2015年に国連サミットで採択されて以来、SDGsは世界中で取り組みが進んでいます。2019年頃まで日本におけるSDGsの認知は遅れていましたが、今や状況は一変。

SDGsの認知度は高まり、取り組みに乗り出す中小企業が増えつつあります。そこで今回は、SDGsを取り巻く中小企業の取り組み状況や、実情について見ていきましょう。

中小企業の取り組み状況

一般財団法人日本立地センターの調査によると、2018年の段階でSDGsを認知している中小企業は全体の15%程度でした。

それが2020年になると、SDGsを認知している中小企業の割合は、約50％まで増えたという調査結果が出ています。

また、帝国データバンクが2020年に実施した調査では、SDGsの意義を理解した上で取り組んでいると回答した企業は全体の約24％でした。

その一方でSDGsの意味を理解していない、あるいは理解していてもまだ取り組んでいないと回答した企業は、約47％という結果も出ています。

SDGsは、2030年までに達成すべき具体的な目標を掲げた、世界共通の概念です。

2020年時点における企業間での認知度が約半分、積極的に取り組んでいる企業が約25％という事実を鑑みると、日本が2030年までにSDGsの目標をクリア出来るか否かは、これからの中小企業の努力にかかっているといえるでしょう。

中小企業の具体的な取り組み事例

SDGsの意味や重要性を理解した上で、実際に自分たちに何ができるのか具体的なイメージが湧かないという人も多いでしょう。

SDGsには17の目標および169のターゲットが設定されており、現在取り組みに参加している中小企業は、それぞれの分野で出来ることから始めています。

最初から大きな目標を掲げるのではなく、スモールスタートで構わないのです。以下では中小企業が会社でできることの例として、実際の取り組み事例をご紹介します。

三藤株式会社(製造・販売業)

大阪府吹田市にある三藤株式会社は、SDGsへの取り組みをアピールするバッジやワッペンの製造・販売を手がけています。

公益財団法人地球環境センターをはじめとする関連団体からの依頼を受け、再生紙やペットボトルを再生利用したポリエステルなど、持続可能な再生素材を製品の材料に採用しているそうです。

また、パキスタン・中国にある提携先工場では、賃金アップにも取り組むことで、持続可能な労働力の確保、ひいては子どもたちの教育環境整備にも貢献しています。

株式会社山翠舎(建築業)

株式会社山翠舎は長野県長野市に拠点を構える建築業者であり、腕利きの職人が多数在籍しています。

同社では職人の技術を最大限に活用して、解体される古民家から再利用可能な木材資源を取り出すことに成功しました。

これによって本来廃材として焼却処分される木材の量が少なくなり、二酸化炭素排出量の削減に貢献しています。

また、古民家から取り出した木材は「古木」というブランド価値があるため、古木を利用した新たな設計・建築業務の受注にもつながりました。

職人技術の伝承によって後継者を育てることで、持続可能な事業としても評価されています。

つばめタクシー(旅客運輸業)

つばめタクシーは、熊本県人吉市で営業している従業員数100名程のタクシー会社です。

同社では「親孝行タクシーサービス」と呼ばれる取り組みを実施しており、遠方に住む親が乗車するタクシー料金を、子どもがある程度負担出来るようになっています。負担の割合は、利用者の任意で設定可能です。

日本では、しばしば高齢者が運転する乗用車の交通事故がニュースでも取り上げられており、その度にさまざまな意見が飛び交う事態となっていました。

環境・教育・食料といった問題が注目されがちなSDGsですが、この親孝行タクシーサービスは、高齢者の移動手段を確保しやすくすることで免許返納率向上の効果が期待されています。

高齢者の事故による死亡率の低下、引きこもり抑制による認知症予防が狙いです。

【まとめ】SDGsの取り組みは、スモールスタートから！

世界的な取り組みと聞くと規模が大きく感じられますが、実際のSDGsは地道な取り組みの積み重ねです。

国が取り組めばそれで終わりではなく、中小企業や個人の協力が必要とされています。自社の得意分野で協力できる小さなことから始めてみてはいかがでしょうか。

会社経営に取り入れることで、企業イメージの向上やビジネスチャンスの拡大が見込めるSDGs。日本でもメディアが頻繁に取り上げているため、企業を中心に認知度は高まりつつあります。

ただし、SDGsに関する取り組みは多岐にわたることもあり、実際に何に取り組めばよいのか、わかりづらいもの。そこでこの記事では、SDGsに取り組んでいる中小企業にフォーカスし、詳しく紹介していきます。

中小企業7社のSDGs取り組み事例

SDGsの目標に取り組んでいるのは、大企業だけではありません。多くの中小企業がSDGsの目標達成に向けて、さまざまな取り組みを行っています。ここからは、SDGsに取り組んでいる７社の企業の事例を紹介します。

石屋製菓株式会社

看板商品である「白い恋人」で有名な石屋製菓も、SDGsに取り組んでいます。「地球上に住むすべての人の幸せな暮らしを守り、ずっと住み続けることができるようにする」という考えに賛同し、人が幸せになれるお菓子を提供することを目指すため、SDGs推進チームを立ち上げました。

「白い恋人」に使用されているトレーはプラスチックではなく、とうもろこしを主原料としたバイオマス素材。化粧箱や紙袋、出荷時に商品を入れるダンボール箱には、適切に管理された木であることを証明する、FSC認証紙が使われているのも特徴です。

また「NO！ハラスメント」宣言をして、社員が働きやすい環境づくりにも取り組んでいます。

京都831家

農家の方々が作った農作物の１〜２割程度が廃棄されていることを知った京都831家。新鮮でおいしかったとしても、色やカタチが良くなかったり少し傷があったりするだけで、市場に卸すことができないのです。

そのような農作物を減らすために、同社は野菜を加工した商品を開発。京野菜を使ったドレッシングやジャム、ジュースなど、さまざまな商品を販売しています。

有限会社ワールドファーム

21世紀は農業や環境、福祉の時代になると考え、日本の農業の担い手を育成しながら儲かる農業の実現を目指し、新規参入した有限会社ワールドファーム。「アグリビジネスユートピア構想」を提唱し、持続可能な農業から持続可能な社会の実現を目指しています。

使用する食材を輸入から国産野菜に積極的に切り替えることで、雇用創出や食料自給率の増加などにもつながっているそうです。

株式会社大川印刷

大川印刷は、インターネット印刷により価格競争が激化したことで、SDGsの取り組みを通じて企業としての力を身につけようと考えました。

その取り組みの１つとして、環境や人に優しい環境印刷を使用。環境印刷は石油系溶剤0%のインキが採用されており、違法伐採による材料が一切使われていないことも証明されています。

その他にも、SDGsのゴールを記載したメモパッドなど、SDGsを意識した製品も開発しているそうです。

ホットマン株式会社

タオルを製造・販売するホットマンは、原料となる綿花が開発途上国にとって不利な条件で取引されていることを知りました。そのような不平等な取引を解決するために、フェアトレードの取り組みを開始。

現在ではセネガル産コットンを使用した、日本製のフェアトレードコットンタオルを製造しています。フェアトレードコットンタオルは、国際フェアトレード認証を取得したエコ商品です。

株式会社ワンプラネット・カフェ

アフリカ南部のザンビアで事業を行う傍ら、貧困問題を解決できる事業を探していたワンプラネット・カフェ。廃棄されているバナナの繊維から紙が作れることを知り、バナナペーパーの生産を始めました。

工場では現地の人を雇用し、現地のオーガニックバナナの茎を買い取り紙を作っているそうです。現在は、さまざまな企業と一緒に、バナナペーパーを使った商品を開発しています。

株式会社SAMURAI TRADING

SAMURAI TRADINGは業務用デザートを製造しており、毎日大量の卵殻を廃棄していました。産業廃棄物を減らして持続可能な資源へ変えられないかと考え、新たな製品の開発をスタート。

そして、環境負荷がないバイオ由来の素材「PLASHELL（プラシェル）」が誕生しました。現在、SAMURAI TRADINGでは、卵殻を60%使用したバイオマスプラスチック商品を製造しています。

また、卵殻を10〜50%程度使用した「CaMISHELL（カミシェル）」の開発にも成功し、森林の伐採が少なくて済むエコペーパーを使った商品の製造・販売もスタート。

産業廃棄物の処理にかかっていたコストは植林などに使い、CO2の削減にも貢献しているそうです。

【まとめ】一歩踏み出して持続可能な目標に取り組もう

中小企業がSDGsに取り組むと、企業のイメージ向上や新事業の機会につながります。他社の事例を参考にしながら、まずは小さいことから始めて、徐々にSDGsの取り組みを社内に根付かせていきたいものです。

中小企業がSDGsに取り組む場合、積極的に時間を設けてSDGsの基礎を学ぶ余裕がなく「具体的に何をすればよいかわからない」という問題点を抱えることが予想されます。

そのような問題を抱えた際、どのように解決していけばよいのでしょうか。今回の記事では、中小企業がSDGsに取り組む際、抱えがちな問題点について取り上げながら、具体的な解消法を紹介します。

中小企業にありがち？ミスマッチなSDGs目標設定

SDGsで定められている17の目標に目を通してみると、どれもグローバルで壮大な課題であるように感じられ「海外進出しているような企業でなければ、やれることはないのではないか？」と感じてしまう方もいるかもしれません。その場合、自社に関係のある目標設定がうまくいかず、SDGsに取り組めないという問題が発生することがあります。

あるいは、人員や資金面に余裕がないことから、SDGsに多くの時間（人件費）や活動費用を掛けられず、目標設定に至らないことで悩むケースもあるかもしれません。そのような問題を抱えていると、いつまで経ってもSDGsの取り組みが思うように進まない事態に陥ってしまいがちです。

SDGsの17の目標には、中小企業がすぐに取り組むのは難しいものが含まれていることは否めません。しかし、目標設定でつまづかないためには、たとえばSDGsの目標「13番：気候変動対策に取り組む」のように、企業規模、業界に関わらず取り組みやすい目標を選ぶことが大切だといえます。

気候変動対策であれば、工場で使う材料等についてリサイクル可能なものを使用し、環境への負荷を軽減する、などといった小さなことから始めやすいからです。

つまりポイントは、17の目標について理解することから始め、自社にとって取り組みやすい目標を選ぶこと。中小企業は特定の分野に特化している企業も多く、そういった企業の強みを活かせるような目標であれば取り組みやすいはずです。

なお、環境省のホームページでは「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」が公開されています。こちらのガイドでは、具体的な取り組み事例などについての記載もありますので参考になるはずです。

中小企業がSDGsに取り組む際のポイント

SDGsの活動については、何をすれば正解というものはないといえます。だからこそ何をすればよいかがわかりにくく、難しく感じられることもあるかもしれません。

もし、自社に関係のある目標設定がうまくいかないときは、いったんその話は脇に置き、可能な限り担当者を任命するのがよいでしょう。

SDGsの理解度は従業員によってさまざまですので、そのような人たちが集まって話し合いを重ねても、活動が先に進まない可能性があるからです。いっそのこと、SDGs専門の担当者を決めてその人に任せてしまったほうが、目標設定がスムーズにいく可能性が高まります。

また、SDGs担当者は実際の活動を主導しながら、必要に応じて社員向けにSDGsの知識を広めたり、企業ホームページなどで自社の活動の進捗状況などを報告することもポイントです。そうやって企業でSDGsに取り組むことにより、企業イメージの向上や他社との差別化を図ることも期待できるでしょう。

最初は手探り状態で活動を始めることもあるかもしれません。それでも定期的に活動内容をチェックしたり、報告会を開いたりしていくうちに、徐々にSDGsの活動は充実していくはずです。

余力があれば目標を年度のたびに設定し、年度が終わるごとに活動中の課題を洗い出して、次年度の目標設定に反映していくのも一考です。SDGsにまつわる活動が、より積極的になっていくでしょう。

つまるところ、企業にとって負担となるような活動から始める必要はないのです。できる範囲で小さなことから始め、改善を重ねながら活動の質を高めていくのが理想的といえます。

【まとめ】SDGs問題解決には自社に合った目標設定が大切！

中小企業が充実したSDGs関連の活動をしていくためには、負担にならない範囲でそれぞれの企業に適した目標を選ぶことが大切です。

もし、何らかの問題点が出てきたら、適切な目標を選択しているかチェックしてみてください。そのようにして、１つひとつクリアしていけば、SDGsの活動は実りあるものとなっていくでしょう。

最近、テレビのニュースなどで、SDGsに関して報道される機会が増えたこともあり、取り組みを検討する経営者は多いのではないでしょうか。

しかし、さまざまなことを調べてみたものの、何から手をつけていいのかわからず、取り組みを断念してしまうケースが少なくないようです。そこで今回は、中小企業のSDGsへの取り組み方法について、ステップ形式で解説していきます。

中小企業がSDGsに取り組むべき理由

SDGsは、世界的な課題解決が目標です。グローバルな事業を手掛ける大企業が中心となって積極的に取り組んでいますが、中小企業も、もっと取り組むべきという声を耳にするケースがあります。それはなぜなのでしょうか？

代表的な理由としては、ビジネスの新たなチャンスにつながりやすいことが挙げられます。マスコミなどがSDGsについて取り上げる機会が増えていることもあり、企業規模に関係なくSDGｓに取り組むことで、社会的に注目される可能性が高まるのです。

また、そのような取り組みは、結果的に企業価値の向上につながるとも考えられます。ですから、SDGsは決して大企業に限ったことではなく、ビジネスを飛躍させたい中小企業も進んで取り組むことが好ましいといえるのです。

SDGs中小企業の取り組み方

ここでは、環境省が発表している「SDGs活用ガイド」を参考に取り組み方をステップ形式でご紹介します。

１.話し合いと考え方の共有

SDGsに取り組むには、まず企業としての意思決定や役割の明確化を行います。企業理念や将来ビジョンを社内で共有し、SDGs担当者やチームを結成します。もちろん、担当者を中心にSDGsへの理解を深めることも重要です。

２.自社の活動内容を確認し、取り組み内容を決める

SDGsといっても17の目標があり、一度に取り組むことは困難です。まずは、自社で行っている活動を確認し、その中からSDGsと紐付けられるものを選定していきます。そして、実際の取組内容を決めていくのです。

３.目標設定と実施

企業としての取り組みを評価していく上で、目標設定が大切です。中長期的な目標だけでなく、短期的にもゴール設定を行い、都度検証を行えるようにしていくのがよいでしょう。

４.取り組み結果の評価・検証

目標設定に合わせて、取り組みを実行します。途中で状況を把握できるように中間目標を定めておき、その結果を評価・検証するとよいといえます。

５.取り組みの見直しと継続的実施

評価・検証を受けて、計画通りの結果が得られていない場合、内容の見直しを行いながら目標に向けて活動の改善を行います。企業としては、継続的に取り組む案件ですので、形骸化しないように都度見直しするのが大事です。

SDGs取り組みの注意点やポイント

SDGsに取り組む際、注意したいポイントがいくつかあります。ここでは、代表的なものを３つ取り上げながら、要点を見て行きましょう。

SDGsウォッシュに注意する

「SDGsウォッシュ」とは、企業イメージを上げるために、実態がない取り組みをアピールする行為のことを指します。これを行った場合、かえって企業価値を下げることにもなり兼ねません。「都合の良い情報だけを発信していないか」「実績が明確に示せているか」という２点について気をつけることが大切です。

会社全体の協力体制を作る

SDGsは担当者やチームを設定して取り組みますが、一部の社員に負荷をかけるのではなく、会社全体として活動していかないと継続は難しくなります。特に、社長や経営陣が理解しながら積極的に関わることで、実態のある活動となっていくことが予測されます。

他社事例などの情報収集をする

SDGsでは掲げられているテーマが多く、企業ごとに取り組み方もさまざまです。自社だけでなく、他社がどのような取り組みをしているのか、リサーチするのも大事なことだといえます。また、各地域の商工会議所などでは、セミナーや個別相談会を行っている場合もあります。そういった機関に相談するのも１つの方法でしょう。

【まとめ】SDGsは事業発展にも役立つ

今回は、中小企業のSDGsへの取り組み方法について、ステップ形式で解説しました。これまでお伝えしてきたとおり、SDGsは中小企業のイメージアップにもなり、事業発展につながると予想されます。一部の担当者だけでなく、企業全体として継続的に取り組んでいきたいものです。