SDGsは、日本でも言葉として定着した感がありますが、実施する点ではまだまだ課題があるとされます。では、日本のSDGsの課題とは、どのような内容なのでしょうか。

この記事では、すでに日本で実施されている取り組みや、課題クリアの可能性について解説します。

日本のSDGsの課題とは？

SDGsに関して、世界における日本のランキングは下降傾向にあります。特に2022年は19位と、過去最低を記録してしまいました。

順位が低下する要因として、SDGsの17つの目標のうち、深刻な課題とされるものが6つと、全体の3分の1を占めるまでになっていることが考えられます。

SDGsの目標を達成できていないという事実はもちろんのこと、その背景にも目をとめる必要があるでしょう。

SDGsを推進するうえでの日本の課題や問題点とされることの１つは、ジェンダーの平等です。

国会議員に占める女性議員の割合が低いことや、男女の賃金格差などに表れています。

気候変動で具体的な施策を打ち出せていないことも問題です。再生可能エネルギーの導入に積極性が見られない点も、各国の取り組みを分析した報告書で指摘されました。

海に囲まれ、その恩恵を多分に受けているにもかかわらず、海の豊かさを守る取り組みが十分でない点も課題です。

加えて、他国とパートナーシップを構築したり、協力する役割を果たしていないとも問題視されています。

日本はSDGsの課題に、どのように取り組んでいるのか？

日本では、SDGsの課題にどのように取り組んでいるのでしょうか。政府や企業が実施しているものをピックアップし、企業が行えることのヒントを探していきましょう。

日本政府の取り組み

日本政府は、SDGs達成をより具体的に実現するために「SDGs推進本部」を設置し、各行政機関の連携を図っています。日本政府として主に取り組んでいるのは、防災・保健・人権・教育・ジェンダーです。

その中でも新政策を打ち出しているのが、保健・教育・ジェンダーとなっています。

保健分野では、国際機関などと協力して感染症の拡大防止に取り組んだり、高齢化社会を意識して認知症や精神保健分野の支援を強化している状況です。

教育は日本がすでに達成している分野とされますが、その経験を生かし、女子の就学・就職率の向上などを含む、女性教育支援のための国際的なネットワーク構築を進めています。

ジェンダー支援では、インドに女性専用車両を作ったり、発展途上国の学校内に女子トイレを整備したり、女性の小規模ビジネス活性化や能力開発などを行っています。

【企業事例】イオンのASC認証商品

大手流通グループのイオンでは、海の資源を大切にする取り組みとして、環境や人権に配慮した養殖水産物につけられるマーク「ASC認証」を取得した商品の売り場を設けています。

ASC認証商品をわかりやすい形で提供することで、地球環境を考えるきっかけをつくり、買う側の意識変容を促しているのです。

日本は課題をクリアできる可能性はあるのか？

日本のSDGsのランキングが下がり続けている現状を考えると、このまま同じことを続けていても、課題を解決できる可能性は低いといわざるを得ません。

日本でSDGsの課題クリアの障壁となっているのは、企業にしても個人にしても、SDGsに取り組む重要性や意義をリアルに実感できていないこととされています。

たとえば、SDGsの具体的な活動内容や取り組みの効果がわかりにくい、頭のどこかで実現が難しいと決めつけているといったことです。

このようなマインドを変えるには、SDGsの取り組みを将来への投資と考えるのが大切だといわれています。

一例として、レジ袋の有料化は、すぐには地球環境の改善につながらないかもしれませんが、個人や企業の意識を変える１つの要素と捉えることができるでしょう。

また、解決すべき問題と、他の課題とのバランスをとることも重要です。

環境問題を意識するあまり、働く従業員が幸福でなくなったり、過重労働を強いる結果になるとしたら、新たなSDGsの課題が発生してしまいます。

このように、クリアすべき課題はたくさんありますが、根気強く取り組んでいくしかなさそうです。

【まとめ】日本は長期的な取り組みがポイント

日本のSDGsの課題は、短期的な取り組みでは解決できないほど根深いといえます。

それらをクリアするためには、政府や個人の努力に加え、イオンのように各企業の真剣な取り組みが重要になりそうです。

世界共通目標として掲げられたSDGs。帝国データバンクが2022年６月に調査した結果によると、全国1万1,337社中50％ほどの企業が、SDGsに積極的だといいます。そのうち、製造業に分類されるお菓子メーカーの取り組みは30.5％。

１位の農林水産業35.5％に次ぐ、活動的な取り組み状況です。そこでこの記事では、SDGsに取り組むお菓子メーカーの現状について触れながら、具体的な実例、SDGs未達成の場合に懸念される問題について解説します。

SDGsに取り組む、お菓子メーカー５つの特徴

現在、積極的にSDGsに取り組むお菓子メーカーには、大きく分けると５つの特徴があります。

1. 原料への配慮
2. FSC認証マークの取得
3. 飢餓ゼロへの取り組み
4. 包装素材の工夫
5. フードロス削減

ここでは、上記の中から２つピックアップして解説します。

１.原料への配慮

SDGsに取り組んでいるお菓子メーカーの多くは、地産地消やサステナブル原料にこだわるケースが目立ちます。

ここで注目したいのは、サステナブル原料。これは、環境に配慮した原料のことを指します。

たとえば、業務用製菓材料のメーカー日新化工株式会社では、サステナビリティに気を配ったカカオ豆で、「サステナブルチョコレート ダークカカオ70％」を販売。

そこで得た利益は、カカオ原産国の自然保護の他、農家の人たちの自立支援活動に活用されています。

2. FSC認証マークの取得

まずは、FSC認証マークについて解説します。

FSC認証は、森林の生物多様性を守り、地域社会や先住民族、労働者の権利を守りながら適切に生産された製品を消費者に届けるためのマークです。

引用：Forest Stewardship Council公式サイト

FSC認証制度を運営するのは、ドイツのボンを拠点として活動する「森林管理協議会（FSC）」。森林の管理を広める活動に賛同した法人、または個人が入会できます。

お菓子メーカーの中にはFSC認証マークを取得し、お菓子のパッケージや個別包装にFSC認証紙を使用しているケースがあるのです。

お菓子メーカーのSDGs具体的な取り組みとは？

SDGsには17項目の目標があります。各お菓子メーカーによって、どの目標の取り組んでいるかはさまざまです。ここでは２社の具体的な取り組みについてご紹介します。

事例１.正和製菓株式会社

正和製菓株式会社は、三重県四日市市に本社がある焼き菓子やパイなどの製造メーカー。現在、SDGs目標１、３、４、５、８、11、12に取り組んでいます。取り組みの一例は以下のとおりです。

• 目標１　貧困をなくそう：途上国または地域から、技能実習性を積極的に採用。

• 目標４　質の高い教育をみんなに、目標５　ジェンダー平等を実現しよう、目標８　働きがいも　経済成長も：スキルアップのチャンス、資格取得支援の実施（性別不問）、子育てをしている女性の時短勤務制度の導入（正社員雇用あり）

事例２.京伏見菓匠　和晃

2021年に40周年を迎えた、京都にある和菓子製造販売メーカー「京伏見菓匠 和晃」。全国菓子大博覧会などで受賞した経歴を持つ老舗です。

現在、SDGs目標1、２、３、４、５、７、８、10、11、12、13、14、15に取り組んでいます。取り組みの一例を以下にまとめます。

• 目標8　働きがいも経済成長も：事業計画を策定し、社員へ周知すること。
• 目標11　住み続けられるまちづくりを：ISO14001環境マネジメントシステムの取得。

環境マネジメントシステムとは、組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくことを「環境管理」又は「環境マネジメント」といい、このための工場や事業所内の体制・手続き等の仕組みを「環境マネジメントシステム」（ＥＭＳ – Environmental Management System）といいます。

引用：環境省「環境マネジメントシステム」

SDGs未達成だと、お菓子メーカーの将来はどうなる？

先に触れたとおり、他業種に比べ積極的にSDGsに取り組んでいるお菓子メーカー。とはいえ、取り組み具合は未だ全体の３割ほどに過ぎません。

万が一、SDGs未達成となった場合、お菓子メーカーの将来はどうなるのでしょうか。以降で述べる内容はお菓子メーカーに限った話ではありませんが、例を挙げてみましょう。

これからの日本は少子高齢化がさらに進み、慢性的な人材不足に悩まされると言われています。

そこで重要になるのが、多様な人材を採用、育成し、事業の担い手としていくことです。ここに関わってくる代表的なSDGsの目標は、以下のとおりです。

• 目標５　ジェンダー平等を実現しよう
• 目標８　働きがいも経済成長も
• 目標10　人や国の不平等をなくそう
• 目標13　気候変動に具体的な対策を　etc.

現時点でSDGsに取り組んでいないお菓子メーカーは、事業継続や将来性の観点も踏まえ、できるだけ早く取り組みを始める必要がありそうです。

【まとめ】取り組み事例を参考にすることから始めよう

今回は、お菓子メーカーにおけるSDGsの現状や取り組み事例などを解説しました。ここでご紹介した内容は、基礎情報の一部です。

これから本格的にSDGsに取り組む場合は、ぜひ複数のお菓子メーカーの企業ホームページなどもチェックしてみてください。

メディアや街中などで、よく見かけるようになったSDGs。大企業が中心となって取り組んでいますが、その一方で、SDGsの意味やメリットを正しく理解しておらず、取り組みが思わしくない企業もあるようです。

万が一、このままSDGsに取り組まなかった場合、どのようなデメリットがあるのでしょうか。この記事では、SDGsに取り組まないことによるデメリット、まだSDGsに取り組んでいない企業の割合など、詳しく解説していきます。

SDGsに取り組んでいない企業の割合

2022年「帝国データバンク」の調査によると、SDGsの意味や重要性を理解して取り組んでいる企業は23.6％でした。つまり、76.4％の企業はSDGsの意味や重要性を理解していないまま取り組んでいるか、そもそも取り組んでいません。

また同調査は、SDGsに消極的な企業の割合も発表しており、大企業31.4％、中小企業51.1％、小規模企業58.0％でした。

消極的な姿勢の割合を産業別に見ると、不動産業が58.6％と最も消極的で、卸売業51.5％、小売業49.9％と続きます。

SDGsに取り組まないことによる３つのデメリット

企業がSDGsに取り組まないデメリットとして、ここでは３つ取り上げます。

• 企業としての信用低下
• ESG評価の低下
• 新商品や新サービスを開発するチャンスのロス

企業としての信用低下

博報堂の調査によると、製品を購入する時にSDGsを意識する人は80％以上存在することがわかっています。

特に70代はサステナブルな購買意識が高く、「環境や社会に悪い影響を与える商品は買わない」75.3%、「環境や社会に悪い影響を与える企業の商品は買わない」70.4%と回答しました。

つまり、地球上で抱える、あらゆる問題の解決に消極的な企業だと見られた場合、売上減少や企業としての信用低下につながる可能性があるのです。

ESG評価の低下

ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス( Governance)の頭文字を取った言葉です。この３つは、持続可能な社会を実現するために必要な観点として注目を集めています。

SDGsに取り組むと、必然的にESGに配慮した経営をすることになります。逆にSDGsに取り組んでいない場合、それがなされていないという評価が下されることになるのです。

ここでもう１つ触れておきたいのは、近年注目を浴びている「ESG投資」です。ESG投資とは、環境問題や社会問題に取り組む企業に重視して行う投資のことを指します。

SDGsに取り組まないと、こうした投資にアピールすることができず、資金調達などにおいて不利です。

新商品や新サービスを開発するチャンスのロス

SDGsに取り組まないことは、新商品や新サービス開発のチャンスを失うことにもなります。具体例を挙げてみましょう。

たとえば、SDGs目標３で定められたターゲット６に「交通事故により負傷者を減らす」というものがあります。この目標に取り組むために、多くの企業が自動運転やロボットの開発に力を入れました。

それにより数々のアイデアが生まれ、新しい商品やサービスが誕生したのです。SDGsに取り組まない場合、このようなチャンスを失います。企業の業績にマイナスの影響を与えることは言うまでもありません。

デメリットは理解している！でも、SDGsの導入が進まないときどうしたらいい？

SDGsに取り組まないことによるデメリットは理解していても、社内事情などから一歩踏み出せないケースはよくあります。ここでは参考事例として、広告代理店「DACグループ」のエピソードをご紹介しましょう。

DACグループは、新しいビジネスチャンスと社内外コミュニケーションの手段として、SDGsに取り組むことを考えました。しかし、実際に取り組み始めたところ、さまざまな障壁が立ちはだかったのです。

• 代表取締役をはじめ役員に対して詳細を説明し、承認を得る必要があった。
• 社内におけるSDGs浸透度を測るため、全社員にアンケートを数回実施しなければならなかった。
• 取り組みを推進させるために、協力的な社員を募集、勧誘する取り組みが必要だった。
• 社員への啓蒙活動が欠かせなかった。

上記は一例ですが、同社はこの１つひとつに時間と手間を掛け、地道に取り組んだそうです。

それらのことが功を奏し、徐々に社員にSDGsが浸透。最終的には、SDGsに取り組む姿勢を、ステークホルダーにアピールできるようにもなったといいます。

各企業で、SDGsの導入が進まない理由は異なります。しかし、DACグループの生きた事例は、参考になるはずです。

SDGsを導入しないデメリットを理解しているにもかかわらず、社内事情で進捗が滞ったときは、活用してみてはいかがでしょうか。

【まとめ】着手しないデメリットを理解し、SDGsに取り組もう！

年々、SDGsが世の中に浸透していく中で、企業として取り組まないと取り残される危険が生じます。あとからSDGsに取り組む利点に気づき、慌てて準備を始めても遅すぎる可能性があるでしょう。

この記事でご紹介した情報は、ほんの一部にすぎません。ほんの少し時間を作って、まずはSDGsの基本から学び始めてみてはいかがでしょうか。

日本では内閣府を中心に、SDGs達成の行動指針を中小企業向けに発信してきました。2020年あたりから、積極的に取り組む企業が増えてきましたが、実態はどのような状況なのでしょうか。

この記事では、中小企業向けの意識調査でわかったことや、日本が取り組むべきことについて、海外からの評価を交えながらご紹介します。

中小企業のSDGsに関する意識調査

独立行政法人中小企業基盤整備機構が、令和4年に中小企業のSDGsへの取り組み状況に関する意識調査を行いました。

意識調査には、30代から70代の経営者や個人事業主が協力しています。SDGsへの認知度は従業員規模に比例して上がるのが特徴で、５人以下の企業では詳しく知らない人が60％近くを占めました。

業種によっても認知度の差はあり、製造業や卸売業、情報通信サービス業で高いという結果です。

また、SDGsに取り組んでいる企業は11.6％、これから取り組む予定がある企業は19％でした。この結果から、まだ何も取り組んでいない企業が40％以上いることがわかります。

SDGsに取り組んでいる企業の特徴

すでにSDGsに取り組んでいる企業の特徴としては、SDGsの目標を意識しながら取り組んでいることが挙げられます。

自社が貢献できる目標として最も挙がっていたのは、「つくる責任つかう責任」「働きがいも経済成長も」でした。これは、回答した企業の70％以上にあたります。

SDGsを導入する理由に関しては、企業の社会的責任や企業イメージの向上を挙げる企業が目立ちました。

まだSDGsに取り組んでいない企業の特徴

まだSDGsに取り組んでいない企業の特徴としては、「何から取り組めばよいのかわからない」「取り組むことによるメリットがわからない」といった意見が目立つことが挙げられます。

つまり、SDGsの取り組み手順や、社内教育・整備が十分でないことが、SDGsに取り組んでいない一因になっているといえそうです。

SDGsにおける日本の課題

2022年のSDGs達成度ランキングによると、日本は163カ国中19位という結果でした。このランクは2021年よりも１ランク落とした数値です。

また、課題として挙がっている目標は、６項目あります。詳細は、以下のとおりです。

• 目標5「ジェンダー平等を実現しよう」
• 目標12「つくる責任 つかう責任」
• 目標13「気候変動に具体的な対策を」
• 目標14「海の豊かさを守ろう」
• 目標15「陸の豊かさも守ろう」
• 目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」

日本で社会問題にもなっているジェンダー問題や、気候変動に対する対応策は、中小企業、大企業関係なく取り組む必要のある日本の課題といえそうです。

日本が取り組むべきこと

ここでは、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」、目標13「気候変動に具体的な対策を」について見ていきます。

目標5「ジェンダー平等を実現しよう」においてやるべきこと

日本では、男女の賃金格差が依然として存在し、女性の管理職が諸外国に比べて低いことが問題視されてきました。

中小企業においてもジェンダーの問題は存在し、なかなか解決されていません。

厚生労働省では、賃金格差解消のためのガイドラインを打ち出していますが、性別を問わず活躍する人材の育成プランや、女性を管理職として登用するチャンスを企業側が作ることが重要です。

目標13「気候変動に具体的な対策を」においてやるべきこと

一方、温暖化問題は、企業をあげての取り組みとなると、環境が整っていないことが課題になっています。

ただし、その点に関しては、難しく考える必要はないでしょう。すでに取り組んでいる企業を参考にすればよいからです。

たとえば、省エネ設備への投資が難しい場合でも、電力使用量を調査し、節電可能な工程にするなど、すぐにできることはあります。

そのようなちょっとした取り組みを始めることで、一定の省エネ効果が期待できたり、電気料金を抑えることにつながったりするのです。

SDGsで掲げられている課題は、身近なところからチャレンジできます。今できることに取り組む姿勢が重要です。

【まとめ】今後の中小企業のSDGs取り組みに期待

中小企業を対象としたSDGs意識調査では、認知度に比べて取り組んでいる企業が少ないことがわかりました。

日本のSDGs達成度を見ても、ジェンダー問題や温暖化対策への課題があるなど、やるべきことがたくさんあります。企業の成長のためにも、積極的にSDGsに取り組んでみてはいかがでしょうか。

2015年に国連サミットで採択されて以来、SDGsは世界中で取り組みが進んでいます。2019年頃まで日本におけるSDGsの認知は遅れていましたが、今や状況は一変。

SDGsの認知度は高まり、取り組みに乗り出す中小企業が増えつつあります。そこで今回は、SDGsを取り巻く中小企業の取り組み状況や、実情について見ていきましょう。

中小企業の取り組み状況

一般財団法人日本立地センターの調査によると、2018年の段階でSDGsを認知している中小企業は全体の15%程度でした。

それが2020年になると、SDGsを認知している中小企業の割合は、約50％まで増えたという調査結果が出ています。

また、帝国データバンクが2020年に実施した調査では、SDGsの意義を理解した上で取り組んでいると回答した企業は全体の約24％でした。

その一方でSDGsの意味を理解していない、あるいは理解していてもまだ取り組んでいないと回答した企業は、約47％という結果も出ています。

SDGsは、2030年までに達成すべき具体的な目標を掲げた、世界共通の概念です。

2020年時点における企業間での認知度が約半分、積極的に取り組んでいる企業が約25％という事実を鑑みると、日本が2030年までにSDGsの目標をクリア出来るか否かは、これからの中小企業の努力にかかっているといえるでしょう。

中小企業の具体的な取り組み事例

SDGsの意味や重要性を理解した上で、実際に自分たちに何ができるのか具体的なイメージが湧かないという人も多いでしょう。

SDGsには17の目標および169のターゲットが設定されており、現在取り組みに参加している中小企業は、それぞれの分野で出来ることから始めています。

最初から大きな目標を掲げるのではなく、スモールスタートで構わないのです。以下では中小企業が会社でできることの例として、実際の取り組み事例をご紹介します。

三藤株式会社(製造・販売業)

大阪府吹田市にある三藤株式会社は、SDGsへの取り組みをアピールするバッジやワッペンの製造・販売を手がけています。

公益財団法人地球環境センターをはじめとする関連団体からの依頼を受け、再生紙やペットボトルを再生利用したポリエステルなど、持続可能な再生素材を製品の材料に採用しているそうです。

また、パキスタン・中国にある提携先工場では、賃金アップにも取り組むことで、持続可能な労働力の確保、ひいては子どもたちの教育環境整備にも貢献しています。

株式会社山翠舎(建築業)

株式会社山翠舎は長野県長野市に拠点を構える建築業者であり、腕利きの職人が多数在籍しています。

同社では職人の技術を最大限に活用して、解体される古民家から再利用可能な木材資源を取り出すことに成功しました。

これによって本来廃材として焼却処分される木材の量が少なくなり、二酸化炭素排出量の削減に貢献しています。

また、古民家から取り出した木材は「古木」というブランド価値があるため、古木を利用した新たな設計・建築業務の受注にもつながりました。

職人技術の伝承によって後継者を育てることで、持続可能な事業としても評価されています。

つばめタクシー(旅客運輸業)

つばめタクシーは、熊本県人吉市で営業している従業員数100名程のタクシー会社です。

同社では「親孝行タクシーサービス」と呼ばれる取り組みを実施しており、遠方に住む親が乗車するタクシー料金を、子どもがある程度負担出来るようになっています。負担の割合は、利用者の任意で設定可能です。

日本では、しばしば高齢者が運転する乗用車の交通事故がニュースでも取り上げられており、その度にさまざまな意見が飛び交う事態となっていました。

環境・教育・食料といった問題が注目されがちなSDGsですが、この親孝行タクシーサービスは、高齢者の移動手段を確保しやすくすることで免許返納率向上の効果が期待されています。

高齢者の事故による死亡率の低下、引きこもり抑制による認知症予防が狙いです。

【まとめ】SDGsの取り組みは、スモールスタートから！

世界的な取り組みと聞くと規模が大きく感じられますが、実際のSDGsは地道な取り組みの積み重ねです。

国が取り組めばそれで終わりではなく、中小企業や個人の協力が必要とされています。自社の得意分野で協力できる小さなことから始めてみてはいかがでしょうか。

SDGsの目標を推進すべく、内閣府が2018年から始めた「SDGs未来都市」。人口減少が問題となっている日本において、地方創生にもつながるこの制度は、今後ますます注目されるといわれています。

そこでこの記事では、「SDGs未来都市」の概要とメリット、選定されるまでの流れについて見ていきましょう。

SDGs未来都市の概要と選定都市

「SDGs未来都市」とは、以前からある「環境モデル都市」「環境未来都市」という２つの制度にSDGsの目標を取り入れ、さらに発展させたものです。順番に解説していきます。

環境モデル都市とは

「環境モデル都市」は、地域資源をできる限り活用し、低炭素社会と持続可能な社会実現に向けて、温室効果ガスの削減など高い目標を掲げて取り組む地域・都市（自治体）を日本政府が選定する制度です。現在までに合計23都市が選ばれています。

環境未来都市とは

「環境未来都市」とは、「環境モデル都市」に加えて、「環境」「社会」「経済」の３つの価値創造と実現を目指し、取り組む地域・都市（自治体）を選定する制度です。

「環境モデル都市」を基盤として、「環境・超高齢化対応等に向けた、人間中心の新たな価値を創造する都市」「誰もが暮らしたいまち」「誰もが活力あるまち」の実現を目指す自治体を選定。現在までに11都市・地域が認定されています。

 SDGs未来都市とは

「SDGs未来都市」とは、地方創生の推進を目的として、内閣府が2018年度からはじめた認定制度です。

「環境モデル都市」「環境未来都市」の考え方に加え、地方創生につながるSDGs達成に向けた取り組みを積極的に進める自治体（都市）を公募し、選定しています。

SDGsの目標達成は世界的な課題であり、日本全体の課題でもあります。それを構成する地方も、積極的に取り組む必要があるのです。

加えて、SDGsに取り組むことにより、人口減少や地域経済の縮小に歯止めをかけ、持続可能なまちづくりを進めることにもつながります。

内閣府は、毎年30都市程度を新たに選定しており、2021年時点では全国で124都市(125自治体)が選ばれています。さらに2024年にまでに累計210都市を選定することを目指しています。

SDGs未来都市に選定されるメリット

「SDGs未来都市」に選定されると、地方にはどのようなメリットがあるのでしょうか。簡単にいうと、「政府からの支援、フォローが受けられる」「ステークホルダーとの連携が期待できる」ことです。

「SDGs未来都市」に選定された都市は、「自治体SDGs推進関係省庁タスクフォース」による強力な支援が受けられます。

各省庁からの助言や、成功事例の国内外への発信支援などがあるため、自治体が世界的に注目されるチャンスが広がるのです。

さらに内閣府は、未来都市の中でも毎年特に優れている10都市を「自治体SDGsモデル事業」に選定しており、選ばれた自治体は国からの補助金が支給されます。

この資金を使って、ステークホルダーとの連携強化を図ることが可能です。

SDGs未来都市に選定されるまでの流れ

「SDGs未来都市」の認定は内閣府が行っており、SDGsの17の目標と達成基準をベースとしたSDGsの方針に沿っているか、さらに地方創生に効果的な取り組みであるかなどが評価基準となっています。

各自治体が公募してきた開発計画などを吟味し、将来性や推進体制、実現の可能性などの項目を点数化して判断されるのです。そのうえで、委員による意見なども加え、最終選定に至ります。

2021年度は提案した51の地方自治体のうち、31の自治体が選定されました。この結果をみると選定される可能性は比較的高いものの、提案する自治体の数は限定的で、自治体内で提案をまとめ上げることが難しいと考えられます。

人口減少が目立つ地方は増え続けていることから、世界的に注目される都市にするために、労力をかけても推進していく価値は十分にありそうです。

【まとめ】SDGs未来都市は地方創生につながる

今回は「SDGs未来都市」の概要とメリット、選定されるまでの流れを解説しました。

SDGsへの取り組みを推進して「SDGs未来都市」に選定されると、政府からの支援が受けられ、世界的な注目が得られる可能性があります。

地方創生は、人口減少が進む日本にとって大きな課題です。自社で地域活性化を目指している場合、把握しておきたい制度といえるのではないでしょうか。

日本は先進国であるものの、SDGsにおいて課題が多いのが現状です。2022年SDGs達成度ランキングでは、19位にランクダウンしてしまいました。

なぜ、なかなか成果が上がらないのでしょうか。この記事では、2022年SDGs達成度ランキングの詳細、ランクダウンしている原因、今後の日本に必要なことについて解説します。

SDGs2022年！日本のランキングと達成度は？

国連の研究組織「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」は、SDGsの17の目標に対する達成度合いを国・地域別に示した「持続可能な開発レポート」を毎年発表しています。

2022年６月発表のランキングでは、日本は国連に加盟する163カ国のうち19位となり、前年から１ランク順位と落としました。

ちなみに、1位フィンランド、2位デンマーク、3位スウェーデンと北欧諸国が上位となっており、前年に比べると日本より下位であったラトビア（22位から14位）やスペイン（20位から16位）などがランクアップしています。

日本ランクダウンの原因とは？

SDGの17目標それぞれの達成度合いから、ランクダウンの原因を見ていきます。

日本は、「（目標4）質の高い教育をみんなに」「（目標9）産業と技術革新の基盤を作ろう」「（目標16）平和と公正をすべての人に」の項目で達成済みと評価されました。

一方で「重要な課題がある」項目として、「（目標2）飢餓をゼロに」「（目標7）エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「（目標10）人や国の不平等をなくそう」が挙げられています。

さらに「深刻な課題がある」項目として、「（目標5）ジェンダー平等を実現しよう」「（目標12）つくる責任、つかう責任」「（目標13）気候変動に具体的な対策を」「（目標14）海の豊かさを守ろう」「（目標15）陸の豊かさを守ろう」「（目標17）パートナーシップで目標を達成しよう」の６つの目標が未達成と評価されました。

特に、「（目標12）つくる責任、つかう責任」は、前回の「重要な課題がある」から「深刻な課題にある」へと評価値を下げられており、ランクダウンの主な要因となっています。

SDGsにおいて日本の評価が低い３つの要因

１.「つくる責任 つかう責任」の課題

前述したとおり、日本は「（目標12）つくる責任　つかう責任」において大きな課題を抱えています。

電子機器の廃棄量が多く、新しく評価基準に加わったプラスチックごみの輸出量増加が原因の１つです。

飲食店での紙製ストローの導入や、スーパーやコンビニでのビニール袋の有料化が実施されていますが、他国に比べるとまだ改善すべき点が多いといえます。

２.環境問題への取り組みの甘さ

「（目標13）気候変動に具体的な対策を」では、「化石燃料使用などによる二酸化炭素（CO2）排出量」「輸入品に含まれるCO2排出量」の多さなどが評価を押し下げています。

過ごしやすい快適な環境整備が進む都心部では、エネルギー消費量が多く、クリーンエネルギーの活用が少ないことも要因だといえそうです。

また、「（目標14）海の豊かさを守ろう」「（目標15）陸の豊かさを守ろう」においては、ごみ削減の問題や持続可能な環境維持への取り組みが十分ではないことへの指摘とも見て取れます。

使い捨ての商品が多く、パッケージもしっかりしている日本の製品は、持続可能な社会という観点では改善すべき課題が多々あるといえそうです。

３.ジェンダー平等が遅れている

「（目標5）ジェンダー平等を実現しよう」は、「女性国会議員の割合」が少ないこと、「賃金のジェンダー格差」の2つの指標が低評価につながっています。

日本では同性婚が認められていなかったり、一般企業において女性管理職が少なかったりと、以前から指摘されている事項が改善できていないことも要因の１つです。

【まとめ】SDGs達成度ランクアップのために、出来ることから始めよう

日本は「質の高い教育」や「技術革新」「平和」の部分では、高い評価を受けています。その一方で、環境に関わる問題やジェンダー平等において、大きな課題を抱えているのが現状です。

持続可能な社会づくりに向けて、一人ひとりが国際的な流れに合わせた、新しい価値基準を受け入れていくことが重要なのかもしれません。

会社経営に取り入れることで、企業イメージの向上やビジネスチャンスの拡大が見込めるSDGs。日本でもメディアが頻繁に取り上げているため、企業を中心に認知度は高まりつつあります。

ただし、SDGsに関する取り組みは多岐にわたることもあり、実際に何に取り組めばよいのか、わかりづらいもの。そこでこの記事では、SDGsに取り組んでいる中小企業にフォーカスし、詳しく紹介していきます。

中小企業7社のSDGs取り組み事例

SDGsの目標に取り組んでいるのは、大企業だけではありません。多くの中小企業がSDGsの目標達成に向けて、さまざまな取り組みを行っています。ここからは、SDGsに取り組んでいる７社の企業の事例を紹介します。

石屋製菓株式会社

看板商品である「白い恋人」で有名な石屋製菓も、SDGsに取り組んでいます。「地球上に住むすべての人の幸せな暮らしを守り、ずっと住み続けることができるようにする」という考えに賛同し、人が幸せになれるお菓子を提供することを目指すため、SDGs推進チームを立ち上げました。

「白い恋人」に使用されているトレーはプラスチックではなく、とうもろこしを主原料としたバイオマス素材。化粧箱や紙袋、出荷時に商品を入れるダンボール箱には、適切に管理された木であることを証明する、FSC認証紙が使われているのも特徴です。

また「NO！ハラスメント」宣言をして、社員が働きやすい環境づくりにも取り組んでいます。

京都831家

農家の方々が作った農作物の１〜２割程度が廃棄されていることを知った京都831家。新鮮でおいしかったとしても、色やカタチが良くなかったり少し傷があったりするだけで、市場に卸すことができないのです。

そのような農作物を減らすために、同社は野菜を加工した商品を開発。京野菜を使ったドレッシングやジャム、ジュースなど、さまざまな商品を販売しています。

有限会社ワールドファーム

21世紀は農業や環境、福祉の時代になると考え、日本の農業の担い手を育成しながら儲かる農業の実現を目指し、新規参入した有限会社ワールドファーム。「アグリビジネスユートピア構想」を提唱し、持続可能な農業から持続可能な社会の実現を目指しています。

使用する食材を輸入から国産野菜に積極的に切り替えることで、雇用創出や食料自給率の増加などにもつながっているそうです。

株式会社大川印刷

大川印刷は、インターネット印刷により価格競争が激化したことで、SDGsの取り組みを通じて企業としての力を身につけようと考えました。

その取り組みの１つとして、環境や人に優しい環境印刷を使用。環境印刷は石油系溶剤0%のインキが採用されており、違法伐採による材料が一切使われていないことも証明されています。

その他にも、SDGsのゴールを記載したメモパッドなど、SDGsを意識した製品も開発しているそうです。

ホットマン株式会社

タオルを製造・販売するホットマンは、原料となる綿花が開発途上国にとって不利な条件で取引されていることを知りました。そのような不平等な取引を解決するために、フェアトレードの取り組みを開始。

現在ではセネガル産コットンを使用した、日本製のフェアトレードコットンタオルを製造しています。フェアトレードコットンタオルは、国際フェアトレード認証を取得したエコ商品です。

株式会社ワンプラネット・カフェ

アフリカ南部のザンビアで事業を行う傍ら、貧困問題を解決できる事業を探していたワンプラネット・カフェ。廃棄されているバナナの繊維から紙が作れることを知り、バナナペーパーの生産を始めました。

工場では現地の人を雇用し、現地のオーガニックバナナの茎を買い取り紙を作っているそうです。現在は、さまざまな企業と一緒に、バナナペーパーを使った商品を開発しています。

株式会社SAMURAI TRADING

SAMURAI TRADINGは業務用デザートを製造しており、毎日大量の卵殻を廃棄していました。産業廃棄物を減らして持続可能な資源へ変えられないかと考え、新たな製品の開発をスタート。

そして、環境負荷がないバイオ由来の素材「PLASHELL（プラシェル）」が誕生しました。現在、SAMURAI TRADINGでは、卵殻を60%使用したバイオマスプラスチック商品を製造しています。

また、卵殻を10〜50%程度使用した「CaMISHELL（カミシェル）」の開発にも成功し、森林の伐採が少なくて済むエコペーパーを使った商品の製造・販売もスタート。

産業廃棄物の処理にかかっていたコストは植林などに使い、CO2の削減にも貢献しているそうです。

【まとめ】一歩踏み出して持続可能な目標に取り組もう

中小企業がSDGsに取り組むと、企業のイメージ向上や新事業の機会につながります。他社の事例を参考にしながら、まずは小さいことから始めて、徐々にSDGsの取り組みを社内に根付かせていきたいものです。

最近、テレビのニュースや新聞、雑誌、ネットニュースで目にすることが多くなった「SDGs」。世界の貧困題や環境問題など17の目標を設定し、2030年までに解決することを目的としています。

すでに多くの企業が導入していますが、具体的にどのようなことをしているのでしょうか。今回はその中でも「面白い取り組みをしている企業」をご紹介していきます。

【国内２選】面白い取り組み事例

無印良品「おゆずり良品（古物販売）」

無印良品を展開する「良品計画」は、以前よりリサイクルの取り組みに力を入れています。たとえば、衣服やプラスチックボトルのリユース、リサイクルなどがありますが、ここで取り上げるのは「おゆずり良品」。

元々、良品計画では「捨てないくらし、譲りあうくらし。」をテーマに、不要になったモノを回収し、必要とする別の方に引き継ぐ活動を推進してきました。

それに加えて登場したのが「おゆずり良品」。自分には”不要品”でも、誰かにとっては価値ある品と考え、ゴミ削減、元の持ち主の思いの引継ぎを目的とした活動に取り組んでいるのです。

ネスレ日本「紙パッケージと抽出後のコーヒー粉で衣服を製作」

ネスレ日本は業界初と取り組みとして、日清紡グループと共同で「使用後製品をリサイクルした衣服」を製作しています。具体的にいうと、回収した紙製の詰め替え容器「ネスカフェ エコ&システムパック」と、ネスレ日本直営のカフェで出た抽出後のコーヒー粉を使ってTシャツとエプロンを作っているのです。

「ネスカフェ エコ&システムパック」は繊維、コーヒーかすは染料としているのだとか。しかも制作したものは、ネスレ日本直営カフェ「ネスカフェ 原宿」のユニフォームとして活用しているといいます。

なぜ、このような取り組みをしているのかというと、ネスレ日本は主力商品の包装材料を従来のプラスチックから紙に変更し、海洋プラスチックごみの課題に向けた取り組みを推進しているから。衣服制作は、その一環のなです。

【海外２選】面白い取り組み事例

オランダ「ファッション図書館」で季節に合わせて服をレンタル

オランダにある「ファッション図書館」では、１シーズンだけで廃棄されることも少なくないファッションに、持続可能な新しい取り組みを提案しています。代表例は、オランダ・アムステルダムにあるLENA。サステナブルなファッションブランドや質の高いヴィンテージウェア、地元のデザイナーによる服をレンタルサービスを提供しています。

また、こちらの店舗ではクリーニングサービスも行っており、借りた服をそのまま返すことも可能。面倒がなくて便利です。実際に使って気に入った服は、購入することもできるのだとか。おしゃれを楽しみながら、SDGsに取り組めるのは魅力的だといえそうです。

米パタゴニア「廃棄プラスチック製漁網で衣類を製作」

アウドドア商品などを提供する米ブランド「Patagonia（パタゴニア）」は、商品の一部にリサイクル素材を使用しています。代表例は「ネットプライス」。これは、南米地域の漁師から漁網を回収し、加工してつくったものだそうです。

海洋汚染の原因の１つとなっている漁網の回収を推進するだけでなく、地元の漁師の副収入にもなっているといいます。パタゴニアはこの取り組みを2020年から行っていますが、それ以前からも自然環境の保護や回復なために、売上の1%を米国内外の環境保護団体へ寄付しています。元々、独自でSDGsを推進してきた企業といえそうです。

クラウドファンディングを使った面白い取り組み事例

こどもの国「豊かな緑の森」サステナブルプロジェクト

横浜市青葉区と、東京都町田市の間に位置する「こどもの国」。約100万平方メートルの敷地と、多摩丘陵の豊かな自然が特徴です。

「豊かな緑の森を永く維持するための新たな植栽」や「ご来園者の安全と景観のための樹木の伐採や竹林の整備」などの目的で、朝日新聞社が中心となり2021年にクラウドファンディングを実施。約１ヵ月で目標金額を超え、1,500万円もの資金を集めています。

【まとめ】今後も、SDGsに取り組む企業から目が離せない！

今回は、SDGsの面白い取り組みを行っている企業をご紹介しましたが、いかがだったでしょうか。ゴミの削減やリサイクルだけでなく、クラウドファンディングを利用した地域の環境維持など、SDGsにまつわる活動は様々であることがわかります。

今後も、SDGsに取り組む企業は増えていきそうですので、あらゆる企業の活動に注目していきたいところです。

最近、テレビのニュースなどで、SDGsに関して報道される機会が増えたこともあり、取り組みを検討する経営者は多いのではないでしょうか。

しかし、さまざまなことを調べてみたものの、何から手をつけていいのかわからず、取り組みを断念してしまうケースが少なくないようです。そこで今回は、中小企業のSDGsへの取り組み方法について、ステップ形式で解説していきます。

中小企業がSDGsに取り組むべき理由

SDGsは、世界的な課題解決が目標です。グローバルな事業を手掛ける大企業が中心となって積極的に取り組んでいますが、中小企業も、もっと取り組むべきという声を耳にするケースがあります。それはなぜなのでしょうか？

代表的な理由としては、ビジネスの新たなチャンスにつながりやすいことが挙げられます。マスコミなどがSDGsについて取り上げる機会が増えていることもあり、企業規模に関係なくSDGｓに取り組むことで、社会的に注目される可能性が高まるのです。

また、そのような取り組みは、結果的に企業価値の向上につながるとも考えられます。ですから、SDGsは決して大企業に限ったことではなく、ビジネスを飛躍させたい中小企業も進んで取り組むことが好ましいといえるのです。

SDGs中小企業の取り組み方

ここでは、環境省が発表している「SDGs活用ガイド」を参考に取り組み方をステップ形式でご紹介します。

１.話し合いと考え方の共有

SDGsに取り組むには、まず企業としての意思決定や役割の明確化を行います。企業理念や将来ビジョンを社内で共有し、SDGs担当者やチームを結成します。もちろん、担当者を中心にSDGsへの理解を深めることも重要です。

２.自社の活動内容を確認し、取り組み内容を決める

SDGsといっても17の目標があり、一度に取り組むことは困難です。まずは、自社で行っている活動を確認し、その中からSDGsと紐付けられるものを選定していきます。そして、実際の取組内容を決めていくのです。

３.目標設定と実施

企業としての取り組みを評価していく上で、目標設定が大切です。中長期的な目標だけでなく、短期的にもゴール設定を行い、都度検証を行えるようにしていくのがよいでしょう。

４.取り組み結果の評価・検証

目標設定に合わせて、取り組みを実行します。途中で状況を把握できるように中間目標を定めておき、その結果を評価・検証するとよいといえます。

５.取り組みの見直しと継続的実施

評価・検証を受けて、計画通りの結果が得られていない場合、内容の見直しを行いながら目標に向けて活動の改善を行います。企業としては、継続的に取り組む案件ですので、形骸化しないように都度見直しするのが大事です。

SDGs取り組みの注意点やポイント

SDGsに取り組む際、注意したいポイントがいくつかあります。ここでは、代表的なものを３つ取り上げながら、要点を見て行きましょう。

SDGsウォッシュに注意する

「SDGsウォッシュ」とは、企業イメージを上げるために、実態がない取り組みをアピールする行為のことを指します。これを行った場合、かえって企業価値を下げることにもなり兼ねません。「都合の良い情報だけを発信していないか」「実績が明確に示せているか」という２点について気をつけることが大切です。

会社全体の協力体制を作る

SDGsは担当者やチームを設定して取り組みますが、一部の社員に負荷をかけるのではなく、会社全体として活動していかないと継続は難しくなります。特に、社長や経営陣が理解しながら積極的に関わることで、実態のある活動となっていくことが予測されます。

他社事例などの情報収集をする

SDGsでは掲げられているテーマが多く、企業ごとに取り組み方もさまざまです。自社だけでなく、他社がどのような取り組みをしているのか、リサーチするのも大事なことだといえます。また、各地域の商工会議所などでは、セミナーや個別相談会を行っている場合もあります。そういった機関に相談するのも１つの方法でしょう。

【まとめ】SDGsは事業発展にも役立つ

今回は、中小企業のSDGsへの取り組み方法について、ステップ形式で解説しました。これまでお伝えしてきたとおり、SDGsは中小企業のイメージアップにもなり、事業発展につながると予想されます。一部の担当者だけでなく、企業全体として継続的に取り組んでいきたいものです。