世界共通目標として掲げられたSDGs。帝国データバンクが2022年６月に調査した結果によると、全国1万1,337社中50％ほどの企業が、SDGsに積極的だといいます。そのうち、製造業に分類されるお菓子メーカーの取り組みは30.5％。

１位の農林水産業35.5％に次ぐ、活動的な取り組み状況です。そこでこの記事では、SDGsに取り組むお菓子メーカーの現状について触れながら、具体的な実例、SDGs未達成の場合に懸念される問題について解説します。

SDGsに取り組む、お菓子メーカー５つの特徴

現在、積極的にSDGsに取り組むお菓子メーカーには、大きく分けると５つの特徴があります。

1. 原料への配慮
2. FSC認証マークの取得
3. 飢餓ゼロへの取り組み
4. 包装素材の工夫
5. フードロス削減

ここでは、上記の中から２つピックアップして解説します。

１.原料への配慮

SDGsに取り組んでいるお菓子メーカーの多くは、地産地消やサステナブル原料にこだわるケースが目立ちます。

ここで注目したいのは、サステナブル原料。これは、環境に配慮した原料のことを指します。

たとえば、業務用製菓材料のメーカー日新化工株式会社では、サステナビリティに気を配ったカカオ豆で、「サステナブルチョコレート ダークカカオ70％」を販売。

そこで得た利益は、カカオ原産国の自然保護の他、農家の人たちの自立支援活動に活用されています。

2. FSC認証マークの取得

まずは、FSC認証マークについて解説します。

FSC認証は、森林の生物多様性を守り、地域社会や先住民族、労働者の権利を守りながら適切に生産された製品を消費者に届けるためのマークです。

引用：Forest Stewardship Council公式サイト

FSC認証制度を運営するのは、ドイツのボンを拠点として活動する「森林管理協議会（FSC）」。森林の管理を広める活動に賛同した法人、または個人が入会できます。

お菓子メーカーの中にはFSC認証マークを取得し、お菓子のパッケージや個別包装にFSC認証紙を使用しているケースがあるのです。

お菓子メーカーのSDGs具体的な取り組みとは？

SDGsには17項目の目標があります。各お菓子メーカーによって、どの目標の取り組んでいるかはさまざまです。ここでは２社の具体的な取り組みについてご紹介します。

事例１.正和製菓株式会社

正和製菓株式会社は、三重県四日市市に本社がある焼き菓子やパイなどの製造メーカー。現在、SDGs目標１、３、４、５、８、11、12に取り組んでいます。取り組みの一例は以下のとおりです。

• 目標１　貧困をなくそう：途上国または地域から、技能実習性を積極的に採用。

• 目標４　質の高い教育をみんなに、目標５　ジェンダー平等を実現しよう、目標８　働きがいも　経済成長も：スキルアップのチャンス、資格取得支援の実施（性別不問）、子育てをしている女性の時短勤務制度の導入（正社員雇用あり）

事例２.京伏見菓匠　和晃

2021年に40周年を迎えた、京都にある和菓子製造販売メーカー「京伏見菓匠 和晃」。全国菓子大博覧会などで受賞した経歴を持つ老舗です。

現在、SDGs目標1、２、３、４、５、７、８、10、11、12、13、14、15に取り組んでいます。取り組みの一例を以下にまとめます。

• 目標8　働きがいも経済成長も：事業計画を策定し、社員へ周知すること。
• 目標11　住み続けられるまちづくりを：ISO14001環境マネジメントシステムの取得。

環境マネジメントシステムとは、組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくことを「環境管理」又は「環境マネジメント」といい、このための工場や事業所内の体制・手続き等の仕組みを「環境マネジメントシステム」（ＥＭＳ – Environmental Management System）といいます。

引用：環境省「環境マネジメントシステム」

SDGs未達成だと、お菓子メーカーの将来はどうなる？

先に触れたとおり、他業種に比べ積極的にSDGsに取り組んでいるお菓子メーカー。とはいえ、取り組み具合は未だ全体の３割ほどに過ぎません。

万が一、SDGs未達成となった場合、お菓子メーカーの将来はどうなるのでしょうか。以降で述べる内容はお菓子メーカーに限った話ではありませんが、例を挙げてみましょう。

これからの日本は少子高齢化がさらに進み、慢性的な人材不足に悩まされると言われています。

そこで重要になるのが、多様な人材を採用、育成し、事業の担い手としていくことです。ここに関わってくる代表的なSDGsの目標は、以下のとおりです。

• 目標５　ジェンダー平等を実現しよう
• 目標８　働きがいも経済成長も
• 目標10　人や国の不平等をなくそう
• 目標13　気候変動に具体的な対策を　etc.

現時点でSDGsに取り組んでいないお菓子メーカーは、事業継続や将来性の観点も踏まえ、できるだけ早く取り組みを始める必要がありそうです。

【まとめ】取り組み事例を参考にすることから始めよう

今回は、お菓子メーカーにおけるSDGsの現状や取り組み事例などを解説しました。ここでご紹介した内容は、基礎情報の一部です。

これから本格的にSDGsに取り組む場合は、ぜひ複数のお菓子メーカーの企業ホームページなどもチェックしてみてください。

SDGsは、企業も真剣に取り組むことが期待されていますが、近年ではビジネスに取り込む動きが活発化しています。

この記事では、SDGsをビジネスに活かす方法や成功のポイント、ビジネスアイデアについて見ていきましょう。

SDGsをビジネスに活かす方法

SDGsをビジネスに活かすには、各企業が日頃から行っているPDCAサイクルのエッセンスを活用するとよさそうです。具体的な方法について、５つのポイントに絞り解説します。

方向性を決定し社内で共有する

SDGsの目標達成に役立ちそうなことをいきなり始める前に、自社としての方向性を決定し、それを社内で共有することが重要です。

その際に大切にしたいのが、企業理念とのすり合わせと、SDGsの達成目標時期である2030年時点での自社の在り方を考えることです。

加えて、SDGs推進の担当者を任命し、チームを結成します。

SDGsと自社事業のマッチングを考える

自社の事業内容や地域貢献してきた内容をピックアップし、それらが地球環境や社会にどれだけのインパクトがあるかを考察します。

そして、それぞれがSDGsのどの目標に貢献できるかを、紐づけて考えるのです。そのとき、洗い出す内容はメインの事業だけでなく、間接部門の仕事も含めるのがポイント。

たとえば、目に留まりにくい部分に、節電・節水などの省エネ効果が期待できるかもしれません。

あるいは、会社全体で取り組んでいる高齢者雇用や働き方改革、防災などの活動が、SDGsに関係することもあります。

SDGsを目指したビジネスの目的や内容、ゴールを決定する

次に、自社の各部署・各担当者が、具体的に取り組める内容を決めます。

この点で大事にしたいのが、社内の協力を得やすい目標を立て、なぜその取り組みが自分や会社にとってメリットが大きいのかを示すことです。

特に、中小企業や零細企業は、各担当者が抱えている業務が多岐にわたるため、新たな仕事が発生することに警戒感を持つ従業員も少なくありません。

やってみようと思える内容とともに、継続して取り組める仕組みを作ることが大切です。

結果を振り返る

取り組みの結果を数値などで見える化して結果を振り返り、今後に向けて検証することも大事です。

実際に作業にあたる従業員も、成果が明確になることで、モチベーションを維持・向上できるはずです。

取り組んだ内容を発信する

振り返りの内容を精査し、自社ホームページにアップするなどして外部に発信します。

SDGsに積極的に取り組んでいることを公表することで、ブランディングに役立つだけでなく、新たなビジネスチャンスにつながる可能性があるからです。

SDGsビジネス成功のポイント

SDGsをビジネスに取り入れて成功するには、いくつか重要なポイントがあります。

長期的な視点で考える

特に中小の企業では、1年単位の決算を意識して短期的な目標を立てるケースが目立ちます。

しかし、SDGsに関しては短くて３年から５年、さらに10年単位の長期的な視野で考える必要があるでしょう。

SDGsの目標を達成するには、今までにない斬新な取り組みも求められるからです。資金や人員を含め、長いスパンで戦略を立てられるかどうかが成功のカギだといえます。

経営者がリーダーシップを発揮する

SDGsビジネスは、経営者が先頭に立って物事を進める姿勢が大事になってきます。

目の前にある仕事に追われる従業員と違い、経営者は広い視野で物事を見る立場にあるからです。会社全体としてSDGsに取り組めることを提案し、浸透させる必要があります。

SDGsを活かしたビジネスアイデアの事例

SDGsに積極的に取り組んでいるのが、北欧です。2022年に行われた、SDGsの目標達成に貢献している企業のランキングを見ると、上位は北欧企業で占められました。

この項では、それらの企業のビジネスアイデアを取り上げます。ぜひ、商品やサービス開発のネタとして参考にしてください。

オーステッド(エネルギー・デンマーク)

オーステッドでは、温室効果ガス削減のために、気候科学に基づいた目標を設定。2020年末までに、発電量の87％を再生可能資源から生成しました。

また、パートナーであるサプライヤーと連携して風力発電施設の建設を進め、天然ガスの使用比率を下げることにも成功しています。

クリスチャン・ハンセン(食品・化学物質/デンマーク)

クリスチャン・ハンセンでは、事業に最もインパクトがあるSDGs目標２と３に注力。各目標に紐づく具体的なターゲットを詳細に分析することで、目標到達時期を早めています。

加えて、SDGsの取り組みやプロセスを第三者に依頼して検証し、実施の効果性を高めることにも成功しているそうです。

ネステ(石油精製/フィンランド)

石油精製会社として約70年の歴史があるネステでは、1996年時点でメインの事業の強化ではなく、再生燃料技術の開発に乗り出しました。

安定した事業を営む企業にとって、これはイノベーションであり、大胆な決定だったといわれています。

社会全体もその必要性を認識していなかった時代から、巨額の資金を投資して新技術の開発をはじめ、今では航空業界などが注目する持続可能な燃料・SAFのリーディングカンパニーにまで成長。

元々、SDGsの目標に向けて取り組みを始めたわけではありませんが、長期的な視点に立った考察が、結果としてSDGsに貢献できる企業に成長した一例です。

【まとめ】SDGsのビジネスアイデアは身近なところにある！

SDGsは、ゴール達成やカーボンニュートラルを目指す2030年、2050年を意識した長距離走です。各企業が長い目で見ながら推考を重ね、効果のある取り組みを進める必要があります。

その際に必要となる自社にしかできないビジネスアイデアは、意外に身近なところにあるかもしれません。それを探し出す作業が、SDGs経営の成功ポイントです。

世界的にSDGsに取り組んでいる中、日本はやや遅れを取っています。日本政府が、SDGsに関して提言したのは2015年。以降、実施指針や強化する分野を発表しているものの、広く知られていないのが現状です。

そこで今回は、SDGsにおける日本の取り組みや他国との違い、国内の代表的な取り組み事例についてご紹介します。

【最新】SDGsの目標達成、日本の状況は？

SDGs日本の世界ランキング

国連の研究組織「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」は2022年6月、SDGsの17の目標に対する達成度合いを国・地域別に示した「持続可能な開発レポート」を発表しました。

それによると、日本は国連に加盟する163カ国のうち19位となり、前年から１ランク順位と落としています。

ちなみに上位ですが、1位フィンランド、2位デンマーク、3位スウェーデンと北欧諸国がトップ３となりました。

SDGs１７目標、日本の達成度は？

SDGの17目標それぞれの達成度合いを見ると、日本の特徴と課題が見えてきます。「（目標4）質の高い教育をみんなに」「（目標9）産業と技術革新の基盤を作ろう」「（目標16）平和と公正をすべての人に」の項目で、達成済みと評価されました。

一方、「（目標5）ジェンダー平等を実現しよう」「（目標12）つくる責任、つかう責任」「（目標13）気候変動に具体的な対策を」「（目標14）海の豊かさを守ろう」「（目標15）陸の豊かさを守ろう」「（目標17）パートナーシップで目標を達成しよう」の6つは未達成と評価されています。

日本と他国はどう違う？SDGsの取り組み状況

日本はヨーロッパの上位国と比べて、リサイクルやゴミの削減、環境対策についての対応が求められていることがわかります。

たとえば、ドイツの調査機関などの発表によると、2019年の使い捨てプラスチックの排出量は、日本は世界で4番目に多い状態でした。1位は中国、2位はアメリカ、3位はインドとなっており、いずれも日本より人口の多い国です。

日本では近年、スーパーやコンビニでの「レジ袋」の有料化を実施し、ストローを紙製に変更する企業が出てくるなど、プラスチックゴミ削減への動きが進んできました。

しかし、経済大国として、まだ「大量生産、大量消費」の社会からは抜け出せず、さらなる変革が課題となっているようです。

日本企業や団体のSDGs取り組み事例

㈱ユーグレナ

「ユーグレナ」はミドリムシの学名です。（株）ユーグレナでは、ユーグレナを原料としたバイオ燃料の開発を行っており、この事業はSDGsにおいて高く評価されたといえます。
SDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞

NPO法人eboard

「誰でもどんな環境でも学ぶことをあきらめてほしくない」という趣旨のもと、ICT教材を無償で提供しています。教育分野での評価に繋がったといえるでしょう。
SDGs推進副本部長（内閣官房長官）賞

社会福祉法人恩賜財団済生会

1911年に結成した団体で、40の都道府県で医療・保健・福祉などの活動を行う日本最大の社会福祉法人です。主に、生活困窮者支援事業などを行っています。
SDGs推進副本部長（内閣官房長官）賞

【まとめ】日本は環境問題への取り組みも強化

今回はSDGsの日本政府の取り組みや、他国との違い、国内企業や団代の取り組み事例についてご紹介しました。

日本は、経済大国としての技術力や教育などで評価が高いものの、リサイクルやゴミ削減、環境問題への取り組みなどにおいて課題が残っています。

今後はこちらについての取り組みも、各企業や団体へ期待されることになるでしょう。