日本では内閣府を中心に、SDGs達成の行動指針を中小企業向けに発信してきました。2020年あたりから、積極的に取り組む企業が増えてきましたが、実態はどのような状況なのでしょうか。

この記事では、中小企業向けの意識調査でわかったことや、日本が取り組むべきことについて、海外からの評価を交えながらご紹介します。

中小企業のSDGsに関する意識調査

独立行政法人中小企業基盤整備機構が、令和4年に中小企業のSDGsへの取り組み状況に関する意識調査を行いました。

意識調査には、30代から70代の経営者や個人事業主が協力しています。SDGsへの認知度は従業員規模に比例して上がるのが特徴で、５人以下の企業では詳しく知らない人が60％近くを占めました。

業種によっても認知度の差はあり、製造業や卸売業、情報通信サービス業で高いという結果です。

また、SDGsに取り組んでいる企業は11.6％、これから取り組む予定がある企業は19％でした。この結果から、まだ何も取り組んでいない企業が40％以上いることがわかります。

SDGsに取り組んでいる企業の特徴

すでにSDGsに取り組んでいる企業の特徴としては、SDGsの目標を意識しながら取り組んでいることが挙げられます。

自社が貢献できる目標として最も挙がっていたのは、「つくる責任つかう責任」「働きがいも経済成長も」でした。これは、回答した企業の70％以上にあたります。

SDGsを導入する理由に関しては、企業の社会的責任や企業イメージの向上を挙げる企業が目立ちました。

まだSDGsに取り組んでいない企業の特徴

まだSDGsに取り組んでいない企業の特徴としては、「何から取り組めばよいのかわからない」「取り組むことによるメリットがわからない」といった意見が目立つことが挙げられます。

つまり、SDGsの取り組み手順や、社内教育・整備が十分でないことが、SDGsに取り組んでいない一因になっているといえそうです。

SDGsにおける日本の課題

2022年のSDGs達成度ランキングによると、日本は163カ国中19位という結果でした。このランクは2021年よりも１ランク落とした数値です。

また、課題として挙がっている目標は、６項目あります。詳細は、以下のとおりです。

• 目標5「ジェンダー平等を実現しよう」
• 目標12「つくる責任 つかう責任」
• 目標13「気候変動に具体的な対策を」
• 目標14「海の豊かさを守ろう」
• 目標15「陸の豊かさも守ろう」
• 目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」

日本で社会問題にもなっているジェンダー問題や、気候変動に対する対応策は、中小企業、大企業関係なく取り組む必要のある日本の課題といえそうです。

日本が取り組むべきこと

ここでは、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」、目標13「気候変動に具体的な対策を」について見ていきます。

目標5「ジェンダー平等を実現しよう」においてやるべきこと

日本では、男女の賃金格差が依然として存在し、女性の管理職が諸外国に比べて低いことが問題視されてきました。

中小企業においてもジェンダーの問題は存在し、なかなか解決されていません。

厚生労働省では、賃金格差解消のためのガイドラインを打ち出していますが、性別を問わず活躍する人材の育成プランや、女性を管理職として登用するチャンスを企業側が作ることが重要です。

目標13「気候変動に具体的な対策を」においてやるべきこと

一方、温暖化問題は、企業をあげての取り組みとなると、環境が整っていないことが課題になっています。

ただし、その点に関しては、難しく考える必要はないでしょう。すでに取り組んでいる企業を参考にすればよいからです。

たとえば、省エネ設備への投資が難しい場合でも、電力使用量を調査し、節電可能な工程にするなど、すぐにできることはあります。

そのようなちょっとした取り組みを始めることで、一定の省エネ効果が期待できたり、電気料金を抑えることにつながったりするのです。

SDGsで掲げられている課題は、身近なところからチャレンジできます。今できることに取り組む姿勢が重要です。

【まとめ】今後の中小企業のSDGs取り組みに期待

中小企業を対象としたSDGs意識調査では、認知度に比べて取り組んでいる企業が少ないことがわかりました。

日本のSDGs達成度を見ても、ジェンダー問題や温暖化対策への課題があるなど、やるべきことがたくさんあります。企業の成長のためにも、積極的にSDGsに取り組んでみてはいかがでしょうか。