SDGsは、日本でも言葉として定着した感がありますが、実施する点ではまだまだ課題があるとされます。では、日本のSDGsの課題とは、どのような内容なのでしょうか。

この記事では、すでに日本で実施されている取り組みや、課題クリアの可能性について解説します。

日本のSDGsの課題とは？

SDGsに関して、世界における日本のランキングは下降傾向にあります。特に2022年は19位と、過去最低を記録してしまいました。

順位が低下する要因として、SDGsの17つの目標のうち、深刻な課題とされるものが6つと、全体の3分の1を占めるまでになっていることが考えられます。

SDGsの目標を達成できていないという事実はもちろんのこと、その背景にも目をとめる必要があるでしょう。

SDGsを推進するうえでの日本の課題や問題点とされることの１つは、ジェンダーの平等です。

国会議員に占める女性議員の割合が低いことや、男女の賃金格差などに表れています。

気候変動で具体的な施策を打ち出せていないことも問題です。再生可能エネルギーの導入に積極性が見られない点も、各国の取り組みを分析した報告書で指摘されました。

海に囲まれ、その恩恵を多分に受けているにもかかわらず、海の豊かさを守る取り組みが十分でない点も課題です。

加えて、他国とパートナーシップを構築したり、協力する役割を果たしていないとも問題視されています。

日本はSDGsの課題に、どのように取り組んでいるのか？

日本では、SDGsの課題にどのように取り組んでいるのでしょうか。政府や企業が実施しているものをピックアップし、企業が行えることのヒントを探していきましょう。

日本政府の取り組み

日本政府は、SDGs達成をより具体的に実現するために「SDGs推進本部」を設置し、各行政機関の連携を図っています。日本政府として主に取り組んでいるのは、防災・保健・人権・教育・ジェンダーです。

その中でも新政策を打ち出しているのが、保健・教育・ジェンダーとなっています。

保健分野では、国際機関などと協力して感染症の拡大防止に取り組んだり、高齢化社会を意識して認知症や精神保健分野の支援を強化している状況です。

教育は日本がすでに達成している分野とされますが、その経験を生かし、女子の就学・就職率の向上などを含む、女性教育支援のための国際的なネットワーク構築を進めています。

ジェンダー支援では、インドに女性専用車両を作ったり、発展途上国の学校内に女子トイレを整備したり、女性の小規模ビジネス活性化や能力開発などを行っています。

【企業事例】イオンのASC認証商品

大手流通グループのイオンでは、海の資源を大切にする取り組みとして、環境や人権に配慮した養殖水産物につけられるマーク「ASC認証」を取得した商品の売り場を設けています。

ASC認証商品をわかりやすい形で提供することで、地球環境を考えるきっかけをつくり、買う側の意識変容を促しているのです。

日本は課題をクリアできる可能性はあるのか？

日本のSDGsのランキングが下がり続けている現状を考えると、このまま同じことを続けていても、課題を解決できる可能性は低いといわざるを得ません。

日本でSDGsの課題クリアの障壁となっているのは、企業にしても個人にしても、SDGsに取り組む重要性や意義をリアルに実感できていないこととされています。

たとえば、SDGsの具体的な活動内容や取り組みの効果がわかりにくい、頭のどこかで実現が難しいと決めつけているといったことです。

このようなマインドを変えるには、SDGsの取り組みを将来への投資と考えるのが大切だといわれています。

一例として、レジ袋の有料化は、すぐには地球環境の改善につながらないかもしれませんが、個人や企業の意識を変える１つの要素と捉えることができるでしょう。

また、解決すべき問題と、他の課題とのバランスをとることも重要です。

環境問題を意識するあまり、働く従業員が幸福でなくなったり、過重労働を強いる結果になるとしたら、新たなSDGsの課題が発生してしまいます。

このように、クリアすべき課題はたくさんありますが、根気強く取り組んでいくしかなさそうです。

【まとめ】日本は長期的な取り組みがポイント

日本のSDGsの課題は、短期的な取り組みでは解決できないほど根深いといえます。

それらをクリアするためには、政府や個人の努力に加え、イオンのように各企業の真剣な取り組みが重要になりそうです。

デンマークは、世界の中でも特にSDGsの達成度が高いことで知られています。本記事では、デンマークにおけるSDGsの取り組みとともに、デンマークの達成度が高い理由や日本との違い、日本がこれからすべきことなども解説します。

デンマークでSDGsの取り組みが進んでいる背景

まずは、デンマークにおけるSDGsの取り組みについて、その状況や事例、特徴などを解説します。

デンマークのSDGsの世界的な位置付け

ドイツのベルテルスマン財団とSDSN（持続可能な開発ソリューション・ネットワーク）は、SDGsの達成状況に関するレポートを1年に1度発行しています。

それによると、デンマークのSDGs達成状況は、現在世界でトップ3に入るレベルであり、世界屈指のSDGs先進国であると言えます。

なぜデンマークはSDGsの取り組みが進んでいるのか

なぜデンマークはSDGsの取り組みが進んでいるのか、その大きな理由はデンマークがSGDsが始まる前から環境問題やサステナブルへの意識が高かったことにあります。

デンマークは世界で初めてリサイクルに関する法律を制定した国であり、環境問題について常に先進的に行動してきました。

資源物のデポジットや、自転車などエコな乗り物での移動の推進など、これまでさまざまな取り組みを行っています。

また、SDGsに取り上げられているような世界的課題に、早い段階から国全体で取り組みを進めてきた点も、達成度の高さに表れているといえるでしょう。

デンマークで行われているSDGsの取り組み

ここからは、デンマークで実際に行われている、SDGsの主な取り組みを見ていきましょう。

全ての目標の達成を目指す「UN17 Village」

デンマークでは、SDGsで設定されている17の目標全ての達成を目指すためのエコな建築プロジェクト「UN17 Village」が行われています。

これは、2030年までに持続可能なエコビレッジを完成させるという内容で、2023年にコペンハーゲン南部に35,000平方メートルもの広大なビレッジが建築完了する予定です。

こちらのビレッジでは、建築物の屋根にソーラーパネルを取り付けたり、雨水を再利用したり、廃棄物を全てリサイクルしゴミ排出をゼロにしたり、多様な生き物の住みかとなる庭園を設置したりなど、さまざまな部分にSDGsを意識した工夫が凝らされます。

大幅に食品ロスを削減した「Too Good to go」

デンマークのSDGsに関する取り組みでもう1つ有名なのが、この「Too Good to go」です。

これは食品ロスの削減のため行われているサービスで、専用のアプリを利用し、余剰食品をリーズナブルに提供するという内容です。

余っている食品を廃棄する必要がなくなり、また食品を必要とする人が割安に得られるため、食品ロスとともに貧困問題の解消にもつながると考えられます。

このToo Good to goによって、デンマークの食品ロスは25％削減できたと言われており、SDGsへの貢献度が非常に高い取り組みです。

SDGsにおけるデンマークと日本の違い

日本でもSDGsに関する取り組みは行われていますが、その達成状況はまだまだ十分とは言えません。先述したSDGsの達成状況レポートにおいて日本は19位（2022年現在）、デンマークの達成度とは大きく開きがあります。

SDGsに関するデンマークと日本の大きな違いとして挙げられるのは、SDGsの意識の浸透です。

先に説明した通り、デンマークではSDGsが設定される以前からエコへの注目度が高く、国民もさまざまな取り組みに協力し、国全体でエコの問題に対応してきました。

一方、日本でもエコに関するさまざまな取り組みは行われていますが、それが国民にしっかり広がっているとは言い切れない状態です。SDGsはより良い世界にするため、世界中で取り組まなければならない目標。

しかし、世界的な課題であるがゆえ、「大きな問題に対して自分に一体何ができるのか」と戸惑っている日本人は少なくありません。その結果、まだSDGsに対する意識が不十分であり、なかなか貢献度にも現れてこないことが考えられます。

日本がこの状況を打開し、SDGsの達成度を上げていくためには、国民が皆SDGsを自分事ととらえ、身近な部分から行動できるよう、国・自治体・企業などが中心になり、よりわかりやすく積極的にSDGsの取り組みを発信・促進することが大切です。

【まとめ】デンマークに学び、SDGsの意識を高めるのが大事

デンマークに関しては、従来からのエコに対する意識の高さがSDGsの達成度の高さにもつながっています。

日本がこれからSDGsの達成度を高めていくためには、デンマークの取り組みなどを参考にしながら、国全体にSDGsを浸透させていくことが不可欠です。

世界が取り組むSDGsの達成度で、ランキング上位を占めているのは北欧諸国。それに次ぐ位置にいるのがオーストラリアです。

今回は、オーストラリアの取り組みが評価されている理由、日本の取り組みと何が違うのかを解説します。

オーストラリアが上位国である理由

オーストラリアが、SDGs達成度のランキングで上位に入っている理由は、気候変動による影響が大きいといえます。

つまり、ふだんから気候変動に備える意識が高いため、それがSDGsのランクアップに影響を与えているのです。

ここでいう気候変動の代表例は、森林火災、水不足、海洋汚染などがあります。

たとえば森林火災ですが、人間だけでなく野生動物も犠牲になります。2019年9月に発生した森林火災は、日本の国土面積に換算して約半分も焼ける被害をもたらしました。

WWFジャパンの調査によると、大火災の影響を受けた野生動物は30億頭以上と推定されます。その際にオーストラリアのシンボルとも言えるコアラは、生息数の3分の1が死んでしまったということです。

SDGsを達成するためには、社会のあり方を従来とは大きく変えなければいけません。そのためには、政府だけでなく企業や人も一体となって問題に取り組む姿勢が必要です。

気候変動による影響が大きいオーストラリアの場合、国民が強い危機感を抱いていたため、一致団結して取り組むことができました。

結果としてSDGs達成度が高くなり、他国よりも高く評価されることになったのです。

オーストラリアと日本との違い

オーストラリアでは、国家戦略として石油由来のプラスチックを廃止する取り組みが行われています。

段階的に不要なプラスチック製品を禁止することで、海洋汚染を防ごうという試みです。

日本でもレジ袋有料化などの取り組みをしていますし、食品等の包装でプラスチックを使用しない企業が増えてきました。

しかし、依然としてプラスチック製品が世の中に多く流通しているのが現状です。その影響もあって、未だに日本ではプラスチックごみによる海洋汚染問題が解決していません。

日本はオーストラリアほど熱心に取り組んでいないということで、SDGsの評価に差が出るのも当然だといえます。

また、オーストラリアは、男女格差縮小の取り組みにも熱心です。その点、日本はジェンダー平等からほど遠く、多くの課題を抱えています。

ここでは、オーストラリアと日本違いの一部をお伝えしました。期待するほど成果が出ていない日本は、これらの違いをよく理解しなければならないでしょう。

【まとめ】日本と共通点の多いオーストラリアを参考に！

SDGs達成度のランキングで上位に入っているオーストラリアは、日本と同じ海洋国家であり、海洋汚染など共通した環境問題を抱えています。

日本もランキング上位を狙うのであば、オーストラリアから学ぶことがたくさんありそうです。この機会に少し時間を取って、オーストラリアの取り組みについて調べてみてはいかがでしょうか。

サステナブルな社会の実現に向けて、世界各国でSDGsの達成に向けた様々な取り組みが行われています。

この記事では、数ある国の中でも特に積極的に取り組みを進めている、スウェーデンについて見ていくことにしましょう。

ゴミの削減に向けた取り組み

スウェーデンは、家庭ゴミのリサイクル率が99％という脅威的な数値を記録しています。

日本の数値が19％程度であるということと比べると、いかにリサイクルに力を入れているかがわかるでしょう。

このような高いリサイクル率を実現するために、同国では様々な取り組みを行っていますが、特に注目すべきなのはゴミの分別方法です。

具体的には、ゴミを100種類ものカテゴリーに分けて収集しており、その結果スムーズなリサイクルを実現しています。

日本人からすると、そんなに細かくゴミを分別するのは非現実的ではないかと思われるかもしれませんが、スウェーデンでは人々がストレスなく分別できるように様々な工夫を凝らしています。

たとえば、種類別に捨てられるように、街中の至るところにゴミ箱やリサイクルステーションなどが設置されています。

また、それらによって景観が害されることのないよう、１つひとつのゴミ箱はスタイリッシュなデザインになっているのです。

その他、人々が自分で分別用のゴミ箱を購入しないで済むように、希望すれば誰でも回収容器の貸し出しを受けられるという制度も導入しています。

教育の無償提供に向けた取り組み

SDGsに係る取り組みを積極的に推進するためには、重要性を人々がしっかりと理解することが欠かせません。

そのため、スウェーデンでは、学校教育の無償化にも取り組んでいます。

日本の小学校と中学校に相当する9年間を基礎学校と位置付けており、義務教育として国民は誰でも無償で学校に通えるようにしているのです。

また、高等学校や大学の授業料も無料です。学費の負担を気にせずに、高度な教育が受けられる国は珍しいといえます。

学費だけでなく、学生の居住費や低収入の家庭の生活費をサポートする、各種の奨学金制度が充実しているのも特徴の１つです。

一例を挙げると、フルタイムの学生は、約１万円の給付型奨学金や約2万5千円の返済型奨学金を毎週受給できます。

これらを受給するための所得制限は設けられていませんが、一定以上の単位取得が受給条件となっているため、学生は一生懸命勉強しなければなりません。

このように、単に教育費を無償化するだけでなく、どうすれば人々の勉強のモチベーションを高められるのか、考慮して制度設計を行っているのです。

ジェンダーレスに向けた取り組み

スウェーデンでは、ジェンダーレスな社会を実現するための取り組みも盛んに行われています。

国の資金で運営する「ジェンダーニュートラル」をコンセプトとした幼稚園の運営は、その一例です。

また、社会における偏見をなくすために、教育カリキュラムにLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーなどの性的マイノリティの総称）を取り扱う授業が組み込まれているのも特徴的です。

政府としてもジェンダーレスを推進すべく、男女平等大臣を設けるといった取り組みを行っており、同国では大臣や国会議員の男女比はほぼ半々となってます。

【まとめ】先進的なスウェーデンを参考に！

スウェーデンの取り組みは、世界でも先進的です。日本も見習うべきものが数多くあります。

この機会にその内容を参考にしながら、自らの現状に置き換え、実践してみるとよいでしょう。

毎年、SDGsへの取り組みを評価するランキングが発表されています。このランキングは毎年大手企業が選出されており、中小企業は対象になっていません。そもそも、ランキングで評価される企業は、そうではない企業と何が違うのでしょうか。

そこで今回は、SDGsへの取り組み評価が高いランキング2022について取り上げながら、トップ10の解説、SDGs取り組み高評価の企業は何が違うのかなどについて解説します。

SDGs取り組み高評価！企業ランキング2022トップ10

「SDGsへの取り組みの評価が高い企業ランキング」は、ブランド総合研究所が実施しています。

企業のSDGsへの取り組みがどれくらい一般消費者に認知・評価されているかをランキング化したもので、2022年度の調査の対象となった企業は大手企業260社でした。

また、アンケート対象となったのは、20歳以上の男女22,554人です。

2022年度版SDGsへの取り組み評価が高い企業ランキングのトップ10は、以下の結果となりました。

1位：トヨタ自動車
2位：イオン
3位：ユニクロ
4位：日産自動車
5位：サントリー
6位：パナソニック
7位：スターバックス
8位：日本マクドナルド
9位：アサヒビール
10位：無印良品

これらはSDGsに関する設問として、SDGsの認知、企業のSDGs取組評価、17ゴール別の評価、情報入手経路、ESGイメージ５項目、企業評価に関する設問は企業認知、好感度、利用経験、就職意欲、投資意欲の5項目の合計10項目をポイントで評価し、ランキング化したものです。

ちなみにESGとはEnvironment(環境)・Social(社会)・Governance(ガバナンス)の頭文字を取った言葉を指します。

Environmentはエコなど環境への配慮、Socialはハラスメントへの対処、男女平等への取り組み、ガバナンスは法令遵守や情報開示などに関する取り組みのことです。

SDGs取り組み高評価の企業は何が違う？

ランキングには高ポイントを獲得しやすい項目が存在しており、その項目に力を入れている企業が上位にランクインしやすい仕組みとなっています。

例を挙げると、「15.陸の豊かさを守ろう」「12.作る責任、使う責任」「16.平和と公正をすべての人に」「8.働きがいも、経済成長も」といった目標は、ポイントを稼ぎやすくなっているのです。

これらの目標への取り組みに力を入れると、SDGs評価が相対的に高くなる傾向にあります。

SDGs取り組み高評価の企業は、そうではない企業と比べると、上記の仕組みを深く理解しているという違いがあるのです。

ちなみに、SDGsには17のゴール（目標）がありますが、上位企業が必ずといってよいほど評価を受けている目標は「8.働きがいも、経済成長も」「9.産業と技術革新の基盤を作ろう」の２つです。

先の２項目で１位を獲得したのは、総合ランキングで１位を獲得したトヨタ自動車となっています。

SDGs取り組み評価ランキングは鵜呑みにしないほうがいい？

SDGs取り組み評価ランキングは、鵜呑みにしないほうがよいでしょう。なぜなら、ランキングは「SDGsへの取り組みがどのくらい世間に知られているか？」を評価したものに過ぎないからです。

そもそも、上位企業の大半は、SDGsへの取り組みに関する広報活動に力を入れています。取り組みの質に関係なく、「SDGsに取り組んでいる」ということだけが独り歩きしてしまうのです。

企業を批判するわけではありませんが、上位にランクインしている企業が、必ずしも質の高い取り組みを実施しているとはかぎりません。

逆に、SDGsへの取り組みを実施しているものの、広報活動に力を入れていないことから、世間に評価されていない企業も存在するわけです。

以上のことから、SDGs取り組み評価ランキングは、世間から見てSDGsに力を入れていると評価されている企業ランキングと捉えるのがよいでしょう。

【まとめ】SDGs評価ランキングは参考程度に留める

SDGs評価ランキングは、特定の企業がSDGsに取り組んでいるかどうかを知るには便利な情報です。しかし、これまでお伝えしてきたとおり、順位の高さと活動の質の高さは関係がありません。

ランキング結果は参考程度に留め、各企業が行っている実際の活動内容をチェックすることが大事です。企業のWebサイトなどで積極的に活動内容を公開しているケースがあるため、それらに目を通すことをお勧めします。

日本では内閣府を中心に、SDGs達成の行動指針を中小企業向けに発信してきました。2020年あたりから、積極的に取り組む企業が増えてきましたが、実態はどのような状況なのでしょうか。

この記事では、中小企業向けの意識調査でわかったことや、日本が取り組むべきことについて、海外からの評価を交えながらご紹介します。

中小企業のSDGsに関する意識調査

独立行政法人中小企業基盤整備機構が、令和4年に中小企業のSDGsへの取り組み状況に関する意識調査を行いました。

意識調査には、30代から70代の経営者や個人事業主が協力しています。SDGsへの認知度は従業員規模に比例して上がるのが特徴で、５人以下の企業では詳しく知らない人が60％近くを占めました。

業種によっても認知度の差はあり、製造業や卸売業、情報通信サービス業で高いという結果です。

また、SDGsに取り組んでいる企業は11.6％、これから取り組む予定がある企業は19％でした。この結果から、まだ何も取り組んでいない企業が40％以上いることがわかります。

SDGsに取り組んでいる企業の特徴

すでにSDGsに取り組んでいる企業の特徴としては、SDGsの目標を意識しながら取り組んでいることが挙げられます。

自社が貢献できる目標として最も挙がっていたのは、「つくる責任つかう責任」「働きがいも経済成長も」でした。これは、回答した企業の70％以上にあたります。

SDGsを導入する理由に関しては、企業の社会的責任や企業イメージの向上を挙げる企業が目立ちました。

まだSDGsに取り組んでいない企業の特徴

まだSDGsに取り組んでいない企業の特徴としては、「何から取り組めばよいのかわからない」「取り組むことによるメリットがわからない」といった意見が目立つことが挙げられます。

つまり、SDGsの取り組み手順や、社内教育・整備が十分でないことが、SDGsに取り組んでいない一因になっているといえそうです。

SDGsにおける日本の課題

2022年のSDGs達成度ランキングによると、日本は163カ国中19位という結果でした。このランクは2021年よりも１ランク落とした数値です。

また、課題として挙がっている目標は、６項目あります。詳細は、以下のとおりです。

• 目標5「ジェンダー平等を実現しよう」
• 目標12「つくる責任 つかう責任」
• 目標13「気候変動に具体的な対策を」
• 目標14「海の豊かさを守ろう」
• 目標15「陸の豊かさも守ろう」
• 目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」

日本で社会問題にもなっているジェンダー問題や、気候変動に対する対応策は、中小企業、大企業関係なく取り組む必要のある日本の課題といえそうです。

日本が取り組むべきこと

ここでは、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」、目標13「気候変動に具体的な対策を」について見ていきます。

目標5「ジェンダー平等を実現しよう」においてやるべきこと

日本では、男女の賃金格差が依然として存在し、女性の管理職が諸外国に比べて低いことが問題視されてきました。

中小企業においてもジェンダーの問題は存在し、なかなか解決されていません。

厚生労働省では、賃金格差解消のためのガイドラインを打ち出していますが、性別を問わず活躍する人材の育成プランや、女性を管理職として登用するチャンスを企業側が作ることが重要です。

目標13「気候変動に具体的な対策を」においてやるべきこと

一方、温暖化問題は、企業をあげての取り組みとなると、環境が整っていないことが課題になっています。

ただし、その点に関しては、難しく考える必要はないでしょう。すでに取り組んでいる企業を参考にすればよいからです。

たとえば、省エネ設備への投資が難しい場合でも、電力使用量を調査し、節電可能な工程にするなど、すぐにできることはあります。

そのようなちょっとした取り組みを始めることで、一定の省エネ効果が期待できたり、電気料金を抑えることにつながったりするのです。

SDGsで掲げられている課題は、身近なところからチャレンジできます。今できることに取り組む姿勢が重要です。

【まとめ】今後の中小企業のSDGs取り組みに期待

中小企業を対象としたSDGs意識調査では、認知度に比べて取り組んでいる企業が少ないことがわかりました。

日本のSDGs達成度を見ても、ジェンダー問題や温暖化対策への課題があるなど、やるべきことがたくさんあります。企業の成長のためにも、積極的にSDGsに取り組んでみてはいかがでしょうか。

2015年に国連サミットで採択されて以来、SDGsは世界中で取り組みが進んでいます。2019年頃まで日本におけるSDGsの認知は遅れていましたが、今や状況は一変。

SDGsの認知度は高まり、取り組みに乗り出す中小企業が増えつつあります。そこで今回は、SDGsを取り巻く中小企業の取り組み状況や、実情について見ていきましょう。

中小企業の取り組み状況

一般財団法人日本立地センターの調査によると、2018年の段階でSDGsを認知している中小企業は全体の15%程度でした。

それが2020年になると、SDGsを認知している中小企業の割合は、約50％まで増えたという調査結果が出ています。

また、帝国データバンクが2020年に実施した調査では、SDGsの意義を理解した上で取り組んでいると回答した企業は全体の約24％でした。

その一方でSDGsの意味を理解していない、あるいは理解していてもまだ取り組んでいないと回答した企業は、約47％という結果も出ています。

SDGsは、2030年までに達成すべき具体的な目標を掲げた、世界共通の概念です。

2020年時点における企業間での認知度が約半分、積極的に取り組んでいる企業が約25％という事実を鑑みると、日本が2030年までにSDGsの目標をクリア出来るか否かは、これからの中小企業の努力にかかっているといえるでしょう。

中小企業の具体的な取り組み事例

SDGsの意味や重要性を理解した上で、実際に自分たちに何ができるのか具体的なイメージが湧かないという人も多いでしょう。

SDGsには17の目標および169のターゲットが設定されており、現在取り組みに参加している中小企業は、それぞれの分野で出来ることから始めています。

最初から大きな目標を掲げるのではなく、スモールスタートで構わないのです。以下では中小企業が会社でできることの例として、実際の取り組み事例をご紹介します。

三藤株式会社(製造・販売業)

大阪府吹田市にある三藤株式会社は、SDGsへの取り組みをアピールするバッジやワッペンの製造・販売を手がけています。

公益財団法人地球環境センターをはじめとする関連団体からの依頼を受け、再生紙やペットボトルを再生利用したポリエステルなど、持続可能な再生素材を製品の材料に採用しているそうです。

また、パキスタン・中国にある提携先工場では、賃金アップにも取り組むことで、持続可能な労働力の確保、ひいては子どもたちの教育環境整備にも貢献しています。

株式会社山翠舎(建築業)

株式会社山翠舎は長野県長野市に拠点を構える建築業者であり、腕利きの職人が多数在籍しています。

同社では職人の技術を最大限に活用して、解体される古民家から再利用可能な木材資源を取り出すことに成功しました。

これによって本来廃材として焼却処分される木材の量が少なくなり、二酸化炭素排出量の削減に貢献しています。

また、古民家から取り出した木材は「古木」というブランド価値があるため、古木を利用した新たな設計・建築業務の受注にもつながりました。

職人技術の伝承によって後継者を育てることで、持続可能な事業としても評価されています。

つばめタクシー(旅客運輸業)

つばめタクシーは、熊本県人吉市で営業している従業員数100名程のタクシー会社です。

同社では「親孝行タクシーサービス」と呼ばれる取り組みを実施しており、遠方に住む親が乗車するタクシー料金を、子どもがある程度負担出来るようになっています。負担の割合は、利用者の任意で設定可能です。

日本では、しばしば高齢者が運転する乗用車の交通事故がニュースでも取り上げられており、その度にさまざまな意見が飛び交う事態となっていました。

環境・教育・食料といった問題が注目されがちなSDGsですが、この親孝行タクシーサービスは、高齢者の移動手段を確保しやすくすることで免許返納率向上の効果が期待されています。

高齢者の事故による死亡率の低下、引きこもり抑制による認知症予防が狙いです。

【まとめ】SDGsの取り組みは、スモールスタートから！

世界的な取り組みと聞くと規模が大きく感じられますが、実際のSDGsは地道な取り組みの積み重ねです。

国が取り組めばそれで終わりではなく、中小企業や個人の協力が必要とされています。自社の得意分野で協力できる小さなことから始めてみてはいかがでしょうか。

SDGsの17の取り組み目標の中でも、教育の課題解決にフォーカスした目標4。「日本はほぼみんな、義務教育を受けているし関係ないのでは？」と思う方もいるかもしれません。

しかし、義務教育を受けている人が大多数を占めるからといって、無関係といえるでしょうか？この記事では、目標4の概要、日本の取り組みや課題について見ていきます。

SDGsの目標4の概要やターゲットについて

SDGsには、世界のあちこちで起きている貧困問題やエネルギー問題、ジェンダーの問題など、さまざまな課題解決のための17の目標があります。その中で目標4は、教育関連の課題に焦点を合わせた目標です。

「すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」ことを達成するために、10個のターゲットがあります。内容を以下に簡単にまとめました。

外務省ホームページのSDGsに関するページで、より具体的な内容を確認できます。

出典：SDGsジャーナル

SDGsの目標4、日本はどこまで進んでいるの？

出典：SDGs media

上記の表を見てください。色分けされていますが、詳細を以下にまとめます。

• 緑：目標達成
• 黄色：課題あり
• オレンジ：重要な課題あり
• 赤：主要な課題あり

矢印に関しては、各目標の進捗度を４パターンで表しています。これによると、目標４は2017年から順調に目標を達成しており、今すぐ解決すべき課題はないといえそうです。

ではここで、日本企業の取り組みの一部を見ていきましょう。

一般社団法人未来技術推進協会では、研究者や技術者の方に成果を発表する「講演会」の機会づくりをすると同時に、一般の方が科学技術の知識が得られる場を提供しています。

その他、ボードゲームなどを通じて楽しくSDGsについて理解を深める「SDGs研修」、「SDGsコンサルエッグ」というスタートアップ企業や中小企業向けのSDGs推進サポートも実施しているそうです。

パナソニック株式会社では、カンボジアで活動するNPO、やNGOなど15の団体に、ソーラーランタンを寄贈するSDGs活動を行いました。

カンボジアには、生活に必要なインフラが整備されていない農村部や、電力の供給が十分ではない地域もあります。そうした地域の識字教室にソーラーランタンを贈ることで、教育環境が整い、読み書きができる人材の育成に貢献しているのです。

日本の今後の課題について

日本では教育の課題は無いのでしょうか？　いっけん、ほとんどの人が義務教育を受け、豊かな生活を送っているようにも見えますが、経済格差が学力格差につながっているという指摘があります。

特に新型コロナウイルス感染症が発生して以降、急速に普及したオンライン授業は、貧困層の教育に大きな影響を与えているようです。パソコン等がない家庭ではオンライン授業が受けられないため、勉強に遅れが出てしまうこともありました。

地域によっては「待機児童」と呼ばれる、保育園等に入園できない子どももいます。これらの問題や課題は、すべての人に平等に教育の機会を与えるという課題に向けて、今後取り組んでいかなければならないといえるでしょう。

【まとめ】SDGs目標4を、自分事として捉えてみよう

SDGsの目標4は、個人や一企業だけで簡単に取り組めるものではないからこそ、あらゆる機関や団体、企業などが協力し合い、目標達成に向けて動いていく必要がありそうです。

この機会に、まずは「自分たちにできることは何か?」と考え始めてみてはいかがでしょうか。

世界的にSDGsに取り組んでいる中、日本はやや遅れを取っています。日本政府が、SDGsに関して提言したのは2015年。以降、実施指針や強化する分野を発表しているものの、広く知られていないのが現状です。

そこで今回は、SDGsにおける日本の取り組みや他国との違い、国内の代表的な取り組み事例についてご紹介します。

【最新】SDGsの目標達成、日本の状況は？

SDGs日本の世界ランキング

国連の研究組織「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」は2022年6月、SDGsの17の目標に対する達成度合いを国・地域別に示した「持続可能な開発レポート」を発表しました。

それによると、日本は国連に加盟する163カ国のうち19位となり、前年から１ランク順位と落としています。

ちなみに上位ですが、1位フィンランド、2位デンマーク、3位スウェーデンと北欧諸国がトップ３となりました。

SDGs１７目標、日本の達成度は？

SDGの17目標それぞれの達成度合いを見ると、日本の特徴と課題が見えてきます。「（目標4）質の高い教育をみんなに」「（目標9）産業と技術革新の基盤を作ろう」「（目標16）平和と公正をすべての人に」の項目で、達成済みと評価されました。

一方、「（目標5）ジェンダー平等を実現しよう」「（目標12）つくる責任、つかう責任」「（目標13）気候変動に具体的な対策を」「（目標14）海の豊かさを守ろう」「（目標15）陸の豊かさを守ろう」「（目標17）パートナーシップで目標を達成しよう」の6つは未達成と評価されています。

日本と他国はどう違う？SDGsの取り組み状況

日本はヨーロッパの上位国と比べて、リサイクルやゴミの削減、環境対策についての対応が求められていることがわかります。

たとえば、ドイツの調査機関などの発表によると、2019年の使い捨てプラスチックの排出量は、日本は世界で4番目に多い状態でした。1位は中国、2位はアメリカ、3位はインドとなっており、いずれも日本より人口の多い国です。

日本では近年、スーパーやコンビニでの「レジ袋」の有料化を実施し、ストローを紙製に変更する企業が出てくるなど、プラスチックゴミ削減への動きが進んできました。

しかし、経済大国として、まだ「大量生産、大量消費」の社会からは抜け出せず、さらなる変革が課題となっているようです。

日本企業や団体のSDGs取り組み事例

㈱ユーグレナ

「ユーグレナ」はミドリムシの学名です。（株）ユーグレナでは、ユーグレナを原料としたバイオ燃料の開発を行っており、この事業はSDGsにおいて高く評価されたといえます。
SDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞

NPO法人eboard

「誰でもどんな環境でも学ぶことをあきらめてほしくない」という趣旨のもと、ICT教材を無償で提供しています。教育分野での評価に繋がったといえるでしょう。
SDGs推進副本部長（内閣官房長官）賞

社会福祉法人恩賜財団済生会

1911年に結成した団体で、40の都道府県で医療・保健・福祉などの活動を行う日本最大の社会福祉法人です。主に、生活困窮者支援事業などを行っています。
SDGs推進副本部長（内閣官房長官）賞

【まとめ】日本は環境問題への取り組みも強化

今回はSDGsの日本政府の取り組みや、他国との違い、国内企業や団代の取り組み事例についてご紹介しました。

日本は、経済大国としての技術力や教育などで評価が高いものの、リサイクルやゴミ削減、環境問題への取り組みなどにおいて課題が残っています。

今後はこちらについての取り組みも、各企業や団体へ期待されることになるでしょう。