SDGsは、2030年までに達成しなければならない目標として掲げられています。そもそも、なぜ期限が2030年なのか、気になっている人も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、SDGsの目標が2030年になっている背景、SDGsを語るうえで欠かせないアジェンダ、日本の取り組みについて解説します。

SDGsは、なぜ目標期限を2030年にしているのか？

SDGsがなぜ2030年までなのかは、歴史的な背景を遡ってみるとわかります。簡単に確認しておきましょう。

SDGsが生まれた理由

SDGsは、MDGsと呼ばれるミレニアム開発目標（Millennium Development Goals）の後継として生まれました。

ミレニアム開発目標は、環境の持続性や貧困・飢餓の解消などの8つの目標を掲げ、2000年の国連ミレニアム・サミットで定められたものです。

2015年を目標期限と定め、世界全体として協力を進める努力が続けられました。

その結果は、ミレニアム開発目標報告にまとめられており、厳しい貧困者の減少など、特定の分野では大きな成果を上げています。

ただし、2015年の時点ですべてを解決することはできず、さらに新たな課題も生まれてきました。

例を挙げると、貧困やジェンダー、紛争などの問題があり、それをうけポスト2015年開発アジェンダが、2013年の国連でテーマに挙げられたのです。

その後、2015年の国連サミットにおいて、ポスト2015開発アジェンダ採択のための議論が進められ、「われわれの世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が誕生。

それが、SDGsです。SDGsは、MDGsに続く次の15年間にやるべきこととして2015年に考えられたため、目標期限を2030年としたのです。

SDGsのアジェンダとは？

先ほど、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」という言葉がでてきました。

これは簡単にいうと、国際社会共通目標のことを指します。記載されている内容は、以下の引用文のとおりです。

平成28(2016)年から令和12(2030)年までの国際社会共通の目標です。序文、政治宣言、持続可能な開発目標（SDGs：17ゴール（下記）、169ターゲット）、実施手段、フォローアップ・レビューで構成されています。

引用：環境省「持続可能な開発のための2030アジェンダ/SDGs」

少し難しく感じてしまったかもしれませんが、シンプルにいうと「2015年から2030年にかけて、各国が何をしなければならないか？」を指針としてまとめているのが2030アジェンダです。

アジェンダではミレニアム開発目標にも触れていて、継続課題として必要な内容をSDGsに盛り込んだことも説明しています。

SDGsに対する日本の取り組み

2015年に採択されたアジェンダを受けて、日本はどのような取り組みをしているのでしょうか。

代表的なものは、政府主導で行っているジャパンSDGsアワードです。企業や各種団体、地方自治体などによる、積極的な取り組みを後押ししています。

また、地方自治体に対しては、SDGs未来都市の企画を推進。継続的に、持続可能な社会にするためのサポートをしています。

上記の取り組みは一例ですが、このような政府の動きによって企業の意識は変化しているようです。ミレニアム開発目標の時代に比べ、二酸化炭素排出削減などに取り組む企業が増加傾向にあります。

2022年6月に実施された、ベルテルスマン財団によるSDGs達成状況評価では、日本は163ヵ国中19位でした。

日本のGDPが世界3位ということを考慮すると、まだ十分とは言えませんが、積極的な姿勢が評価されている一面もあります。

実施基盤がようやく整い、国も企業もSDGs目標達成に向けて努力をしやすい環境となった日本。今後の取り組みが、さらに重要となりそうです。

【まとめ】SDGsは2030年以降も取り組みが重要

SDGsの目標期限は、MDGsの目標期限である15年間に倣ったといえそうです。2022年の段階で、SDGsの後継は決まっていませんが、2030年以降も世界は課題に取り組む必要があります。

2030年がまた新たな節目になり、社会状況を踏まえて新たなアジェンダが検討されそうです。

SDGsで掲げている目標は17項目と多く、１つひとつを理解できない人は少なくないようです。そもそも、なぜ17項目もの目標を設定することになったのでしょうか？

また、各目標を丸暗記する必要はありませんが、せめて要点だけでも押さえておきたいものです。そこでこの記事では、SDGs17の目標を、わかりやすく要約・解説していきます。

SDGsの目標は、なぜ17項目もあるのか？

SDGsで掲げている17の目標は、なぜこれほどまでに数が多いのでしょうか。結論から言うと、試行錯誤を繰り返し重要な要素を網羅した結果、17項目に落ち着いたということになります。

むやみやたらに目標の数を増やしたわけではなく、「5つのP」と呼ばれる概念がベースです。

「5つのP」とは、「People＝人間」「Prosperity=豊かさ」「Planet=地球」「Peace＝平和」「Partnership＝パートナーシップ」のことを指します。

SDGs17目標は、この「5つのP」をさらに細分化したものなのです。どのように細分化されているか、以下にまとめてみます。

• 「人間＝人権を守る」：目標１〜６
• 「豊かさ＝豊かな生活を維持する」：目標７～11
• 「地球＝地球を破壊から守る」：目標12～15
• 「平和＝暴力のない、平和、公平な社会」：目標16
• 「パートナーシップ＝世界各国が協力し合う」：目標17

17目標では「世界中のすべての国や地域、人」が、公平かつ平等に、上記のような状態でいられることを目指しています。

目標の数だけを見ると、多いと感じるかもしれません。しかし、「5つのP」をベースとした世界を実現するためには、17目標のすべてが必要なのです。

SDGs17の目標の要点を解説

以下は、SDGs17の目標の要点を簡潔にまとめた表です。各目標についてさらに詳しく知りたい場合は、それぞれのページを参考にしてください。

出典：林野庁「第1部 特集 第1節 持続可能な開発目標（SDGs）と森林（1）外務省仮訳」

【まとめ】事業と関連性の高い目標に注目しよう

SDGs17の目標の概要はいかがでしたか？国単位では、すべての目標に取り組む必要がありますが、いち企業の場合は違います。現在の事業と、関連付けられる目標から取り組み始めるのが現実的です。

ですから、まずは事業と関連のある目標に着目し、関心を寄せてみてはいかがでしょうか。SDGsの活動は、そこから始まるはずです。

SDGsの目標を推進すべく、内閣府が2018年から始めた「SDGs未来都市」。人口減少が問題となっている日本において、地方創生にもつながるこの制度は、今後ますます注目されるといわれています。

そこでこの記事では、「SDGs未来都市」の概要とメリット、選定されるまでの流れについて見ていきましょう。

SDGs未来都市の概要と選定都市

「SDGs未来都市」とは、以前からある「環境モデル都市」「環境未来都市」という２つの制度にSDGsの目標を取り入れ、さらに発展させたものです。順番に解説していきます。

環境モデル都市とは

「環境モデル都市」は、地域資源をできる限り活用し、低炭素社会と持続可能な社会実現に向けて、温室効果ガスの削減など高い目標を掲げて取り組む地域・都市（自治体）を日本政府が選定する制度です。現在までに合計23都市が選ばれています。

環境未来都市とは

「環境未来都市」とは、「環境モデル都市」に加えて、「環境」「社会」「経済」の３つの価値創造と実現を目指し、取り組む地域・都市（自治体）を選定する制度です。

「環境モデル都市」を基盤として、「環境・超高齢化対応等に向けた、人間中心の新たな価値を創造する都市」「誰もが暮らしたいまち」「誰もが活力あるまち」の実現を目指す自治体を選定。現在までに11都市・地域が認定されています。

 SDGs未来都市とは

「SDGs未来都市」とは、地方創生の推進を目的として、内閣府が2018年度からはじめた認定制度です。

「環境モデル都市」「環境未来都市」の考え方に加え、地方創生につながるSDGs達成に向けた取り組みを積極的に進める自治体（都市）を公募し、選定しています。

SDGsの目標達成は世界的な課題であり、日本全体の課題でもあります。それを構成する地方も、積極的に取り組む必要があるのです。

加えて、SDGsに取り組むことにより、人口減少や地域経済の縮小に歯止めをかけ、持続可能なまちづくりを進めることにもつながります。

内閣府は、毎年30都市程度を新たに選定しており、2021年時点では全国で124都市(125自治体)が選ばれています。さらに2024年にまでに累計210都市を選定することを目指しています。

SDGs未来都市に選定されるメリット

「SDGs未来都市」に選定されると、地方にはどのようなメリットがあるのでしょうか。簡単にいうと、「政府からの支援、フォローが受けられる」「ステークホルダーとの連携が期待できる」ことです。

「SDGs未来都市」に選定された都市は、「自治体SDGs推進関係省庁タスクフォース」による強力な支援が受けられます。

各省庁からの助言や、成功事例の国内外への発信支援などがあるため、自治体が世界的に注目されるチャンスが広がるのです。

さらに内閣府は、未来都市の中でも毎年特に優れている10都市を「自治体SDGsモデル事業」に選定しており、選ばれた自治体は国からの補助金が支給されます。

この資金を使って、ステークホルダーとの連携強化を図ることが可能です。

SDGs未来都市に選定されるまでの流れ

「SDGs未来都市」の認定は内閣府が行っており、SDGsの17の目標と達成基準をベースとしたSDGsの方針に沿っているか、さらに地方創生に効果的な取り組みであるかなどが評価基準となっています。

各自治体が公募してきた開発計画などを吟味し、将来性や推進体制、実現の可能性などの項目を点数化して判断されるのです。そのうえで、委員による意見なども加え、最終選定に至ります。

2021年度は提案した51の地方自治体のうち、31の自治体が選定されました。この結果をみると選定される可能性は比較的高いものの、提案する自治体の数は限定的で、自治体内で提案をまとめ上げることが難しいと考えられます。

人口減少が目立つ地方は増え続けていることから、世界的に注目される都市にするために、労力をかけても推進していく価値は十分にありそうです。

【まとめ】SDGs未来都市は地方創生につながる

今回は「SDGs未来都市」の概要とメリット、選定されるまでの流れを解説しました。

SDGsへの取り組みを推進して「SDGs未来都市」に選定されると、政府からの支援が受けられ、世界的な注目が得られる可能性があります。

地方創生は、人口減少が進む日本にとって大きな課題です。自社で地域活性化を目指している場合、把握しておきたい制度といえるのではないでしょうか。

2015年に誕生した「SDGs（エス・ディー・ジーズ）」。最近、SDGsという言葉をよく耳にするけれど、なんのことだかさっぱりわからないと言う人も多いのではないでしょうか？　SDGsに興味を持って調べてみても、難しくて理解できなかったり、どのようなことを押さえればいいのかわからなかったりすることもあると思います。

そこでこの記事では、これからSDGsを学ぶ方向けに、SDGsの定義やSDGsの要である「17の目標」、SDGsをやらないとどうなるのか？について解説していきます。ぜひ、SDGsを理解する第一歩として参考にしてみてください。

SDGsは世界共通の目標の１つ

SDGsの正式名称は、「Sustainable Development Goals」。エス・ディー・ジーエスではなく、エス・ディー・ジーズと読みます。日本語訳は「持続可能な開発目標」です。このあたりのことは、身近なところで見掛けたことがあるのではないでしょうか？

そもそも、「持続可能な開発目標」とは何かというと、世界中のすべての人が、いつまでも幸せに暮らせる世の中をつくるために掲げられた目標のことです。古くから世界のリーダーたちは、自然破壊や異常気象、飢餓、貧困、差別など、様々な課題について議論してきました。

しかし、なかなか課題を解決することができず、頭を抱えてきたのです。その流れが変わったのが、2015年開催の国連サミットでした。

現在、世界が抱えている課題を17の目標に落とし込み、それを世界中の一人ひとりが自分事として捉え、2030年までにみんなで解決していこうと決まったのです。これが、SDGsの始まりでした。

SDGsの要は「17の目標」

世界のリーダーたちが集まって決めた「17の目標」。すべての目標に取り組むのは現実的ではないため、まずは概要を把握し、できることから取り組んでいくことが大切です。

SDGsの「17の目標」には、169のターゲット（指標）が設定されています。これらのターゲットは、「17の目標」の達成度や進捗状況を、確認しやすくするために設定されたものです。

「17の目標」や「169のターゲット」の詳細は、かなりの情報量になるため、別の機会に解説したいと思います。なお「17の目標」の概要に関しては、上記の図を参考にしてください。

現段階では、SDGsの「17の目標」や「169のターゲット」とは何かという基礎部分を押さえておけば大丈夫です。

SDGsをやらないとどうなる？

SDGsに取り組まないからといって、何らかの罰則があるわけではありません。けれども、今と同じような暮らしができるかというと、それは難しいといえるでしょう。理由の１つとして、地球環境が追い込まれていることが挙げられます。

たとえば、2022年5月中旬、インドのバンダ地区では気温が約50度まで上がりました。温暖化の影響だけとはいえないものの、異常気象のひとつといえます。また日本の東京では、6月下旬に147年ぶりの猛暑となりました。

気象庁によると、地球全体の気温が高くなっていることに原因があるそうです。日本は元々、自然災害が多い国ですが、このまま温暖化が進めば、さらに災害などが増えてしまうかもしれません。

SDGsに取り組まなかったからといって、今すぐ地球が滅びるわけではありませんが、安心して暮らすことは難しくなっていくでしょう。これは、地球温暖化という問題だけでなく、食糧危機やごみ問題、人権問題、差別など、あらゆる課題においていえることです。

そんなふうに考えていくと、今すぐSDGsに取り組まなかったとしても、近い将来、取り組まざるを得ない状況がやってくるといえます。

【まとめ】SDGsの基本を「知る」ことから始めよう

SDGsは、世界規模であらゆる国の人たちが取り組んでいます。SDGsのすべてを把握することは難しいものですが、まずは「知りたい」という気持ちを持ち、出来る範囲から取り組むことが重要なのではないでしょうか。

今日からさっそく、周囲を見回してみてください。身近なところにSDGsが溶け込んでいることに気づくはずです。ぜひ、あなたが興味の持てるところから、SDGsに関する理解を深めてみてはいかがでしょうか。