SDGsの達成に向けた取り組みが世界中で行われていますが、すべての国が賛同しているわけではありません。

どのような理由から賛同していないのでしょうか。ここでは、SDGsに反対している国と、その主張について解説します。

SDGsの反対国とは？

SDGsは、2015年に国連の全加盟国である193ヵ国によって採択されました。

その時点で存在していた国家のうち、国連に加盟していなかったのは、バチカン、コソボ、オセアニア東部にあるクック及びニウエだけです。

つまり表向きは、世界中のほとんどの国がSDGsの考え方に賛同していたことになります。

しかし、SDGsのコンセプトに明確に反対している国はなかったものの、実際には取り組みに温度差があります。中には、ほとんど推進していない国があるのも現実です。

どのような国が積極的にSDGsに関する取り組みを行っていないかは、持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）が毎年発表している「持続可能な開発報告書」を見ればわかります。

この報告書では、SDGsの達成度に応じた各国のランキングが掲載されており、下位に位置づけられている国ほど反対姿勢が強い傾向にあるようです。

2022年度の報告書によると、下位10か国に位置づけられているのは、アンゴラ、ジブチ、マダガスカル、コンゴ民主共和国、リベリア、スーダン、ソマリア、チャド、中央アフリカ共和国、南スーダンといった国々でした。

反対国の主張とは？

では、SDGsの反対国は、いかなる理由で取り組みについてネガティブな姿勢をとっているのでしょうか。

反対理由１：SDGsは開発途上国の成長を抑えるための方便ではないか？

まず理由の１つ目は、SDGsは欧米諸国が積極的に推奨しているものの、その目的は開発途上国の経済成長を抑えるためであり、それらの国々にとっては自国の成長の妨げにしかならないというものです。

先進国が経済的に発展を遂げてきた背景には、少なからず環境を破壊してきた歴史があります。

そのような国々が、今になってSDGsの一環として環境保護を訴えるのは単なる偽善であり、開発途上国にとってそのような主張は到底受け入れられないというわけです。

実際、反対国の政治家の中には、SDGsは開発途上国から利益を取り逃さないようにするために、一握りの欧米諸国がビジネスチャンス創出の道具として考え出されたコンセプトではないかと主張している人もいるほどです。

そういった人々に対し、「いかにSDGsの達成が開発途上国にとってメリットがあるか」という点について納得してもらうことが出来れば、今後、SDGsの活動に参加する可能性も見えてくるでしょう。

反対理由２：人間至上主義に基づくSDGsは、持続可能な社会の実現には役立たないのではないか？

２つ目の理由は、SDGsは人間至上主義でしかないということです。SDGsにおいて設定されているゴールやターゲットは、人間活動が中心となっています。

SDGsでは、その人間活動という観点から自然保護の目標を設定していますが、それは人間にとって都合のよいものでしかない、というのが一部の反対国の主張です。

この理由に賛同する人々は、人間至上主義に基づく持続可能な社会が、本当に永続的に存続し得るのかという点に疑義を呈しています。

そのため、SDGsの実現に向けた取り組みを、積極的に行おうとしていないのです。

【まとめ】SDGsの達成には反対国の協力が不可欠

これまで見てきたように、表向きは明確に反対はしていないものの、実際にはSDGsの取り組みについてネガティブな姿勢をとっている国は少なくありません。

今後、世界はSDGsの達成に向けて、いかにしてそういった国々の協力を得るかが重要になるでしょう。

世界163カ国のSDGs（持続可能な開発目標）の達成度で、ノルウェーは前年7位から3ランクアップして世界第4位になりました。

この記事では、評価されたノルウェーの取り組みとはどのようなものか、日本との違い、活かせる内容があるかについて解説します。

SDGs達成度第4位ノルウェーの評価とは？

すべての人がいつまでも幸せに暮らせる世の中を作るため、世界中で取り組む目標として掲げられた「SDGs（持続可能な開発目標）」。

世界163カ国が、2030年までの達成を目指して努力を続けています。国連持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）が、世界のSDGs17の目標に対する取り組みを分析し、毎年発表しているのが「SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 2022」です。

2021年に第7位だったノルウェーは、2022年に第4位にランクアップしました。

ノルウェーが評価されているSDGsの目標は何？

ノルウェーでは、下記の7つの目標で、2030年までの達成に充分な割合でスコアが増加しているか、達成値を超えています。

目標1.「貧困をなくそう」
目標5.「ジェンダー平等を実現しよう」
目標7.「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」
目標10.「人や国の不平等をなくそう」
目標11.「住み続けられるまちづくりを」
目標16.「平和と公正をすべての人に」
目標17.「パートナーシップで目標を達成しよう」

ノルウェーの取り組み内容を、いくつか見ていきましょう。１つは水力発電です。山々に囲まれた豊かな自然と水源を生かして、国の発電量の99％をまかなっています。

EV車の普及率も、代表的な取り組みの１つといえるでしょう。EV車は、排気ガスや有害物質の発生を抑えることができますが、世界一高い国がノルウェーなのです。

また、EV車を購入した場合、購入税25％の免除や、有料道路と駐車場利用料も免除になるなど、政策によるEV運転者へのインセンティブを充実させています。

2022年からはハイブリッド車の購入税率が上がり、免税になるEV車を購入する動機が増したこともあって、2022年3月の販売比率ではEVが86％、通年でも80％台を超える予想です。

さらに、2025年までには新車乗用車の販売すべてを、EV等のゼロエミッション車にすることを目標にしています。

2030年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロを掲げているノルウェーは、これらの取り組みにより、目標達成に向けて着実に前進しているといえるでしょう。

日本との違いと、日本でも活かせる取り組みとは？

2022年の日本のSDGs達成度は、2021年から1つ順位を落とし、19位でした。日本のSDGs達成度をさらに上げていくために、ノルウェーの取り組みの日本との違いと、参考にできる対策があるか解説します。

水力発電

ノルウェーの取り組みで高く評価されている目標7.「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」では、日本は「適度に改善して、必要なペースの50％は超えているが、課題を残している」という評価です。

しかし、日本とノルウェーには実は共通点も多く、面積がほぼ等しい上に、どちらの国も豊かな海や山といった大自然に囲まれています。

日本の水力発電の割合は2019年時点で全体の7.7%にとどまり、成長の余地が大きな分野でもあります。

すでに日本でも、開発可能な地点の全国調査や、未利用の水力エネルギーの新規開発、発電電力量の最適化・高効率化を目指すなど、水力発電量を増やす努力を続けています。

豊かな海と山を持つ国土環境が似ているノルウェーの水力発電を参考にすることで、取り組みの前進に役立てることができるでしょう。

EV車の普及

日本ではEV車の普及がまだ広がっておらず、2021年の新車販売台数約240万台のうち、EV車は2万台強で全体の0.9%です。

ただし、これから大きな成長が見込める分野として、車のメーカーや販売企業もEV車の新車販売に力を入れています。

ノルウェーが政策的に行っているEV運転者への各種インセンティブ制度は、日本でのEV車の普及に向けても参考にできる点が多いといえるでしょう。

海の自然保護

ノルウェーが達成度を適度に改善している目標14.「海の豊かさ」で、日本は「達成に必要なペースの50%を下回って、停滞中」となっています。

ノルウェーでは海の自然保護に力を入れるため、海事局が国のフィヨルド（氷河の浸食作用で形成された複雑な地形の湾や入り江）で行われている海運活動のうち、いくつかの禁止を提案しました。

海の自然保護を進めたい日本でも、ノルウェーを参考にできる点があるでしょう。

若者による環境保護活動

ノルウェーでは若者による環境保護活動が盛んで、25歳以下の若者で構成される「ネイチャーアンドユース」はメンバー数8,000人を超え、国内最大規模を誇る環境保護団体となっています。

これからの地球で生きる時間の長い若者にとって、環境保護は大きな関心ごとです。

日本でも若者による活動参加は増えていますが、若者世代が声を上げ、自らの関心ごとに向けて行動しやすい社会を作っていくことも、大切といえるでしょう。

「フリルフスリフ」の文化

古来より「フリルフスリフ」と呼ばれる、「自然の中で、調和して暮らす」という生活スタイルを大切にしてきたノルウェー。

自然からの恩恵をこれからも持続可能な形で受け取り、共に生きていくため、「積極的な環境保護は当たり前」という精神性が根付いて各人の行動につながっています。

昔から豊かな自然を享受し、季節を大切に生きてきた日本でも共感しやすい文化といえるのではないでしょうか。

共感から一歩進めて、環境保護が当たり前という意識を育んでいくことができれば、SDGsへの取り組みもますます前進可能となるでしょう。

【まとめ】ノルウェーの取り組みを知って日本のSDGsに活かそう

SDGsの達成度世界第4位のノルウェーは、豊かな自然など日本との共通点も多い国といえます。

水力発電やEV車の普及、海の自然保護を始めとした環境保護活動など、異なる点を知って学べば、日本の取り組みの参考にできる箇所が数多くありそうです。

デンマークは、世界の中でも特にSDGsの達成度が高いことで知られています。本記事では、デンマークにおけるSDGsの取り組みとともに、デンマークの達成度が高い理由や日本との違い、日本がこれからすべきことなども解説します。

デンマークでSDGsの取り組みが進んでいる背景

まずは、デンマークにおけるSDGsの取り組みについて、その状況や事例、特徴などを解説します。

デンマークのSDGsの世界的な位置付け

ドイツのベルテルスマン財団とSDSN（持続可能な開発ソリューション・ネットワーク）は、SDGsの達成状況に関するレポートを1年に1度発行しています。

それによると、デンマークのSDGs達成状況は、現在世界でトップ3に入るレベルであり、世界屈指のSDGs先進国であると言えます。

なぜデンマークはSDGsの取り組みが進んでいるのか

なぜデンマークはSDGsの取り組みが進んでいるのか、その大きな理由はデンマークがSGDsが始まる前から環境問題やサステナブルへの意識が高かったことにあります。

デンマークは世界で初めてリサイクルに関する法律を制定した国であり、環境問題について常に先進的に行動してきました。

資源物のデポジットや、自転車などエコな乗り物での移動の推進など、これまでさまざまな取り組みを行っています。

また、SDGsに取り上げられているような世界的課題に、早い段階から国全体で取り組みを進めてきた点も、達成度の高さに表れているといえるでしょう。

デンマークで行われているSDGsの取り組み

ここからは、デンマークで実際に行われている、SDGsの主な取り組みを見ていきましょう。

全ての目標の達成を目指す「UN17 Village」

デンマークでは、SDGsで設定されている17の目標全ての達成を目指すためのエコな建築プロジェクト「UN17 Village」が行われています。

これは、2030年までに持続可能なエコビレッジを完成させるという内容で、2023年にコペンハーゲン南部に35,000平方メートルもの広大なビレッジが建築完了する予定です。

こちらのビレッジでは、建築物の屋根にソーラーパネルを取り付けたり、雨水を再利用したり、廃棄物を全てリサイクルしゴミ排出をゼロにしたり、多様な生き物の住みかとなる庭園を設置したりなど、さまざまな部分にSDGsを意識した工夫が凝らされます。

大幅に食品ロスを削減した「Too Good to go」

デンマークのSDGsに関する取り組みでもう1つ有名なのが、この「Too Good to go」です。

これは食品ロスの削減のため行われているサービスで、専用のアプリを利用し、余剰食品をリーズナブルに提供するという内容です。

余っている食品を廃棄する必要がなくなり、また食品を必要とする人が割安に得られるため、食品ロスとともに貧困問題の解消にもつながると考えられます。

このToo Good to goによって、デンマークの食品ロスは25％削減できたと言われており、SDGsへの貢献度が非常に高い取り組みです。

SDGsにおけるデンマークと日本の違い

日本でもSDGsに関する取り組みは行われていますが、その達成状況はまだまだ十分とは言えません。先述したSDGsの達成状況レポートにおいて日本は19位（2022年現在）、デンマークの達成度とは大きく開きがあります。

SDGsに関するデンマークと日本の大きな違いとして挙げられるのは、SDGsの意識の浸透です。

先に説明した通り、デンマークではSDGsが設定される以前からエコへの注目度が高く、国民もさまざまな取り組みに協力し、国全体でエコの問題に対応してきました。

一方、日本でもエコに関するさまざまな取り組みは行われていますが、それが国民にしっかり広がっているとは言い切れない状態です。SDGsはより良い世界にするため、世界中で取り組まなければならない目標。

しかし、世界的な課題であるがゆえ、「大きな問題に対して自分に一体何ができるのか」と戸惑っている日本人は少なくありません。その結果、まだSDGsに対する意識が不十分であり、なかなか貢献度にも現れてこないことが考えられます。

日本がこの状況を打開し、SDGsの達成度を上げていくためには、国民が皆SDGsを自分事ととらえ、身近な部分から行動できるよう、国・自治体・企業などが中心になり、よりわかりやすく積極的にSDGsの取り組みを発信・促進することが大切です。

【まとめ】デンマークに学び、SDGsの意識を高めるのが大事

デンマークに関しては、従来からのエコに対する意識の高さがSDGsの達成度の高さにもつながっています。

日本がこれからSDGsの達成度を高めていくためには、デンマークの取り組みなどを参考にしながら、国全体にSDGsを浸透させていくことが不可欠です。

世界が取り組むSDGsの達成度で、ランキング上位を占めているのは北欧諸国。それに次ぐ位置にいるのがオーストラリアです。

今回は、オーストラリアの取り組みが評価されている理由、日本の取り組みと何が違うのかを解説します。

オーストラリアが上位国である理由

オーストラリアが、SDGs達成度のランキングで上位に入っている理由は、気候変動による影響が大きいといえます。

つまり、ふだんから気候変動に備える意識が高いため、それがSDGsのランクアップに影響を与えているのです。

ここでいう気候変動の代表例は、森林火災、水不足、海洋汚染などがあります。

たとえば森林火災ですが、人間だけでなく野生動物も犠牲になります。2019年9月に発生した森林火災は、日本の国土面積に換算して約半分も焼ける被害をもたらしました。

WWFジャパンの調査によると、大火災の影響を受けた野生動物は30億頭以上と推定されます。その際にオーストラリアのシンボルとも言えるコアラは、生息数の3分の1が死んでしまったということです。

SDGsを達成するためには、社会のあり方を従来とは大きく変えなければいけません。そのためには、政府だけでなく企業や人も一体となって問題に取り組む姿勢が必要です。

気候変動による影響が大きいオーストラリアの場合、国民が強い危機感を抱いていたため、一致団結して取り組むことができました。

結果としてSDGs達成度が高くなり、他国よりも高く評価されることになったのです。

オーストラリアと日本との違い

オーストラリアでは、国家戦略として石油由来のプラスチックを廃止する取り組みが行われています。

段階的に不要なプラスチック製品を禁止することで、海洋汚染を防ごうという試みです。

日本でもレジ袋有料化などの取り組みをしていますし、食品等の包装でプラスチックを使用しない企業が増えてきました。

しかし、依然としてプラスチック製品が世の中に多く流通しているのが現状です。その影響もあって、未だに日本ではプラスチックごみによる海洋汚染問題が解決していません。

日本はオーストラリアほど熱心に取り組んでいないということで、SDGsの評価に差が出るのも当然だといえます。

また、オーストラリアは、男女格差縮小の取り組みにも熱心です。その点、日本はジェンダー平等からほど遠く、多くの課題を抱えています。

ここでは、オーストラリアと日本違いの一部をお伝えしました。期待するほど成果が出ていない日本は、これらの違いをよく理解しなければならないでしょう。

【まとめ】日本と共通点の多いオーストラリアを参考に！

SDGs達成度のランキングで上位に入っているオーストラリアは、日本と同じ海洋国家であり、海洋汚染など共通した環境問題を抱えています。

日本もランキング上位を狙うのであば、オーストラリアから学ぶことがたくさんありそうです。この機会に少し時間を取って、オーストラリアの取り組みについて調べてみてはいかがでしょうか。

サステナブルな社会の実現に向けて、世界各国でSDGsの達成に向けた様々な取り組みが行われています。

この記事では、数ある国の中でも特に積極的に取り組みを進めている、スウェーデンについて見ていくことにしましょう。

ゴミの削減に向けた取り組み

スウェーデンは、家庭ゴミのリサイクル率が99％という脅威的な数値を記録しています。

日本の数値が19％程度であるということと比べると、いかにリサイクルに力を入れているかがわかるでしょう。

このような高いリサイクル率を実現するために、同国では様々な取り組みを行っていますが、特に注目すべきなのはゴミの分別方法です。

具体的には、ゴミを100種類ものカテゴリーに分けて収集しており、その結果スムーズなリサイクルを実現しています。

日本人からすると、そんなに細かくゴミを分別するのは非現実的ではないかと思われるかもしれませんが、スウェーデンでは人々がストレスなく分別できるように様々な工夫を凝らしています。

たとえば、種類別に捨てられるように、街中の至るところにゴミ箱やリサイクルステーションなどが設置されています。

また、それらによって景観が害されることのないよう、１つひとつのゴミ箱はスタイリッシュなデザインになっているのです。

その他、人々が自分で分別用のゴミ箱を購入しないで済むように、希望すれば誰でも回収容器の貸し出しを受けられるという制度も導入しています。

教育の無償提供に向けた取り組み

SDGsに係る取り組みを積極的に推進するためには、重要性を人々がしっかりと理解することが欠かせません。

そのため、スウェーデンでは、学校教育の無償化にも取り組んでいます。

日本の小学校と中学校に相当する9年間を基礎学校と位置付けており、義務教育として国民は誰でも無償で学校に通えるようにしているのです。

また、高等学校や大学の授業料も無料です。学費の負担を気にせずに、高度な教育が受けられる国は珍しいといえます。

学費だけでなく、学生の居住費や低収入の家庭の生活費をサポートする、各種の奨学金制度が充実しているのも特徴の１つです。

一例を挙げると、フルタイムの学生は、約１万円の給付型奨学金や約2万5千円の返済型奨学金を毎週受給できます。

これらを受給するための所得制限は設けられていませんが、一定以上の単位取得が受給条件となっているため、学生は一生懸命勉強しなければなりません。

このように、単に教育費を無償化するだけでなく、どうすれば人々の勉強のモチベーションを高められるのか、考慮して制度設計を行っているのです。

ジェンダーレスに向けた取り組み

スウェーデンでは、ジェンダーレスな社会を実現するための取り組みも盛んに行われています。

国の資金で運営する「ジェンダーニュートラル」をコンセプトとした幼稚園の運営は、その一例です。

また、社会における偏見をなくすために、教育カリキュラムにLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーなどの性的マイノリティの総称）を取り扱う授業が組み込まれているのも特徴的です。

政府としてもジェンダーレスを推進すべく、男女平等大臣を設けるといった取り組みを行っており、同国では大臣や国会議員の男女比はほぼ半々となってます。

【まとめ】先進的なスウェーデンを参考に！

スウェーデンの取り組みは、世界でも先進的です。日本も見習うべきものが数多くあります。

この機会にその内容を参考にしながら、自らの現状に置き換え、実践してみるとよいでしょう。

SDGsへの取り組みは世界的な課題とされていますが、中でもフィンランドはその内容が上質で、世界におけるトップクラスの位置にあるとされています。ここではフィンランドが高く評価されている理由や、日本との違いについて解説していきます。

フィンランドがSDGsへの取り組みで上位にいる理由

フィンランドは北欧の国で、福祉制度が充実していることで知られています。

2021年度の消費税が24パーセントなど税率が高い国でもありますが、高額な税金がフィンランドの福祉制度を支えている事実は否定できません。

高い税金を払っているからこそ、充実した福祉制度が維持されていることを国民が自覚し、国も制度の維持に尽力しているのが特徴です。

そのことから、SDGsで示されている様々な問題を当事者意識で認識し、真摯な姿勢で取り組むことができています。

このような理由がベースにあることから、フィンランドは世界的に上位にいるといえそうです。

フィンランドが評価されているポイント

フィンランドの取り組みが高く評価されているポイントは、国民一人ひとりが当事者意識を持って取り組んでいる他、常に研究を怠らないところにあります。

フィンランドは環境先進国としても知られていますが、これは他国に先駆けて研究を重ね、資源リサイクルに取り組んでいたためです。

現在では、ほとんどの国で当たり前とされている空き缶やペットボトルのリサイクルは、フィンランドがその仕組みを確立したとされています。

また、食材の切りくずなど生ごみはそのまま廃棄せず、たい肥化させるなど、ごみを出さないことにも工夫を凝らしているのが特徴です。

他にもフィンランドでは、政府直営の研究所でSDGsの問題を解決するための研究に取り組んでいます。

そのような官民一体の真摯な取り組みも、世界的に同国が高く評価されているポイントです。

日本とフィンランドの違いについて

日本はフィンランドより当事者意識が低い

日本もSDGsに取り組み、国を挙げて様々な問題の解決方法を模索していますが、その姿勢はフィンランドに比べるとあまり評価されていません。

日本でのSDGsへの取り組みのうち、教育や産業及び技術、平和と公平性への取り組みは高評価なのに対し、気候変動やジェンダー平等、そしてパートナーシップなどの評価は、フィンランドと大きな差があります。

これは、平和が維持されている状態で成り立つ問題に対し、消極的になっているのが理由です。即座に生命の危機に関わる事柄ではないため、後回しにしがちなのかもしれません。

このような結果になった理由として、当事者意識の低さが挙げられます。日本は世界的に見ても経済や治安が安定した国であり、極端な貧困や不衛生な環境の放置などの問題が見られなかったのも事実です。

SDGsへの取り組みも切迫したものではないことから、フィンランドを含め、他国に後れをとっているといえます。

厳しい環境の中で育まれたフィンランドのエコ精神

フィンランドは北極に近い北欧の国であり、一年を通して冷涼な気候です。永久凍土もある他、国土の約70パーセントが森林となっています。

農業や畜産業に不向きな他、工業に必須な金属資源も決して多いとはいえず、厳しい環境であることは否定できません。

しかし、快適に暮らすことが難しい環境だからこそ、限られた資源を有効に活用して無駄を減らすエコロジカルな生活様式が定着しました。

SDGsへの取り組みにも合致した様式であることから、フィンランドはSDGsの考え方が広まる以前から、SDGsの第一人者だったのです。

そのことが、2022年世界ランキング１位獲得につながっているといえます。

【まとめ】フィンランドの取り組みは学ぶべき点が多い

フィンランドの取り組みが高く評価されているのは、これまでの研究の成果や、官民一体になって尽力しているためです。

福祉の精神が根付いたフィンランドでは当たり前とされている、当事者意識を持って向き合う姿勢は、日本にとって学ぶべき点が多いといえるでしょう。

SDGsの認知度は、海外の国や地域によって大きく異なります。そこでこの記事では、SDGsの海外、日本の認知度について取り上げました。

また、認知度の向上と比例して、新たな課題が浮上してきました。その点も併せて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

SDGs海外の認知度は？

海外におけるSDGsの認知度ですが、2022年の最新データは見当たりませんでした。正確な情報として見つかったのは、2019年9月にイプソスグループが発表した調査結果です。

これは、世界28カ国16歳から74歳の男女、約２万人を対象に実施されたものですが、成人の４人中３人はSDGsをそれなりに認識していることがわかっています。パーセンテージで表すと74％ですので、認知度は比較的高いといえるでしょう。 参考までに、同社の調査データを記載します。

出典：WORLD ECONOMIC FORUM

注目したいのは、日本の認知度です。グラフの一番下に日本のデータが記載されています。SDGsについてよく知っている８％、聞いたことがある49％という結果でした。

ここだけ見ると、日本は28カ国中最下位となりますが、あくまでも2019年時点のお話です。最新の認知度は、どの程度なのでしょうか？次項で見ていきましょう。

日本の認知度は著しく向上

日本のSDGsの認知度は、いくつかの調査機関などが最新データを公表しています。ここで取り上げるデータは、2022年のものです。

たとえば、株式会社クロス・マーケティングが2022年6月、全国18歳から69歳の男女2,500人に対して実施した調査結果によると、「SDGsという名称も内容も知っている」「SDGsという名称は聞いたことがある」と回答したのは、全体の82％でした。

2021年に同社が実施した調査結果は67％ですので、日本国内の認知度は著しく向上したことがわかります。

また、電通が2022年4月に発表した「第５回SDGsに関する生活調査」では、全国10代から70代の男女1,400人中、認知度は86.0％となりました。

2021年１月に実施した同様の調査と比較すると、30ポイント以上数字が伸びています。

上記２社以外のデータも調べてみましたが、おおよそ80％前後でした。そのため、2019年と比較すると、認知度は高まり続けているといえそうです。

なお、日本の認知度が向上した理由としては、テレビやWebのニュース、テレビCM、新聞、会社、学校などを介して、SDGsの情報に触れる機会が増えたことが挙げられます。

SDGs認知度向上の次に現れた課題

世界中でSDGsの認知度が高まっている状況ですが、ここにきて新たな課題に直面しています。

中でも深刻なのは、2021年から進捗が滞っていることです。

世界経済フォーラムが発表した「The Global Risks Report 2022」によると、SDGsの進捗度を表す世界平均スコアが、2020年以降停滞気味だといいます。

調査データ反映に時間がかかるため、リアルタイムの状況は明らかにされていませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が多大な影響を与えたことは言うまでもありません。

また、別の原因として本項で取り上げたいのは、SDGs推進の難しさです。これは日本国内の中小企業向けの情報になりますが、１つ参考データをご紹介します。

2022年６月、株式会社ウィナスが従業員数300人以下の中小企業（人事部112名）を対象に、「中小企業人事におけるSDGs推進の悩みに関する実態調査」を実施しています。

それによると、自社のSDGs推進に関して悩みはあるかという問いに対し、「かなりある」22.4％、「ややある」56.2％といった回答結果になりました。

SDGs推進における、具体的な悩みの内訳（複数回答可）ベスト３は次のとおりです。

• 「SDGsへの取り組みを社内外に表現するのが難しい」73.9%
• 「自社の事業をSDGsと繋げるのが難しい」37.5%
• 「どのような取り組みをしたらいいかわからない」35.2%

この調査は人事部の従業員を対象に実施されたものですが、上記のような悩みを抱えているSDGs担当者は多いのではないでしょうか。

世界や日本の進捗度向上というと大きな話になりますが、それよりもまず、目の前の悩みを解決することが全体の進捗度向上につながるといえそうです。

【まとめ】SDGsを「知っている」から「取り組んでいる」のフェーズへ

2019年頃まで、日本のSDGs認知度の低さは問題視されてきました。しかし、現在はその課題を乗り越えつつあり、新たな段階に突入しています。それは、SDGsについて「知っている」から「取り組んでいる」という段階に入ったということです。

もし、SDGsに取り組んでいる最中に悩みを抱えたときは、国内外問わず、あらゆる情報に目を向けてみましょう。特にSDGsの達成度が高い北欧諸国の取り組み事例は、参考になるはずです。

2015年に国連サミットで採択されてから、2030年を目途に取り組みを続けているSDGs。17目標の達成に向けて、世界の現状はどのようになっているのでしょうか。

そこでこの記事では、2022年時点のSDGsにおける世界の現状について取り上げてみました。取り組みの世界格差、日本の取り組みの世界評価も併せて解説します。

世界何カ国がSDGsに取り組んでいるのか？

SDGsに取り組んでいる国の数ですが、国連に加盟している193カ国です。ここには、もちろん日本も含まれます。

ただし、毎年発表されるSDGs達成度ランキングでは、193カ国すべての順位付けをしていません。理由は、達成度を判断する際に使うデータが不足しているためです。

データ不足の国は、持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）、ドイツのベルテルスマン財団が作成した「持続可能な開発レポー2022（SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT）」で発表されており、2022年はランキング対象国が163カ国、ランキング所外国が30カ国となりました。

参考までに、除外対象国のリストを以下に記載します。

出典：SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT

除外対象国になったからといって、SDGsに取り組んでいないとは限りません。しかし、その判断をするための材料がないため、ランキング除外国の取り組み状況を判断するのは難しいといえそうです。

SDGsランキング順位の高さと積極性は比例しない？

先に触れたとおり、SDGsの目標達成度は毎年ランキング形式で発表されます。上位国はコミットメントが濃いと考えがちですが、そういうわけではなさそうです。

以下の図を見てください。

出典：SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT

60カ国以上を対象とした「SDGsに対する政府のコミットメントと取り組み」をまとめたものです。

コミットメントの濃さの順にまとめられており、「持続可能な開発レポー2022」の中で公開されています。区分の名称は以下のとおりです。

• 紫色：非常に高いSDGsのコミットメント
• 水色：高いSDGsのコミットメント
• 黄緑色：中程度のSDGsコミットメント
• オレンジ色：SDGsへのコミットメント
• 黄土色：非常に低いコミットメント

気になるのは、G20加盟国の米国、ロシア連邦、ブラジルです。この３カ国は、SDGsに対し非常に低いコミットメントに分類されています。ちなみに、各国のランキング順位は、米国41位、ロシア連邦45位、ブラジル53位です。

「SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT」によると、上記３カ国は、国連持続可能な開発サミット成果文書「2030アジェンダ」ならびにSDGsを支持していないといいます。

３カ国の世界ランキング順位は極端に悪くないのですが、コミットメントが薄いことから「非常に低いコミットメント」に分類されたわけです。

対照的なのは、「高いSDGsのコミットメント」に分類された、デンマークやフィンランドなどの北欧諸国、アルゼンチン、スペイン、メキシコ、ドイツ、日本、ナイジェリア、ベナンなどです。

興味深いのは、SDGsランキング順位139位のナイジェリアや、153位のベナンが含まれていることでした。

ここからわかるのは、コミットメントの濃さと、世界ランキング順位は比例しないことです。

世界の取り組み状況を知りたいときは、世界ランキングなど一部の情報のみ参考にせず、複数のデータを参考にしたほうがよいといえます。

世界と比べて日本の取り組み状況はどうなのか？

日本は、2020年から２年連続でSDGsのランキング順位を落としています。また、国際波及の結果も、あまりよい状態とはいえません。

2022年に発表された「SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT」によると、日本は67.3ポイントとなっています。

一方、OECD（経済協力開発機構）加盟国38カ国の平均は70.7ポイント、ランキング上位国が含まれる東ヨーロッパや中央アジアは90.1ポイントです。

ここだけ見ると、日本のSDGsの取り組み状況は思わしくないように見えますが、実際のところどうなのでしょうか？

先に触れたコミットメントの濃さに関しては、世界で評価されていました。

また、2022年時点で163カ国中19位と極端に順位を落としているわけではなく、国別のスコアは79.6ポイントと地域平均77.2ポイントを上回っています。これは、アジア諸国で１位です。

このままコミットメントの濃さを維持し、残された課題を達成し続ける必要はあります。しかし、取り組み状況としては、世界の中でそれほど悪くはないといえそうです。

【まとめ】SDGsは、今後の世界の動向に期待

世界は、新型コロナウイルス感染症の大流行や、ロシアとウクライナの戦争など、SDGsの取り組みが思うように進まない年月を過ごしてきました。

現状、目標や課題を緩やかにクリアしつつありますが、持続可能な社会を未来に残すためは、世界中でより一層の取り組みが求められるといえます。

SDGs（持続可能な開発目標）は世界中で取り組んでいることもあり、巨額の市場規模が予測されてきました。しかし、調査機関によってデータに違いがあるため、何を参考にすればよいかわかりづらいといえます。

そこでこの記事では、SDGsの市場規模予測データを複数取り上げながら、期待される経済効果、SDGsの市場規模は？経済効果予測や現状について詳しく解説します。

SDGs世界の市場規模予測

SDDGsの市場規模は、いくつかの機関や団体などが予測しています。それらのデータは、SDGs17目標が達成されたと仮定し、算出されています。

ここでは、国連開発計画（UNDP）、デロイトトーマツ、年次総会（ダボス会議）、経団連・東京大学・GPIF共同研究が発表したデータを見ていきましょう。

国連開発計画（UNDP）が予測データを発表したのは、2017年です。

やや古いデータですが、その際に発表された市場規模予測は年間12兆ドル（約1,300兆円）でした。

続いて、デトロイトトーマツ。同社は、世界的に有名なコンサルティングフォームです。市場規模予測のデータを発表したのは、2017年12月でした。

それによると、SDGsの各目標によって市場規模は異なり、最小で目標４の71兆円、最大で目標７の803兆円としています。 その他のSDGs目標に関する市場規模予測は、以下のグラフのとおりです。

出典：デロイトトーマツ「SDGsビジネスの市場規模」

年次総会（ダボス会議）に関しても、国連開発計画（UNDP）やデトロイトトーマツと同様、2017年に市場規模予測を発表しています。

あくまでも試算結果ですが、市場規模を約2,160兆円と予測しました。

最後の経団連・東京大学・GPIF共同研究は、2020年３月に発表されたデータとなります。

それによると、SDGs関連の新市場が創出されて目標を達成した場合、約760兆円の市場規模になると予測しました。

機関や団体などによって予測数値が異なるため、実際にどのくらいの市場規模になるのかわかりづらいといえます。

とはいえ、SDGs17目標を達成することで、世界的に多額の市場が生まれることは間違いなさそうです。

SDGsの経済効果は、どのくらい？

SDGsの市場規模予測がだいたいわかったところで、経済効果についても見ておきましょう。以下の表を見てください。

こちらは、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部が、2020年に総務省の資料を参考とし、作成したものです。

出典：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「SDGsの経済効果～どこまで成長につながるか」

業種によって経済効果は異なりますが、2015年から2030年までの間に目立った成長が見込まれるのは、デジタル化関連（金属工作機械、医療用機械器具、道路貨物輸送）、グリーン関連（事業用電力、電子部品）でした。

トップは、ソフトウェア、情報処理・提供サービスの53.7兆円です。次いで、ネット関連サービス34.6兆円、金融28.1兆円と続きます。

ここからわかるのは、SDGs成功の恩恵が及びやすい業種と、そうではない業種に分かれることです。

万が一、SDGs成功の恩恵が及びづらい業種に携わっている場合、早めに何らかの手を打っておいたほうがよいかもしれません。大きなビジネスチャンスを、逃す可能性があります。

新市場創出や経済効果は本当に見込めるのか？

ここまで、市場規模や経済効果の予測について解説しました。実際に、これらは実現可能なのかということですが、2022年時点、雲行きは怪しいといえるでしょう。

理由は２つあります。１つは、SDGs目標達成の進捗が思わしくないことです。

国連の持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）が2022年に発表したレポートによると、2015年から2019年まで、SDGsの目標達成指は毎年0.5ポイントのペースで伸びていました。

同レポートでは、この段階で2030年までに17目標を達成することは困難だったと指摘しています。

また、2021年から2022年にかけて、２年連続でSDGsの進捗は滞っているそうです。いちばんの原因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にあります。

この状態が長く続けば、2030年までに目標を達成することはできず、SDGsによる新市場創出や経済効果はあまり期待できません。

もう１つの理由は、新市場を創出するために、多額の資金が必要なことです。

経団連が発表したデータによると、2030年までのあいだ、追加で844兆円もの資金を投資する必要があるといいます。とはいえ、その資金をどうやって確保するか、世界中で頭を抱えているのです。

政府が予算を確保するほか、税制措置の創設、民間資金をSDGsに関連する投資にまわすなど、いくつか方法はあります。ただし、すべての国や地域で取り組めるわけではありません。

パンデミックの影響で経済が落ち込んでいたり、途上国は先進国などから資金援助を受けていたりして、そもそもSDGsに回す資金がないからです。

SDGsによる新市場創出や経済効果は、未来に希望が持てる話ではあります。しかし、その前段階でつまずいているのが現状なのです。

【まとめ】SDGs市場規模は、取り組み次第で大きく変わる

SDGsに取り組めば、自然に市場規模が拡大していくわけではありません。多額の資金を投資し続ける必要があります。

予測されているSDGsの市場規模は巨額ですが、それを実現するには、国や企業、個人が力を合わせなければならないでしょう。今回お伝えした情報を参考に、今できることを模索してみてはいかがでしょうか。

SDGsに批准している国は193ヵ国あり、世界中で協力して目標を達成しようとしています。毎年、SDGsのランキングが発表されますが、最下位になっている国はどこなのでしょうか。

この記事では、2022年最下位になった国について取り上げながら、ランキング下位国への支援の状況や展望について解説します。

2022年SDGsで最下位の国はどこか？

SDGsに取り組んでいる国々は、目標の達成度に応じてスコアリングされます。2022年時点、対象は193ヵ国ですが、スコアリングに必要なデータが不十分な場合、その国はランキングから除外される仕組みです。

2022年のランキング対象となったのは、163ヵ国でした。その中で、どの国が最下位だったのでしょうか。

国連持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）によると、2022年SDGsで最下位になった国は南スーダンでした。スコアは39.0で、１位のフィンランドのスコア86.5と比較すると、半分にも満たないことがわかります。

参考までに、SDGsのスコアが下位の国は、中央アフリカ共和国39.3、チャド41.3、ソマリア45.6です。アフリカの国々が下位を占めています。

最下位の国への支援状況と展望

SDGsのランキング下位の国に対する、各国や日本の支援状況はどのようになっているのでしょうか。今後の展望も含めて簡単に見ていきましょう。

SDGs下位国への経済支援が主流

下位国への支援は、SDGsの目標の１つである「パートナーシップ」に基づき、国や各種団体によって行われています。

中でも、ユニセフや国境なき医師団などによる、医療・衛生に関する支援活動は活発です。

ただし、国による支援では、政府開発援助（ODA）が主流になっています。日本でも、アフリカへの支援は政府開発援助（ODA）が中心です。

残念なのは、下位国の政情が不安定であるため、支援しても焼け石に水になっていることだといえます。つまり、経済支援と並行して、抜本的な改革が必要なのです。

抜本的な改革のための取り組みが不可欠

SDGsのパートナーシップは、経済援助だけを意味するわけではありません。先進国などが中心となり、技術協力や人的リソースの提供などを積極的に進める必要があります。

そもそも下位国の大半は、未だ紛争が絶えずインフラの整備が不十分です。衛生的に暮らせる住環境を作り上げるには、紛争を終わらせるほか、本的な改革を進めなければなりません。

このような現状の中、2030年までにSDGsの17目標を達成するには厳しい状況にあります。ですから下位国に対し、2030年以降も継続的な支援を続けていく必要があるのです。

【まとめ】SDGs下位国への継続支援がポイント

SDGs最下位の南スーダンに限らず、下位国は低所得国であるケースが大半です。これらの国々が困窮した状況から抜け出すには、山積みになっている課題を解決しなければなりません。

そのため求められているのが、先進国を中心とした継続的な支援です。現在、主流となっている経済支援以外に何ができるのか、今後も世界中で議論を重ねる必要があるでしょう。