メディアや街中などで、よく見かけるようになったSDGs。大企業が中心となって取り組んでいますが、その一方で、SDGsの意味やメリットを正しく理解しておらず、取り組みが思わしくない企業もあるようです。

万が一、このままSDGsに取り組まなかった場合、どのようなデメリットがあるのでしょうか。この記事では、SDGsに取り組まないことによるデメリット、まだSDGsに取り組んでいない企業の割合など、詳しく解説していきます。

SDGsに取り組んでいない企業の割合

2022年「帝国データバンク」の調査によると、SDGsの意味や重要性を理解して取り組んでいる企業は23.6％でした。つまり、76.4％の企業はSDGsの意味や重要性を理解していないまま取り組んでいるか、そもそも取り組んでいません。

また同調査は、SDGsに消極的な企業の割合も発表しており、大企業31.4％、中小企業51.1％、小規模企業58.0％でした。

消極的な姿勢の割合を産業別に見ると、不動産業が58.6％と最も消極的で、卸売業51.5％、小売業49.9％と続きます。

SDGsに取り組まないことによる３つのデメリット

企業がSDGsに取り組まないデメリットとして、ここでは３つ取り上げます。

• 企業としての信用低下
• ESG評価の低下
• 新商品や新サービスを開発するチャンスのロス

企業としての信用低下

博報堂の調査によると、製品を購入する時にSDGsを意識する人は80％以上存在することがわかっています。

特に70代はサステナブルな購買意識が高く、「環境や社会に悪い影響を与える商品は買わない」75.3%、「環境や社会に悪い影響を与える企業の商品は買わない」70.4%と回答しました。

つまり、地球上で抱える、あらゆる問題の解決に消極的な企業だと見られた場合、売上減少や企業としての信用低下につながる可能性があるのです。

ESG評価の低下

ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス( Governance)の頭文字を取った言葉です。この３つは、持続可能な社会を実現するために必要な観点として注目を集めています。

SDGsに取り組むと、必然的にESGに配慮した経営をすることになります。逆にSDGsに取り組んでいない場合、それがなされていないという評価が下されることになるのです。

ここでもう１つ触れておきたいのは、近年注目を浴びている「ESG投資」です。ESG投資とは、環境問題や社会問題に取り組む企業に重視して行う投資のことを指します。

SDGsに取り組まないと、こうした投資にアピールすることができず、資金調達などにおいて不利です。

新商品や新サービスを開発するチャンスのロス

SDGsに取り組まないことは、新商品や新サービス開発のチャンスを失うことにもなります。具体例を挙げてみましょう。

たとえば、SDGs目標３で定められたターゲット６に「交通事故により負傷者を減らす」というものがあります。この目標に取り組むために、多くの企業が自動運転やロボットの開発に力を入れました。

それにより数々のアイデアが生まれ、新しい商品やサービスが誕生したのです。SDGsに取り組まない場合、このようなチャンスを失います。企業の業績にマイナスの影響を与えることは言うまでもありません。

デメリットは理解している！でも、SDGsの導入が進まないときどうしたらいい？

SDGsに取り組まないことによるデメリットは理解していても、社内事情などから一歩踏み出せないケースはよくあります。ここでは参考事例として、広告代理店「DACグループ」のエピソードをご紹介しましょう。

DACグループは、新しいビジネスチャンスと社内外コミュニケーションの手段として、SDGsに取り組むことを考えました。しかし、実際に取り組み始めたところ、さまざまな障壁が立ちはだかったのです。

• 代表取締役をはじめ役員に対して詳細を説明し、承認を得る必要があった。
• 社内におけるSDGs浸透度を測るため、全社員にアンケートを数回実施しなければならなかった。
• 取り組みを推進させるために、協力的な社員を募集、勧誘する取り組みが必要だった。
• 社員への啓蒙活動が欠かせなかった。

上記は一例ですが、同社はこの１つひとつに時間と手間を掛け、地道に取り組んだそうです。

それらのことが功を奏し、徐々に社員にSDGsが浸透。最終的には、SDGsに取り組む姿勢を、ステークホルダーにアピールできるようにもなったといいます。

各企業で、SDGsの導入が進まない理由は異なります。しかし、DACグループの生きた事例は、参考になるはずです。

SDGsを導入しないデメリットを理解しているにもかかわらず、社内事情で進捗が滞ったときは、活用してみてはいかがでしょうか。

【まとめ】着手しないデメリットを理解し、SDGsに取り組もう！

年々、SDGsが世の中に浸透していく中で、企業として取り組まないと取り残される危険が生じます。あとからSDGsに取り組む利点に気づき、慌てて準備を始めても遅すぎる可能性があるでしょう。

この記事でご紹介した情報は、ほんの一部にすぎません。ほんの少し時間を作って、まずはSDGsの基本から学び始めてみてはいかがでしょうか。

毎年、SDGsへの取り組みを評価するランキングが発表されています。このランキングは毎年大手企業が選出されており、中小企業は対象になっていません。そもそも、ランキングで評価される企業は、そうではない企業と何が違うのでしょうか。

そこで今回は、SDGsへの取り組み評価が高いランキング2022について取り上げながら、トップ10の解説、SDGs取り組み高評価の企業は何が違うのかなどについて解説します。

SDGs取り組み高評価！企業ランキング2022トップ10

「SDGsへの取り組みの評価が高い企業ランキング」は、ブランド総合研究所が実施しています。

企業のSDGsへの取り組みがどれくらい一般消費者に認知・評価されているかをランキング化したもので、2022年度の調査の対象となった企業は大手企業260社でした。

また、アンケート対象となったのは、20歳以上の男女22,554人です。

2022年度版SDGsへの取り組み評価が高い企業ランキングのトップ10は、以下の結果となりました。

1位：トヨタ自動車
2位：イオン
3位：ユニクロ
4位：日産自動車
5位：サントリー
6位：パナソニック
7位：スターバックス
8位：日本マクドナルド
9位：アサヒビール
10位：無印良品

これらはSDGsに関する設問として、SDGsの認知、企業のSDGs取組評価、17ゴール別の評価、情報入手経路、ESGイメージ５項目、企業評価に関する設問は企業認知、好感度、利用経験、就職意欲、投資意欲の5項目の合計10項目をポイントで評価し、ランキング化したものです。

ちなみにESGとはEnvironment(環境)・Social(社会)・Governance(ガバナンス)の頭文字を取った言葉を指します。

Environmentはエコなど環境への配慮、Socialはハラスメントへの対処、男女平等への取り組み、ガバナンスは法令遵守や情報開示などに関する取り組みのことです。

SDGs取り組み高評価の企業は何が違う？

ランキングには高ポイントを獲得しやすい項目が存在しており、その項目に力を入れている企業が上位にランクインしやすい仕組みとなっています。

例を挙げると、「15.陸の豊かさを守ろう」「12.作る責任、使う責任」「16.平和と公正をすべての人に」「8.働きがいも、経済成長も」といった目標は、ポイントを稼ぎやすくなっているのです。

これらの目標への取り組みに力を入れると、SDGs評価が相対的に高くなる傾向にあります。

SDGs取り組み高評価の企業は、そうではない企業と比べると、上記の仕組みを深く理解しているという違いがあるのです。

ちなみに、SDGsには17のゴール（目標）がありますが、上位企業が必ずといってよいほど評価を受けている目標は「8.働きがいも、経済成長も」「9.産業と技術革新の基盤を作ろう」の２つです。

先の２項目で１位を獲得したのは、総合ランキングで１位を獲得したトヨタ自動車となっています。

SDGs取り組み評価ランキングは鵜呑みにしないほうがいい？

SDGs取り組み評価ランキングは、鵜呑みにしないほうがよいでしょう。なぜなら、ランキングは「SDGsへの取り組みがどのくらい世間に知られているか？」を評価したものに過ぎないからです。

そもそも、上位企業の大半は、SDGsへの取り組みに関する広報活動に力を入れています。取り組みの質に関係なく、「SDGsに取り組んでいる」ということだけが独り歩きしてしまうのです。

企業を批判するわけではありませんが、上位にランクインしている企業が、必ずしも質の高い取り組みを実施しているとはかぎりません。

逆に、SDGsへの取り組みを実施しているものの、広報活動に力を入れていないことから、世間に評価されていない企業も存在するわけです。

以上のことから、SDGs取り組み評価ランキングは、世間から見てSDGsに力を入れていると評価されている企業ランキングと捉えるのがよいでしょう。

【まとめ】SDGs評価ランキングは参考程度に留める

SDGs評価ランキングは、特定の企業がSDGsに取り組んでいるかどうかを知るには便利な情報です。しかし、これまでお伝えしてきたとおり、順位の高さと活動の質の高さは関係がありません。

ランキング結果は参考程度に留め、各企業が行っている実際の活動内容をチェックすることが大事です。企業のWebサイトなどで積極的に活動内容を公開しているケースがあるため、それらに目を通すことをお勧めします。

会社経営に取り入れることで、企業イメージの向上やビジネスチャンスの拡大が見込めるSDGs。日本でもメディアが頻繁に取り上げているため、企業を中心に認知度は高まりつつあります。

ただし、SDGsに関する取り組みは多岐にわたることもあり、実際に何に取り組めばよいのか、わかりづらいもの。そこでこの記事では、SDGsに取り組んでいる中小企業にフォーカスし、詳しく紹介していきます。

中小企業7社のSDGs取り組み事例

SDGsの目標に取り組んでいるのは、大企業だけではありません。多くの中小企業がSDGsの目標達成に向けて、さまざまな取り組みを行っています。ここからは、SDGsに取り組んでいる７社の企業の事例を紹介します。

石屋製菓株式会社

看板商品である「白い恋人」で有名な石屋製菓も、SDGsに取り組んでいます。「地球上に住むすべての人の幸せな暮らしを守り、ずっと住み続けることができるようにする」という考えに賛同し、人が幸せになれるお菓子を提供することを目指すため、SDGs推進チームを立ち上げました。

「白い恋人」に使用されているトレーはプラスチックではなく、とうもろこしを主原料としたバイオマス素材。化粧箱や紙袋、出荷時に商品を入れるダンボール箱には、適切に管理された木であることを証明する、FSC認証紙が使われているのも特徴です。

また「NO！ハラスメント」宣言をして、社員が働きやすい環境づくりにも取り組んでいます。

京都831家

農家の方々が作った農作物の１〜２割程度が廃棄されていることを知った京都831家。新鮮でおいしかったとしても、色やカタチが良くなかったり少し傷があったりするだけで、市場に卸すことができないのです。

そのような農作物を減らすために、同社は野菜を加工した商品を開発。京野菜を使ったドレッシングやジャム、ジュースなど、さまざまな商品を販売しています。

有限会社ワールドファーム

21世紀は農業や環境、福祉の時代になると考え、日本の農業の担い手を育成しながら儲かる農業の実現を目指し、新規参入した有限会社ワールドファーム。「アグリビジネスユートピア構想」を提唱し、持続可能な農業から持続可能な社会の実現を目指しています。

使用する食材を輸入から国産野菜に積極的に切り替えることで、雇用創出や食料自給率の増加などにもつながっているそうです。

株式会社大川印刷

大川印刷は、インターネット印刷により価格競争が激化したことで、SDGsの取り組みを通じて企業としての力を身につけようと考えました。

その取り組みの１つとして、環境や人に優しい環境印刷を使用。環境印刷は石油系溶剤0%のインキが採用されており、違法伐採による材料が一切使われていないことも証明されています。

その他にも、SDGsのゴールを記載したメモパッドなど、SDGsを意識した製品も開発しているそうです。

ホットマン株式会社

タオルを製造・販売するホットマンは、原料となる綿花が開発途上国にとって不利な条件で取引されていることを知りました。そのような不平等な取引を解決するために、フェアトレードの取り組みを開始。

現在ではセネガル産コットンを使用した、日本製のフェアトレードコットンタオルを製造しています。フェアトレードコットンタオルは、国際フェアトレード認証を取得したエコ商品です。

株式会社ワンプラネット・カフェ

アフリカ南部のザンビアで事業を行う傍ら、貧困問題を解決できる事業を探していたワンプラネット・カフェ。廃棄されているバナナの繊維から紙が作れることを知り、バナナペーパーの生産を始めました。

工場では現地の人を雇用し、現地のオーガニックバナナの茎を買い取り紙を作っているそうです。現在は、さまざまな企業と一緒に、バナナペーパーを使った商品を開発しています。

株式会社SAMURAI TRADING

SAMURAI TRADINGは業務用デザートを製造しており、毎日大量の卵殻を廃棄していました。産業廃棄物を減らして持続可能な資源へ変えられないかと考え、新たな製品の開発をスタート。

そして、環境負荷がないバイオ由来の素材「PLASHELL（プラシェル）」が誕生しました。現在、SAMURAI TRADINGでは、卵殻を60%使用したバイオマスプラスチック商品を製造しています。

また、卵殻を10〜50%程度使用した「CaMISHELL（カミシェル）」の開発にも成功し、森林の伐採が少なくて済むエコペーパーを使った商品の製造・販売もスタート。

産業廃棄物の処理にかかっていたコストは植林などに使い、CO2の削減にも貢献しているそうです。

【まとめ】一歩踏み出して持続可能な目標に取り組もう

中小企業がSDGsに取り組むと、企業のイメージ向上や新事業の機会につながります。他社の事例を参考にしながら、まずは小さいことから始めて、徐々にSDGsの取り組みを社内に根付かせていきたいものです。

企業がSDGsに取り組む際、メリットだけでなくデメリットもあります。しかし、初めてSDGｓを導入する場合、それらのことは詳しくわからないものです。

そこで今回は、SDGsに企業が取り組む際、最低限、把握しておきたいメリットとデメリットについてお伝えします。

SDGsに取り組む３つのメリット

企業イメージの向上

企業がSDGsに取り組むメリットとして第一に挙げられるのは、企業イメージの向上です。SDGsを構成する17の目標は、世界が抱えている課題から作られているため、自社の利益追求だけでなく「社会的責任を果たす企業」というイメージ創出に繋がりやすいのです。

また、企業イメージが向上すれば、従業員のモチベーションアップや、人材確保に役立つ可能性もあるといえます。

ビジネスチャンスになりやすい

2020年に一般財団法人日本立地センターが実施した調査結果によると、SDGｓにビジネスチャンスを感じている企業は多いものの、実際に活かしている企業は中小企業５００社中14.6％に留まりました。

つまり、持続可能な社会を考慮した新規事業や商品、サービスをつくれば、新しいビジネスチャンスを生み、競合他社から一歩リードすることにつながるのです。

資金調達がしやすい

SDGsに取り組んでいる企業は、ESG投資による資金調達で有利に働くといわれています。ESGは、環境(E: Environment)、社会(S: Social)、ガバナンス(G: Governance)の略です。

2006年、国連は投資家に「企業へ投資をする際、その判断材料としてESCを取り入れること」を提唱しています。ようするに、企業規模に関係なく、経営の方針にSEDsを導入しておけば、資金調達を得やすくなるのです。

SDGsに取り組む3つのデメリット

コストがかかる

持続可能な商品、あるいはサービスなどの開発を行えば、長期的にコストダウンを図ることはできます。しかし、短期的に見ると、一時的にコストが増加する可能性はあるでしょう。

なぜなら、従業員の業務量の増加や、新たな人材の補充が求められるケースがあるからです。そのため、事前にどのくらいコストが発生するのか、予測を立てておく必要があります。

従業員に負担がかかる

SDGsへの取り組みは、企業としては新たなプロジェクトがはじまることを意味します。現状の業務に加えて、従業員の業務負担が増えることもあるでしょう。社内の負荷にどう対応していくのかも、大事な要件となってくるのです。

SDGsウォッシュによる批判の可能性がある

「SDGsウォッシュ」とは、企業イメージを上げるために、実態がない取り組みをアピールする行為のことを指します。現在、SDGsに関する目標を掲げているだけで、実際の活動が疎かになっている企業は少なくないようです。

「SDGsウォッシュ」による批判に巻き込まれないためにも、活動内容を明確化し、コンスタントに取り組みをアピールする必要があるでしょう。

SDGsに積極的な企業は、今後さらに増える！

SDGsの推進に取り組む企業は、年々増加傾向にあります。帝国データバンクが2022年に行った「SDGsに関する企業の意識調査」では、前年の調査より12.5ポイント多い52.2％の企業が「SDGsに積極的」な姿勢を示しました。

企業規模別で見ると、大企業は68.6％、中小企業は48.9％です。この結果からもわかるとおり、中小企業の数値は低めですが、同社の別のデータによるとSDGsに取り組む企業のうち66.5％は効果を実感しています。

この動きは、今後多くの企業に影響を与えると予測されていることもあり、SDGsに積極的な中小企業はこれから益々増えていくでしょう。

【まとめ】SDGｓのデメリットも理解して積極的な取り組みを

今回は、SDGsに取り組む企業のメリットとデメリットについてお伝えしました。デメリットというとネガティブに捉えがちですが、概要を把握しておけば、いたずらに恐れる必要はありません。

本文で触れたとおり、積極的にSDGｓに取り組む企業は年々増加しています。この流れに乗り遅れないように、できることからはじめていきたいものです。