらに悪化するわけです。これを受け、日本は2030年までに温室効果ガス排出削減目標をマイナス46％（2013年比）と定め、継続的に取り組むことを明言しています。

【まとめ】環境負荷緩和に取り組むことが重要

企業でSDGs目標13に取り組む場合、ペーパレスの推進、業務のデジタル化、温室効果ガス低減のための出張や外出の削減、照明や電灯設備のLED化、廃棄物削減などがあります。

すでにあらゆる企業が取り組んでいるため、そのような事例を参考にしながら、自社で取り組めることはないか模索してみてはいかがでしょうか。

SDGs目標11は、私たちがふだん生活するうえで、深くかかわってくる目標の１つです。長く安心して生活を営むために、必要不可欠といってもよいかもしれません。

この記事では、目標11の概要をはじめ、世界基準で設定されているターゲット、日本の現状や課題について解説します。企業で目標11に取り組むことを検討している方は、参考にしてください。

SDGs 目標11とは？

「住み続けられるまちづくりを」をゴールとして掲げている、SDGs目標11。テーマは、「包摂的で安全かつ強靭（リジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」となっています。

これらのゴールやテーマが設定された背景には、いくつかの問題が関係しています。１つは、人口増加に伴う街の機能性低下や住宅問題です。

コロナ禍の影響で、都市部から地方へ移住する人が増加しました。それでもなお、都市部に人口が集中する傾向にあります。

国際連合（国連）の発表によると、世界の都市部で暮らす人の割合は、2050年までに68％増えるそうです。

特にこれからは、アジア・アフリカを中心に都市人口の増加が懸念されており、インフラ整備や過密居住地域拡大への対応が急がれています。

また、特定の国や地域に人が密集するということは、自然災害などが発生した際、多くの人たちがその影響を受けることを意味します。

インフラ設備等が人口増加に追いついていない国や地域で、自然災害が発生した場合、食糧危機、衛生施設不足による感染症の発生など、大変な事態に陥るでしょう。

そういった緊急事態にも柔軟に対応ができて、私たちが安定した生活を営める持続可能なまちづくりを推進すること。

現状で、住環境などに恵まれていない人たちをサポートすること。 それらを世界規模で実現するためにつくられたのが、目標11なのです。

目標11のターゲットは？

目標11のターゲットは、10個あります。内訳は、達成目標は７つ、実現方法は３つです。企業がSDGsに取り組む際、特に実現方法の３つは参考になりますので、一度は目を通しておくことをおすすめします。

出典：SDGsジャーナル

SDGsの目標11、日本の進捗と最大の課題

出典：SDGs media

まずは、日本の進捗度を見ていきます。上記の表を見てください。2017年から2022年までの達成状況をまとめています。

色分けされていますが、詳細は以下のとおりです。

• 緑：目標達成
• 黄色：課題あり
• オレンジ：重要な課題あり
• 赤：主要な課題あり

矢印は、変化や動向を４パターンで表しており、横棒になっている箇所はデータがないことを表しています。

さて、この表によると、目標11の進捗は良好といえそうです。2022年は課題ありとなっているものの、緩やかに改善傾向にあるといえます。

では具体的に、日本はどのような課題を抱えているのでしょうか。代表的なものとしては、高齢者を中心とした、食料品アクセス問題が挙げられます。

高齢化や単身世帯が増加している一方、地元の小売業が廃業したり、既存商店が衰退したりして、食料品等の購入に不便を感じる人が増加しているそうです。

近年は、インターネットで食料品を購入できますが、人口が少ない地方都市の場合、そもそも利用できないケースが少なくありません。

このような人口の減少等による生活の不便さの解消が、暮らしやすい街づくりとは反した状況になっているのです。

また、日本では近年、自然災害が増加しています。そのような災害が発生した際に、適応できる取り組みや仕組みづくりも重要な課題となっているのです。

【まとめ】環境にも人にもやさしいまちづくりがポイント

目標11を端的にまとめると、自然と共存しながら安心して長く暮らせるまちをつくることともいえます。それは、容易く実現できることではないかもしれません。

しかし、すでに多数の企業が商品やサービスの開発を進め、一定の成果を出しています。CO2排出を抑えるため、電動スクーターを販売したアメリカのBird社は典型例でしょう。

視野を広げ、この機会に自社でできることを模索してみてはいかがでしょうか。

SDGsの17の取り組み目標の中でも、教育の課題解決にフォーカスした目標4。「日本はほぼみんな、義務教育を受けているし関係ないのでは？」と思う方もいるかもしれません。

しかし、義務教育を受けている人が大多数を占めるからといって、無関係といえるでしょうか？この記事では、目標4の概要、日本の取り組みや課題について見ていきます。

SDGsの目標4の概要やターゲットについて

SDGsには、世界のあちこちで起きている貧困問題やエネルギー問題、ジェンダーの問題など、さまざまな課題解決のための17の目標があります。その中で目標4は、教育関連の課題に焦点を合わせた目標です。

「すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」ことを達成するために、10個のターゲットがあります。内容を以下に簡単にまとめました。

外務省ホームページのSDGsに関するページで、より具体的な内容を確認できます。

出典：SDGsジャーナル

SDGsの目標4、日本はどこまで進んでいるの？

出典：SDGs media

上記の表を見てください。色分けされていますが、詳細を以下にまとめます。

• 緑：目標達成
• 黄色：課題あり
• オレンジ：重要な課題あり
• 赤：主要な課題あり

矢印に関しては、各目標の進捗度を４パターンで表しています。これによると、目標４は2017年から順調に目標を達成しており、今すぐ解決すべき課題はないといえそうです。

ではここで、日本企業の取り組みの一部を見ていきましょう。

一般社団法人未来技術推進協会では、研究者や技術者の方に成果を発表する「講演会」の機会づくりをすると同時に、一般の方が科学技術の知識が得られる場を提供しています。

その他、ボードゲームなどを通じて楽しくSDGsについて理解を深める「SDGs研修」、「SDGsコンサルエッグ」というスタートアップ企業や中小企業向けのSDGs推進サポートも実施しているそうです。

パナソニック株式会社では、カンボジアで活動するNPO、やNGOなど15の団体に、ソーラーランタンを寄贈するSDGs活動を行いました。

カンボジアには、生活に必要なインフラが整備されていない農村部や、電力の供給が十分ではない地域もあります。そうした地域の識字教室にソーラーランタンを贈ることで、教育環境が整い、読み書きができる人材の育成に貢献しているのです。

日本の今後の課題について

日本では教育の課題は無いのでしょうか？　いっけん、ほとんどの人が義務教育を受け、豊かな生活を送っているようにも見えますが、経済格差が学力格差につながっているという指摘があります。

特に新型コロナウイルス感染症が発生して以降、急速に普及したオンライン授業は、貧困層の教育に大きな影響を与えているようです。パソコン等がない家庭ではオンライン授業が受けられないため、勉強に遅れが出てしまうこともありました。

地域によっては「待機児童」と呼ばれる、保育園等に入園できない子どももいます。これらの問題や課題は、すべての人に平等に教育の機会を与えるという課題に向けて、今後取り組んでいかなければならないといえるでしょう。

【まとめ】SDGs目標4を、自分事として捉えてみよう

SDGsの目標4は、個人や一企業だけで簡単に取り組めるものではないからこそ、あらゆる機関や団体、企業などが協力し合い、目標達成に向けて動いていく必要がありそうです。

この機会に、まずは「自分たちにできることは何か?」と考え始めてみてはいかがでしょうか。

SDGsの目標１である「貧困をなくそう」は、先進国日本に住む私たちには、あまり関係性が感じられないかもしれません。しかし、貧困問題は途上国などの一部の国だけでなく、日本にも存在します。

企業として目標１に取り組む際、何から着手すればよいのでしょうか。今回は目標１の概要と原因、日本の課題について解説していきます。

SDGs目標１「貧困をなくそう」の概要と原因

「貧困をなくそう」の概要

貧困というと、戦争による難民がいる地域や、途上国などの貧しい国の問題と考える方も多いかもしれません。しかし、貧困はそういった国や地域だけの問題ではないのです。

そもそも、貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2種類があります。「絶対的貧困」は、私たちが一般的にイメージする貧困のことです。現在、世界では、7億人以上（10人に1人）が極度の貧困状態にあるといわれています。

一方で「相対的貧困」は、その国の一般的水準よりも低い生活を強いられている状態のことを指し、日本でも増えつつあるそうです。

目標1は、こうした２種類の貧困を包括した目標となっています。世界中のあらゆる場所の、あらゆる形態の貧困をなくすことを目指しているのです。

なお、教育や仕事、食料、医療、住居など、生きるために必要なサービスが受けられないような、生活格差をなくすことも目標に含まれます。

「貧困」の原因

なぜ、このような貧困状態に陥ってしまうのでしょうか。原因はさまざまですが、代表的な理由として「戦争・紛争・内戦」「政治」「災害」が挙げられます。

日本は民主主義国家として、法律に守られて平和に暮らせていますが、そうではない国が世界にはたくさんあります。政治的な汚職や弾圧で、一般市民の人権や人間らしい生活が守られていないケースも少なくありません。

また、洪水や嵐などの自然災害により、住む家や農作地などを失う人たちもいます。そういったことが貧困状態へとつながっているのです。

目標１を構成する７つのターゲット

目標１は、具体的な目標を7つのターゲットに分けています。詳細は、以下の表のとおりです。

出典：SDGsジャーナル

前述したとおり、「絶対的貧困」と「相対的貧困」の両方に対して目標を掲げています。ターゲットの中で、あらゆる次元での貧困を終わらせると表現されているのが特徴です。

また、国籍や年齢、性別に関係なく、すべての人たちが守られる社会保護制度をつくり、平等な権利が得られるようにすることも掲げています。

目標１「貧困」における日本の現状と課題

出典：SDGs media

上記の表は、日本におけるSDGs17目標の進捗度をまとめたものです。色分けされていますが、詳細は以下のとおりです。

• 緑：目標達成
• 黄色：課題あり
• オレンジ：重要な課題あり
• 赤：主要な課題あり

また、矢印は進捗の動向や変化を４パターンで表しています。横棒が記載されている箇所は、データなしという意味です。

これによると、日本は2017年から課題がある状態ですが、2022年の矢印を見ると課題達成に向けて順調に改善されていることがわかります。

では次に、現在抱えている代表的な２つの課題について見ていきましょう。

日本は「相対的貧困」が多い

日本は、経済大国と呼ばれた時代がありましたが、現在は貧困が大きな課題となっています。

国内の平均的水準以下の生活をしている比率を示す「相対的貧困率」によると、欧州諸国やアメリカが加盟するOECD（経済協力開発機構）において、日本は38国中７番目に割合が高い（2017年）状況です。

７人に１人が貧困状態

また、日本では、およそ７人に１人が相対的貧困状態といわれており、特に子どもの貧困率が高くなっています。ひとり親などの家族状況により、若くから働く必要があったり、学業に専念できなかったりするケースが増えており、表面的には分かりにくいのが課題です。

こうした経済的な格差が大きいことは、政治や法律などの社会的な問題でもあり、改善が求められています。

【まとめ】貧困は、ごく身近に存在する

SDGsの目標１である「貧困をなくそう」について解説しました。世界的にみると、日本は相対的に平均水準以下の貧困率が高めです。

政府や自治体の政策による支援も大切ですが、企業だけでなく個人としても何ができるのか考え、行動することが求められているのではないでしょうか。

SDGsの目標を推進すべく、内閣府が2018年から始めた「SDGs未来都市」。人口減少が問題となっている日本において、地方創生にもつながるこの制度は、今後ますます注目されるといわれています。

そこでこの記事では、「SDGs未来都市」の概要とメリット、選定されるまでの流れについて見ていきましょう。

SDGs未来都市の概要と選定都市

「SDGs未来都市」とは、以前からある「環境モデル都市」「環境未来都市」という２つの制度にSDGsの目標を取り入れ、さらに発展させたものです。順番に解説していきます。

環境モデル都市とは

「環境モデル都市」は、地域資源をできる限り活用し、低炭素社会と持続可能な社会実現に向けて、温室効果ガスの削減など高い目標を掲げて取り組む地域・都市（自治体）を日本政府が選定する制度です。現在までに合計23都市が選ばれています。

環境未来都市とは

「環境未来都市」とは、「環境モデル都市」に加えて、「環境」「社会」「経済」の３つの価値創造と実現を目指し、取り組む地域・都市（自治体）を選定する制度です。

「環境モデル都市」を基盤として、「環境・超高齢化対応等に向けた、人間中心の新たな価値を創造する都市」「誰もが暮らしたいまち」「誰もが活力あるまち」の実現を目指す自治体を選定。現在までに11都市・地域が認定されています。

 SDGs未来都市とは

「SDGs未来都市」とは、地方創生の推進を目的として、内閣府が2018年度からはじめた認定制度です。

「環境モデル都市」「環境未来都市」の考え方に加え、地方創生につながるSDGs達成に向けた取り組みを積極的に進める自治体（都市）を公募し、選定しています。

SDGsの目標達成は世界的な課題であり、日本全体の課題でもあります。それを構成する地方も、積極的に取り組む必要があるのです。

加えて、SDGsに取り組むことにより、人口減少や地域経済の縮小に歯止めをかけ、持続可能なまちづくりを進めることにもつながります。

内閣府は、毎年30都市程度を新たに選定しており、2021年時点では全国で124都市(125自治体)が選ばれています。さらに2024年にまでに累計210都市を選定することを目指しています。

SDGs未来都市に選定されるメリット

「SDGs未来都市」に選定されると、地方にはどのようなメリットがあるのでしょうか。簡単にいうと、「政府からの支援、フォローが受けられる」「ステークホルダーとの連携が期待できる」ことです。

「SDGs未来都市」に選定された都市は、「自治体SDGs推進関係省庁タスクフォース」による強力な支援が受けられます。

各省庁からの助言や、成功事例の国内外への発信支援などがあるため、自治体が世界的に注目されるチャンスが広がるのです。

さらに内閣府は、未来都市の中でも毎年特に優れている10都市を「自治体SDGsモデル事業」に選定しており、選ばれた自治体は国からの補助金が支給されます。

この資金を使って、ステークホルダーとの連携強化を図ることが可能です。

SDGs未来都市に選定されるまでの流れ

「SDGs未来都市」の認定は内閣府が行っており、SDGsの17の目標と達成基準をベースとしたSDGsの方針に沿っているか、さらに地方創生に効果的な取り組みであるかなどが評価基準となっています。

各自治体が公募してきた開発計画などを吟味し、将来性や推進体制、実現の可能性などの項目を点数化して判断されるのです。そのうえで、委員による意見なども加え、最終選定に至ります。

2021年度は提案した51の地方自治体のうち、31の自治体が選定されました。この結果をみると選定される可能性は比較的高いものの、提案する自治体の数は限定的で、自治体内で提案をまとめ上げることが難しいと考えられます。

人口減少が目立つ地方は増え続けていることから、世界的に注目される都市にするために、労力をかけても推進していく価値は十分にありそうです。

【まとめ】SDGs未来都市は地方創生につながる

今回は「SDGs未来都市」の概要とメリット、選定されるまでの流れを解説しました。

SDGsへの取り組みを推進して「SDGs未来都市」に選定されると、政府からの支援が受けられ、世界的な注目が得られる可能性があります。

地方創生は、人口減少が進む日本にとって大きな課題です。自社で地域活性化を目指している場合、把握しておきたい制度といえるのではないでしょうか。