SDGsは、日本でも言葉として定着した感がありますが、実施する点ではまだまだ課題があるとされます。では、日本のSDGsの課題とは、どのような内容なのでしょうか。

この記事では、すでに日本で実施されている取り組みや、課題クリアの可能性について解説します。

日本のSDGsの課題とは？

SDGsに関して、世界における日本のランキングは下降傾向にあります。特に2022年は19位と、過去最低を記録してしまいました。

順位が低下する要因として、SDGsの17つの目標のうち、深刻な課題とされるものが6つと、全体の3分の1を占めるまでになっていることが考えられます。

SDGsの目標を達成できていないという事実はもちろんのこと、その背景にも目をとめる必要があるでしょう。

SDGsを推進するうえでの日本の課題や問題点とされることの１つは、ジェンダーの平等です。

国会議員に占める女性議員の割合が低いことや、男女の賃金格差などに表れています。

気候変動で具体的な施策を打ち出せていないことも問題です。再生可能エネルギーの導入に積極性が見られない点も、各国の取り組みを分析した報告書で指摘されました。

海に囲まれ、その恩恵を多分に受けているにもかかわらず、海の豊かさを守る取り組みが十分でない点も課題です。

加えて、他国とパートナーシップを構築したり、協力する役割を果たしていないとも問題視されています。

日本はSDGsの課題に、どのように取り組んでいるのか？

日本では、SDGsの課題にどのように取り組んでいるのでしょうか。政府や企業が実施しているものをピックアップし、企業が行えることのヒントを探していきましょう。

日本政府の取り組み

日本政府は、SDGs達成をより具体的に実現するために「SDGs推進本部」を設置し、各行政機関の連携を図っています。日本政府として主に取り組んでいるのは、防災・保健・人権・教育・ジェンダーです。

その中でも新政策を打ち出しているのが、保健・教育・ジェンダーとなっています。

保健分野では、国際機関などと協力して感染症の拡大防止に取り組んだり、高齢化社会を意識して認知症や精神保健分野の支援を強化している状況です。

教育は日本がすでに達成している分野とされますが、その経験を生かし、女子の就学・就職率の向上などを含む、女性教育支援のための国際的なネットワーク構築を進めています。

ジェンダー支援では、インドに女性専用車両を作ったり、発展途上国の学校内に女子トイレを整備したり、女性の小規模ビジネス活性化や能力開発などを行っています。

【企業事例】イオンのASC認証商品

大手流通グループのイオンでは、海の資源を大切にする取り組みとして、環境や人権に配慮した養殖水産物につけられるマーク「ASC認証」を取得した商品の売り場を設けています。

ASC認証商品をわかりやすい形で提供することで、地球環境を考えるきっかけをつくり、買う側の意識変容を促しているのです。

日本は課題をクリアできる可能性はあるのか？

日本のSDGsのランキングが下がり続けている現状を考えると、このまま同じことを続けていても、課題を解決できる可能性は低いといわざるを得ません。

日本でSDGsの課題クリアの障壁となっているのは、企業にしても個人にしても、SDGsに取り組む重要性や意義をリアルに実感できていないこととされています。

たとえば、SDGsの具体的な活動内容や取り組みの効果がわかりにくい、頭のどこかで実現が難しいと決めつけているといったことです。

このようなマインドを変えるには、SDGsの取り組みを将来への投資と考えるのが大切だといわれています。

一例として、レジ袋の有料化は、すぐには地球環境の改善につながらないかもしれませんが、個人や企業の意識を変える１つの要素と捉えることができるでしょう。

また、解決すべき問題と、他の課題とのバランスをとることも重要です。

環境問題を意識するあまり、働く従業員が幸福でなくなったり、過重労働を強いる結果になるとしたら、新たなSDGsの課題が発生してしまいます。

このように、クリアすべき課題はたくさんありますが、根気強く取り組んでいくしかなさそうです。

【まとめ】日本は長期的な取り組みがポイント

日本のSDGsの課題は、短期的な取り組みでは解決できないほど根深いといえます。

それらをクリアするためには、政府や個人の努力に加え、イオンのように各企業の真剣な取り組みが重要になりそうです。

日本では内閣府を中心に、SDGs達成の行動指針を中小企業向けに発信してきました。2020年あたりから、積極的に取り組む企業が増えてきましたが、実態はどのような状況なのでしょうか。

この記事では、中小企業向けの意識調査でわかったことや、日本が取り組むべきことについて、海外からの評価を交えながらご紹介します。

中小企業のSDGsに関する意識調査

独立行政法人中小企業基盤整備機構が、令和4年に中小企業のSDGsへの取り組み状況に関する意識調査を行いました。

意識調査には、30代から70代の経営者や個人事業主が協力しています。SDGsへの認知度は従業員規模に比例して上がるのが特徴で、５人以下の企業では詳しく知らない人が60％近くを占めました。

業種によっても認知度の差はあり、製造業や卸売業、情報通信サービス業で高いという結果です。

また、SDGsに取り組んでいる企業は11.6％、これから取り組む予定がある企業は19％でした。この結果から、まだ何も取り組んでいない企業が40％以上いることがわかります。

SDGsに取り組んでいる企業の特徴

すでにSDGsに取り組んでいる企業の特徴としては、SDGsの目標を意識しながら取り組んでいることが挙げられます。

自社が貢献できる目標として最も挙がっていたのは、「つくる責任つかう責任」「働きがいも経済成長も」でした。これは、回答した企業の70％以上にあたります。

SDGsを導入する理由に関しては、企業の社会的責任や企業イメージの向上を挙げる企業が目立ちました。

まだSDGsに取り組んでいない企業の特徴

まだSDGsに取り組んでいない企業の特徴としては、「何から取り組めばよいのかわからない」「取り組むことによるメリットがわからない」といった意見が目立つことが挙げられます。

つまり、SDGsの取り組み手順や、社内教育・整備が十分でないことが、SDGsに取り組んでいない一因になっているといえそうです。

SDGsにおける日本の課題

2022年のSDGs達成度ランキングによると、日本は163カ国中19位という結果でした。このランクは2021年よりも１ランク落とした数値です。

また、課題として挙がっている目標は、６項目あります。詳細は、以下のとおりです。

• 目標5「ジェンダー平等を実現しよう」
• 目標12「つくる責任 つかう責任」
• 目標13「気候変動に具体的な対策を」
• 目標14「海の豊かさを守ろう」
• 目標15「陸の豊かさも守ろう」
• 目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」

日本で社会問題にもなっているジェンダー問題や、気候変動に対する対応策は、中小企業、大企業関係なく取り組む必要のある日本の課題といえそうです。

日本が取り組むべきこと

ここでは、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」、目標13「気候変動に具体的な対策を」について見ていきます。

目標5「ジェンダー平等を実現しよう」においてやるべきこと

日本では、男女の賃金格差が依然として存在し、女性の管理職が諸外国に比べて低いことが問題視されてきました。

中小企業においてもジェンダーの問題は存在し、なかなか解決されていません。

厚生労働省では、賃金格差解消のためのガイドラインを打ち出していますが、性別を問わず活躍する人材の育成プランや、女性を管理職として登用するチャンスを企業側が作ることが重要です。

目標13「気候変動に具体的な対策を」においてやるべきこと

一方、温暖化問題は、企業をあげての取り組みとなると、環境が整っていないことが課題になっています。

ただし、その点に関しては、難しく考える必要はないでしょう。すでに取り組んでいる企業を参考にすればよいからです。

たとえば、省エネ設備への投資が難しい場合でも、電力使用量を調査し、節電可能な工程にするなど、すぐにできることはあります。

そのようなちょっとした取り組みを始めることで、一定の省エネ効果が期待できたり、電気料金を抑えることにつながったりするのです。

SDGsで掲げられている課題は、身近なところからチャレンジできます。今できることに取り組む姿勢が重要です。

【まとめ】今後の中小企業のSDGs取り組みに期待

中小企業を対象としたSDGs意識調査では、認知度に比べて取り組んでいる企業が少ないことがわかりました。

日本のSDGs達成度を見ても、ジェンダー問題や温暖化対策への課題があるなど、やるべきことがたくさんあります。企業の成長のためにも、積極的にSDGsに取り組んでみてはいかがでしょうか。

SDGsを成功させるには、各国の政府や民間企業、個人が連携を図ったり、支援し合ったりする必要があります。その具体的な方法を目標に落とし込み、まとめたのがSDGs目標17です。

この記事では、目標17の概要を取り上げながら、設置されているターゲット、日本の課題について詳しく見ていきます。目標17の基本を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

SDGs 目標17とは？

SDGs目標17のテーマは、「持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」です。

これは、世界や国内、地域、地方単位で、パートナーシップを強化し、SDGsの目標をともに達成していくことを目指しています。

その背景にある課題は、次のとおりです。

• 発展途上国への資金援助
• 発展途上国と先進国のあいだにある技術の格差
• 公平性にかける貿易
• 政府や民間の協力体制の強化
• SDGs達成状況を測るためのデータ不足　etc.

数多くの課題がありますが、ここでは発展途上国への資金援助について取り上げます。

ODA（政府開発援助）の正味総額は、新型コロナウイルス感染症の援助を受け、過去最高の1,776億ドルでした。

2018年の正味総額は1,490億ドルだったことを考えると、改善傾向にあるように見えます。

しかし、国連が発表した「2030 アジェンダの資金調達に関する国連事務総長の戦略」によると、開発途上国がSDGs達成のために要する資金は、年間で約2.5～３兆ドル不足すると予測しています。

課題解決までの道のりは、未だ遠いといえそうです。他の課題に関しても同様に、今すぐ解決に至るものではありません。

一人ひとりが国際協力を進め、グローバル・パートナーシップを活性化させていくこと。その先にあるのが、目標17で目指している世界です。

目標17のターゲットは？

目標17で設定されているターゲットは19項目あります。詳細は、以下の表のとおりです。

出典：SDGsジャーナル

SDGs目標17、日本の進捗は？

出典：SDGs media

上記の表は、SDGsの課題達成進捗度をまとめたものです。2017年から2022年までの日本の状況を知ることができます。

色分けされていますが、各色の意味は以下のとおりです。

• 緑：目標達成
• 黄色：課題あり
• オレンジ：重要な課題あり
• 赤：主要な課題あり

また、矢印は、進捗度を４パターンで表しています。横棒が記載されている箇所は、データなしという意味です。

目標17の行を見ると、2017年から2022年まで「主要な課題あり」という評価が続いていることがわかります。

ただし、右斜め上を指す矢印がついていることから、課題解決に向けて積極的に取り組んでいるようです。

日本が抱えている課題

日本が抱えている課題で深刻なのは、次の２つです。

• 金融秘密度スコアの高さ
• 国民総所得に含まれているODA（政府開発援助）の比率

金融秘密度スコアとは、世界各国の金融の不透明度をランク付けした指標のことです。

2011年から公開されており、金融秘密度スコアが高いほど、投資詐欺や脱税、マネーロンダリングが起こりやすいといわれています。

日本は３年連続で金融秘密度スコアの高さが指摘されている状況です。

まだ、国民総所得に含まれているODA（政府開発援助）の比率に関しても、SDGsレポートで指摘されました。

ODAの援助額には、0.7％という国際目標がありますが、日本は0.2％です。

日本よりもGDP（国内総生産）が小さいイギリスやドイツ、フランスと比較すると、ODAは少ない水準となっています。

それだけでなく、OECD/DAC加盟国の平均額と比べても、日本のODA援助額は低めです。

先に触れたとおり、日本は課題解決に向けて積極的に取り組んでいますが、さらなる改善が求められるといえます。

【まとめ】パートナーシップを築き、世界全体で課題達成へ

目標17では、これまで以上に先進国が途上国を支援したり、援助したりすることを求めています。そのために重要なのは、各国の政府や民間企業、市民社会が連携を図り、継続的に途上国を支援する体制づくりです。

現状として、先進国の強力は進んでいないといわれています。その状況を打開するためにも、まずは企業として誰とどのようなパートナーシップを築いていきたいのか、検討してみてはいかがでしょうか。

SDGs16番目の目標は、「平和と公平をすべての人に」。今なお世界の国や地域では、紛争や戦争などの争いが絶えません。また、2019年に発表された国連SDGsレポートによると、世界の５歳以下の子どものうち、約73％しか出生登録されていない状況です。

平和と公平を実現するには時間がかかるといわれていますが、その現実を変えるべくつくられたのが目標16です。この記事では、目標16の概要やターゲット、達成手段、日本の課題について見ていきます。

SDGs 目標16とは？

SDGs 目標16で掲げているテーマは、「持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する」です。

このテーマが掲げられた背景には、次のような現実があります。

• 1946年以降、紛争や戦争など暴力的な行為が増加している
• 2020年末時点、世界人口４分の１が紛争などの影響を受けながら生活している
• 世界人口３分の１にあたる女性が、夜間に安心して外を歩けないと感じている
• 2022年５月末時点で、紛争や戦争などを理由に故郷を離れた人が過去最高の１億人を超えている
• 企業の約６社中１社が、公務員から賄賂を求められた経験がある　etc.

これらの事例は一部ですが、上記のような問題を解決するために、以前から世界の国々や地域は積極的に取り組んできました。

しかし、根本的な解決に至らず現在に至っています。この現状を変えるべく、世界全体で取り組むためにつくられたのが目標16です。

目標16のターゲットは？

目標16で設定されているターゲットは12項目。そのうち、目標は10項目、目標の達成手段は２つとなっています。

詳細は、以下の表のとおりです。

出典：農林水産省「SDGs（持続可能な開発目標）17の目標と169のターゲット（外務省仮訳）」

SDGs目標16、日本の進捗は？

出典：SDGs media

上記の図は、2017年から2022年までの日本の進捗度を表したものです。色分けされていますが、各色の意味は以下のとおりとなります。

• 緑：目標達成
• 黄色：課題あり
• オレンジ：重要な課題あり
• 赤：主要な課題あり

ところどころ矢印がありますが、これは進捗度を４パターンで表しています。横棒が記載されている箇所は、データなしという意味です。

2022年の目標進捗度を見てみると、日本は目標を達成しており、現在も新たな課題をクリアしていることがわかります。

では、まったく課題がないのかといえば、そういうわけでもありません。詳細は、次の項で見ていきましょう。

日本が抱えている課題

日本が抱えている課題として、代表的なものを３つ以下に記載します。

• 幼児や児童への虐待
• 政治や行政による汚職
• コーポレートガバナンスの見直し

世界的に見ると、日本は平和で公正な国といわれていますが、子どもへの虐待事件が後を絶ちません。

2021年に発表した警察庁「犯罪情勢統計」によると、児童虐待通告で判明した虐待に遭った18歳未満の子どもの人数は10万8050人です。

２つ目の政治や行政による汚職ですが、この問題も古くからたびたびメディアで騒がれてきました。

2021年に国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナルが発表した「腐敗認識指数のランキング」によると、日本は世界18位にランクインしています。

この順位だけ見ると、日本は世界の中で比較的健全だといえます。しかし、政治家や公務員による汚職や賄賂事件が、まったくないわけではありません。

それから、３つ目のコーポレートガバナンス。これは、健全に企業を経営するうえで欠かせない管理体制や内部統治のことです。

経済産業省「CGSガイドライン」によると、企業価値の低迷に頭を抱える企業の多くは、コーポレートガバナンスに関連する課題を抱えていると指摘しています。

以上３つの課題は、個人でできることに限りがあります。しかし、だからといって他人任せにするのではなく、まずは一人ひとりが課題に関心を持ち、現状を変えようとする意識を持つことが重要です。

【まとめ】まずは身近にある問題に目を向ける

日本の目標16の達成度は良好ですが、まだ身近なところにさまざまな課題があります。その中で、たとえば昭和産業株式会社では、コンプライアンス経営に着手しているそうです。

内部通報制度を設け、取り組みを続けているといいます。このような事例を参考にしながら、まずは目標16に関心を寄せてみてはいかがでしょうか。

SDGs目標15は、陸の豊かさに頂点を当てた目標です。これは、植物はもちろんのこと、陸で生息する生物なども含まれます。これらの豊かさを守るといっても、具体的にどのようなことに取り組んだらよいのでしょうか。

そこでこの記事では、目標15の概要を簡潔に取り上げながら、ターゲットや目標達成手段、日本が抱えている課題について解説していきます。

SDGs 目標15とは？

SDGs目標15のテーマは、「陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の防止および回復、ならびに生物多様性損失の阻止を図る」ことです。

文章がやや難しいため、わかりづらいかもしれませんが、簡単にいうと陸の生態系を保護し、本来の豊かさを大切にしましょうということです。

目標15の背景にある課題は次のとおりとなります。

• 約数十年ほどで約４万種が絶滅の危機
• 毎年1,000万ヘクタールの森林の破壊
• 生物多様性の状況悪化
• 許容範囲を超えた人間活動による砂漠化　etc.

厳しい言葉でいうと、人間が陸の生態系を歪めてしまったところがあるのは否めません。目標14と並び、課題が多分にあるのが目標15なのです。

目標15のターゲットは？

目標15で設定されているターゲットは10項目。そのうち、目標は７つ、目標の達成手段は３つとなっています。

詳細は、以下の表のとおりです。

出典：SDGsジャーナル

SDGs目標15、日本の進捗は？

出典：SDGs media

上記の図は、2017年から2022年までの日本の進捗度をまとめたものです。色分けされていますが、各色の意味は以下のとおりとなります。

• 緑：目標達成
• 黄色：課題あり
• オレンジ：重要な課題あり
• 赤：主要な課題あり

矢印は、進捗度を４パターンで表しています。横棒が記載されている箇所は、データなしという意味です。

2022年を見ると、「主要な課題あり」とはなっていますが、前年よりも改善傾向にあることがわかります。

ただし、2018年から2020年までは課題をクリアしつつあったのに対し、2021年で評価が急に下がりました。

そのため、先ほど改善傾向にあるとはいいましたが、なかなか課題をクリアできない厳しい状況が続いていると考えた方がよいといえます。

日本が抱えている課題

日本がSDGs目標15で抱えている問題として、早急な解決が必要なのは次の４つです。

• 輸入に関連する地上や淡水生物多様化への脅威
• レッドリスト（絶滅しかけている野生生物のリスト）
• 地上の地区で保護されている平均占有面積
• 淡水の地区で保護されている平均占有面積

日本は「恒久的な森林伐採」の点において改善が見られると評価されましたが、その他は停滞しているか悪化している状況となりました。

ここで注目したい日本の課題は、レッドリストです。予測を超える速さで、生物が絶滅危機にあるとされています。

一番の原因は生息地にあるといわれており、その環境を保全するだけでなく、生物の保護や生息域外保存にも積極的に取り組むことが課題です。

【まとめ】生物多様性や環境保全に目を向けてみる

地球では、生命が誕生してから大きな絶滅が５回あったといわれています。残念ながら、６回目が現代という声もあるようです。何か１つの種が絶滅した場合、その影響は他の種にも及びます。

これを機に、生物の多様性の保全活動に目を向けてみたり、環境と調和することに興味を持ったりしてみてはいかがでしょうか。そういった行動が、目標15への取り組みにつながるはずです。

SDGs17の目標の中で、日本が最も苦戦しているといっても過言ではないのが、目標14「海の豊かさを守ろう」。日本は海に囲まれた島国でありながら、2017年から2022年まで望ましくない評価を得ているのが現状です。

この記事では、SDGs目標14の概要に触れながら、掲げているターゲットや目標達成手段、日本が抱えている課題について解説します。目標14の基本を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

SDGs 目標14とは？

SDGs 目標14は、海の豊かさを取り戻すのが最終目標。それとは別にテーマとして掲げているのは、「海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」ことです。

テーマの背景には次のような現状が関係しています。

• プラスチックなどによる海洋汚染
• 海水の酸性化
• ルールを守らない漁獲
• 温暖化による海水温度の上昇
• 海水に含まれる栄養分の増加
• 小規模漁業に携わる漁師への支援　etc.

このあと詳しく解説しますが、日本が早急に改善すべき課題はプラスチックゴミによる海洋汚染です。

これはゴミ問題ともいえますが、世界では2021年までに約1,700万トンものプラスチックゴミが海に流出しています。

対策をしないまま放置した場合、2040年までに現在の量の２～３倍を超える予測です。

海洋汚染は課題の一例ですが、海を綺麗な状態に保つだけでなく、そこに関わるすべての資源を守り安全にしていくこと。

それが、SDGs目標14が目指しているゴールです。

目標14のターゲットは？

目標14で設定されているターゲットは10項目。そのうち、目標は７つ、目標の達成手段は３つとなっています。

詳細は、以下の表のとおりです。

出典：SDGsジャーナル

SDGs目標14、日本の進捗は？

出典：SDGs media

2022年における日本の進捗度について見ていきます。上記の表は、これまでの日本の評価をまとめたものです。各色の意味は以下のとおりとなります。

• 緑：目標達成
• 黄色：課題あり
• オレンジ：重要な課題あり
• 赤：主要な課題あり

矢印は、進捗度を４つのパターンに分けて表しています。横棒が記載されている箇所は、データなしという意味です。

ここで、目標14の行を見てください。

他の目標と比較すると、明らかに苦戦している様子がうかがえます。2017年と2019年の２回だけ「重要な課題あり」となりましたが、その他の年は「主要な課題あり」です。

また、矢印が横向きとなっており、毎年課題が大幅に達成できていないことがわかります。

日本が抱えている課題

SDGs報告書2022によると、特に深刻な課題は以下の４つです。

• 海洋健全度指数
• 輸入に関連する海洋生物多様性への脅威
• 海洋地区の平均占有面積（保護されている面積）
• 漁獲しすぎた、または崩壊魚種資源から獲った魚の割合

注目したいのは、海洋完全度指数です。これは冒頭でも少し触れた、海のゴミ問題が含まれます。

現状のままプラスチックゴミが世界で発生し続けた場合、2050年頃には海で生息する魚の重さを超えると予測されています。

日本の海に漂着するゴミの中で、最も多いのがプラスチックゴミです。生物や海鳥に悪影響を及ぼしており、死傷例する事態が続いています。

近年は、食品メーカーや飲食店などが、製品の包装をリサイクルやリユース素材に変えていますが、そもそもゴミを減らす取り組みが求められているのです。

【まとめ】課題の解決法は日常の中にある

近年の日本では、リサイクルやリユースが盛んになり、ゴミ問題にまつわる課題は改善傾向にあるように見えます。

しかし、2022年のSDGs目標14の評価を見てもわかるとおり、現状は厳しいといえるでしょう。海洋問題を解決するには、日頃からゴミへの関わり方を変える必要がありそうです。

世界で深刻化している気候変動。近年、日本でも異常気象や自然災害で甚大な被害が出ています。そのような気候変動に対し、具体的な対策を採るために設置されたのがSDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」です。

この記事では、SDGs目標13の概要、具体的なターゲット、日本の進捗状況や課題について詳しく解説していきます。SDGs目標13の基本を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

SDGs 目標13とは？

SDGs 目標13のテーマは「気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を採る」こと。この背景には、さまざまな環境問題が深く関係しています。

もちろん、日本も例外ではありません。

たとえば、災害。国土交通省総合政策局が発表した「令和４年版国土交通白書　概要」によると、災害につながるような大雨や短時間に降る強雨が増えたのは、地球温暖化が関係している可能性が高いとされています。

また、国連広報センター「持続可能な開発目標(SDGs)報告2022」では、2015年から2030年までのあいだに、中・大規模の災害が4割ほど増加すると予測しているのです。

話はこれで終わりません。他にも、現状のまま対策を講じない場合、次のような未来が予測されています。

• 2100年までに30～60cmほどの海面上昇
• 海水温度1.5度上昇の場合、サンゴ礁の7～9割消滅危機
• 2030年までに干ばつなどで約７億人が難民などになる可能性　etc.

これらの問題は、地球に住む私たち全員で取り組まなければならない大きな問題です。その具体的な取り組み方法や、達成手段をまとめたのが、SDGs目標13といえます。

目標13のターゲットは？

目標13で設定されているターゲットは５つです。そのうち、目標は３つ、目標の達成手段は２つとなっています。

詳細は、以下の表のとおりです。

出典：SDGsジャーナル

SDGs目標13、日本の進捗は？

出典：SDGs media

2022年における日本の進捗度は、上記の表のとおりです。表の見方について、簡単に解説します。

各色の意味は以下のとおりです。

• 緑：目標達成
• 黄色：課題あり
• オレンジ：重要な課題あり
• 赤：主要な課題あり

なお、矢印は、進捗度を表しています。横棒が記載されている箇所は、データなしという意味です。

ここで、目標13の行を見てください。日本は2017年から評価が低く、2022年までのあいだで一度も「主要な課題あり」から抜け出せていません。

ただし、矢印が右斜め上を向いていることから、改善傾向にはあるようです。

日本が抱えている課題

日本が早急に対応しなければならない指標は３つあります。

• 炭素価格（CO21トン60ユーロで算出した場合）
• 化石燃料やセメント生産に起因する二酸化炭素排出量
• 輸入に起因する二酸化炭素排出量

ここで注目したいのは、日本の二酸化炭素排出量です。現在、削減に取り組んでいますが、課題が多く残されています。

外務省のデータによると、2018年の段階で約10億8000トン排出しており、これは世界第５位の水準です。

万が一、現状のまま削減に取り組まなかった場合、地球温暖化は加速化し、20世紀末と比較すると21世紀末は気温が3.4～5.4度前後上昇すると考えられています。

ようするに、気候変動がさらに悪化するわけです。これを受け、日本は2030年までに温室効果ガス排出削減目標をマイナス46％（2013年比）と定め、継続的に取り組むことを明言しています。

【まとめ】環境負荷緩和に取り組むことが重要

企業でSDGs目標13に取り組む場合、ペーパレスの推進、業務のデジタル化、温室効果ガス低減のための出張や外出の削減、照明や電灯設備のLED化、廃棄物削減などがあります。

すでにあらゆる企業が取り組んでいるため、そのような事例を参考にしながら、自社で取り組めることはないか模索してみてはいかがでしょうか。

SDGs 目標12は、消費と生産のサイクルを改善し、持続可能な形態を確保するための目標です。達成することで、フードロスや環境汚染、廃棄物管理など、さまざまな問題の解決につながります。

日本でも取り組みを始めていますが、現状ではどのくらい目標をクリアしているのでしょうか。そこでこの記事では、目標12の概要やターゲットに触れながら、日本の現状、抱えている課題について見ていきましょう。

SDGs 目標12とは？

「持続可能な生産消費形態を確保する」ことをテーマとして掲げている、SDGs目標12。これは、現在の消費と生産のサイクルを見直し、行動を変えていこうという意味です。

国際連合広報センターが2022年に発表した「持続可能な開発目標（SDGs）報告」によると、世界的に天然資源への依存度は高まっており、2000年から2019年までに約65％も上昇しているといいます。

このままのスピードで天然資源に依存した場合、近い将来、枯渇することは言うまでもありません。

また、世界では食糧危機や貧困などの問題が取り沙汰されていますが、一方でたくさんの食料が廃棄されている現実もあります。

世界中にある食料のうち、収穫して市場に行く前に腐ったり、痛んだりするなどして廃棄される割合は13.3％。

さらに、飲食店や食料品店、家庭で食料が廃棄される割合は約17％です。

現在の消費と生産のパターンは、気候変動、環境汚染、生物多様性の喪失といった、地球危機の原因になっています。

そのような消費と生産のサイクルを見直し、持続可能なパターンを確保することを、目標12では目指しているのです。

目標12のターゲットは？

目標12で設定されているターゲットは11個あり、目標8つ、目標の達成手段3つに分かれています。詳細は以下の表のとおりです。

出典：SDGsジャーナル

SDGs目標12、日本の進捗は？

出典：SDGs media

まずは、2022年における日本の進捗度を見ていきます。上記の表を見てください。

色分けされていますが、各色の意味は以下のとおりです。

• 緑：目標達成
• 黄色：課題あり
• オレンジ：重要な課題あり
• 赤：主要な課題あり

矢印は、進捗度を４パターンで表しています。横棒が記載されている箇所は、データなしという意味です。

2022年の日本は前年と異なり、主要な課題ありへ逆戻りしていることがわかります。しかし、矢印は右斜め上を指しているため、改善傾向にはあるといえそうです。

日本が抱えている課題

では、今の日本が解決しなければならない課題とは、どのようなものなのでしょうか。要点をまとめると、以下のとおりです。

• 食料品廃棄の見直しと改善
• 不用品のリサイクル、リユースへの取り組み
• 適切な消費量を見極め、最後まで使い切ることの徹底
• 少量の資源を効率的に利用する工夫
• 温室効果ガス排出量削減への取り組み

国際連合広報センターは、企業が目標12達成に貢献するには、製品やサービスが環境・経済にどのような影響を与えるか、理解することが重要だといいます。

企業の場合、ほんのちょっとした動きが、社会に大きな効果をもたらすことがあるからです。

たとえば、株式会社永谷園ホールディングスでは、フードロス削減の取り組みを2017年5月から始めていました。主に、賞味期限の延長や需要変動に合わせた在庫調整を実施しているそうです。

コープデリ生活協同組合連合会の場合は、規格外農産物を扱い、ほんの少しお買い得価格で販売することにより、フードロス削減に取り組んでいます。

ここではフードロスについて取り上げました。企業規模に関係なく上記のような取り組みをすることが、目標12達成につながりそうです。

【まとめ】今までの「当たり前」を見直すのがカギ

目標12において、日本は2017年から一度も課題達成を獲得していません。SDGsは2030年を目標達成のゴールと定めていますが、今のままでは達成は困難な状況です。

しかし、先に触れたとおり、企業側がほんの少し動いたことが、社会に大きな効果をもたらす可能性は十分にあります。

まだ目標12に取り組んでいない場合は、本記事をきっかけに、現在の消費や生産のサイクルを見直すところから始めてみてはいかがでしょうか。

SDGs目標11は、私たちがふだん生活するうえで、深くかかわってくる目標の１つです。長く安心して生活を営むために、必要不可欠といってもよいかもしれません。

この記事では、目標11の概要をはじめ、世界基準で設定されているターゲット、日本の現状や課題について解説します。企業で目標11に取り組むことを検討している方は、参考にしてください。

SDGs 目標11とは？

「住み続けられるまちづくりを」をゴールとして掲げている、SDGs目標11。テーマは、「包摂的で安全かつ強靭（リジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」となっています。

これらのゴールやテーマが設定された背景には、いくつかの問題が関係しています。１つは、人口増加に伴う街の機能性低下や住宅問題です。

コロナ禍の影響で、都市部から地方へ移住する人が増加しました。それでもなお、都市部に人口が集中する傾向にあります。

国際連合（国連）の発表によると、世界の都市部で暮らす人の割合は、2050年までに68％増えるそうです。

特にこれからは、アジア・アフリカを中心に都市人口の増加が懸念されており、インフラ整備や過密居住地域拡大への対応が急がれています。

また、特定の国や地域に人が密集するということは、自然災害などが発生した際、多くの人たちがその影響を受けることを意味します。

インフラ設備等が人口増加に追いついていない国や地域で、自然災害が発生した場合、食糧危機、衛生施設不足による感染症の発生など、大変な事態に陥るでしょう。

そういった緊急事態にも柔軟に対応ができて、私たちが安定した生活を営める持続可能なまちづくりを推進すること。

現状で、住環境などに恵まれていない人たちをサポートすること。 それらを世界規模で実現するためにつくられたのが、目標11なのです。

目標11のターゲットは？

目標11のターゲットは、10個あります。内訳は、達成目標は７つ、実現方法は３つです。企業がSDGsに取り組む際、特に実現方法の３つは参考になりますので、一度は目を通しておくことをおすすめします。

出典：SDGsジャーナル

SDGsの目標11、日本の進捗と最大の課題

出典：SDGs media

まずは、日本の進捗度を見ていきます。上記の表を見てください。2017年から2022年までの達成状況をまとめています。

色分けされていますが、詳細は以下のとおりです。

• 緑：目標達成
• 黄色：課題あり
• オレンジ：重要な課題あり
• 赤：主要な課題あり

矢印は、変化や動向を４パターンで表しており、横棒になっている箇所はデータがないことを表しています。

さて、この表によると、目標11の進捗は良好といえそうです。2022年は課題ありとなっているものの、緩やかに改善傾向にあるといえます。

では具体的に、日本はどのような課題を抱えているのでしょうか。代表的なものとしては、高齢者を中心とした、食料品アクセス問題が挙げられます。

高齢化や単身世帯が増加している一方、地元の小売業が廃業したり、既存商店が衰退したりして、食料品等の購入に不便を感じる人が増加しているそうです。

近年は、インターネットで食料品を購入できますが、人口が少ない地方都市の場合、そもそも利用できないケースが少なくありません。

このような人口の減少等による生活の不便さの解消が、暮らしやすい街づくりとは反した状況になっているのです。

また、日本では近年、自然災害が増加しています。そのような災害が発生した際に、適応できる取り組みや仕組みづくりも重要な課題となっているのです。

【まとめ】環境にも人にもやさしいまちづくりがポイント

目標11を端的にまとめると、自然と共存しながら安心して長く暮らせるまちをつくることともいえます。それは、容易く実現できることではないかもしれません。

しかし、すでに多数の企業が商品やサービスの開発を進め、一定の成果を出しています。CO2排出を抑えるため、電動スクーターを販売したアメリカのBird社は典型例でしょう。

視野を広げ、この機会に自社でできることを模索してみてはいかがでしょうか。

SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」は、国内・国家間のあらゆる不平等を減らすために設定されました。特に世界中で是正しようとしている不平等は、性別や年齢、人種、民族、階級、障害などにまつわることです。

日本では、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスや、ハウス食品グループ本社株式会社などが積極的に取り組んでいますが、そもそも目標10の概要はどのような内容なのでしょうか。目標10のターゲットや日本の取り組み状況、課題などと併せて詳しく見ていきましょう。

SDGs 目標10とは？

目標10のテーマは、「国内および国家間の不平等を是正する」です。ようするに、世界中で起こっている格差や差別などの不平等を、みんなでなくしていこうという目標といえます。

このような目標やテーマが掲げられた理由の一部は、以下のとおりです。

1. 世界的に収入格差が広がっているから
2. 一国の中でも、貧富の差が広がっているから
3. いざというときに社会保障を受けられない人たちがいるから
4. 移民の権利保護、社会経済福祉保障に関する取り組みが不十分だから
5. 性別や障がい等を理由とした差別や偏見が依然として続いているから

たとえば、資産や収入格差に関しては、コロナ禍による経済情勢悪化をきっかけに、日本でも注目されるようになりました。

「世界不平等研究所」が2021年に発表した調査結果によると、世界の超富裕層の資産上位１％は、世界全体の個人資産37.8％に相当するそうです。

なお、収入格差という観点から比較すると、最もその差が大きいのは中東・北アフリカ地域でした。富裕層の上位10％が、全体の所得の58％を占めていることがわかっています。

ここでは資産ならびに収入の格差のみ取り上げました。これらの不平等をなくしていくための取り組みが、目標10にまとめられているのです。

目標10のターゲットは？

目標10のターゲットは、７つの達成目標と３つの実現方法に分かれています。詳細がまとまった表を以下に記載しますので、参考にしてください。

出典：SDGsジャーナル

目標10、日本の達成度と最大の課題とは？

出典：SDGs media

上記の図は、2017～2022年までの日本のSDGs達成度をまとめたものです。カラフルに彩られていますが、これらの色には意味があります。

• 緑：目標達成
• 黄色：課題あり
• オレンジ：重要な課題あり
• 赤：主要な課題あり

また、ところどころ矢印がありますが、これは進捗（変化や動向）を４パターンで表現したものです。横棒は、データがなかったことを示しています。

ここで、目標10の欄を見てください。重要な課題がある状態から、ほぼ変化がありません。2021年、2022年ともにデータなしとなっていますが、思わしくない状況であるといえるでしょう。

なお、日本政府が課題として主に掲げているのは、ジェンダー格差、少数派への差別、収入格差です。

たとえば、収入の格差ですが、先述した「世界不平等研究所」の調査結果によると、富裕層の上位10％の資産57.8％中、最上位１％は日本の個人資産24.5％を占めているといいます。

この結果は、1980年代から継続的に収入の格差が広がっていることを意味しているのです。

また、労働から得た輸入に占める男女比を比較すると、日本は主要7カ国（G7）の中で最低となっています。つまり、男女による収入格差も課題となっているのです。

今後、これらの課題をクリアするためには、企業や自治体、各種団代だけでなく、個人も含めた積極的な取り組みや、意識改革が重要となります。

【まとめ】身近な不平等からなくしていくことが大切

目標10において、企業として取り組むことができる点は多分にあるといえます。たとえば、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスのように、国籍や性別、年齢に関係なく人材を雇用・育成することから始めている企業も存在します。

そのような企業の事例を参考にしながら、自社で取り組める課題を見つけ、目標10の達成を目指してみてはいかがでしょうか。