SDGsは、2030年までに達成しなければならない目標として掲げられています。そもそも、なぜ期限が2030年なのか、気になっている人も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、SDGsの目標が2030年になっている背景、SDGsを語るうえで欠かせないアジェンダ、日本の取り組みについて解説します。

SDGsは、なぜ目標期限を2030年にしているのか？

SDGsがなぜ2030年までなのかは、歴史的な背景を遡ってみるとわかります。簡単に確認しておきましょう。

SDGsが生まれた理由

SDGsは、MDGsと呼ばれるミレニアム開発目標（Millennium Development Goals）の後継として生まれました。

ミレニアム開発目標は、環境の持続性や貧困・飢餓の解消などの8つの目標を掲げ、2000年の国連ミレニアム・サミットで定められたものです。

2015年を目標期限と定め、世界全体として協力を進める努力が続けられました。

その結果は、ミレニアム開発目標報告にまとめられており、厳しい貧困者の減少など、特定の分野では大きな成果を上げています。

ただし、2015年の時点ですべてを解決することはできず、さらに新たな課題も生まれてきました。

例を挙げると、貧困やジェンダー、紛争などの問題があり、それをうけポスト2015年開発アジェンダが、2013年の国連でテーマに挙げられたのです。

その後、2015年の国連サミットにおいて、ポスト2015開発アジェンダ採択のための議論が進められ、「われわれの世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が誕生。

それが、SDGsです。SDGsは、MDGsに続く次の15年間にやるべきこととして2015年に考えられたため、目標期限を2030年としたのです。

SDGsのアジェンダとは？

先ほど、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」という言葉がでてきました。

これは簡単にいうと、国際社会共通目標のことを指します。記載されている内容は、以下の引用文のとおりです。

平成28(2016)年から令和12(2030)年までの国際社会共通の目標です。序文、政治宣言、持続可能な開発目標（SDGs：17ゴール（下記）、169ターゲット）、実施手段、フォローアップ・レビューで構成されています。

引用：環境省「持続可能な開発のための2030アジェンダ/SDGs」

少し難しく感じてしまったかもしれませんが、シンプルにいうと「2015年から2030年にかけて、各国が何をしなければならないか？」を指針としてまとめているのが2030アジェンダです。

アジェンダではミレニアム開発目標にも触れていて、継続課題として必要な内容をSDGsに盛り込んだことも説明しています。

SDGsに対する日本の取り組み

2015年に採択されたアジェンダを受けて、日本はどのような取り組みをしているのでしょうか。

代表的なものは、政府主導で行っているジャパンSDGsアワードです。企業や各種団体、地方自治体などによる、積極的な取り組みを後押ししています。

また、地方自治体に対しては、SDGs未来都市の企画を推進。継続的に、持続可能な社会にするためのサポートをしています。

上記の取り組みは一例ですが、このような政府の動きによって企業の意識は変化しているようです。ミレニアム開発目標の時代に比べ、二酸化炭素排出削減などに取り組む企業が増加傾向にあります。

2022年6月に実施された、ベルテルスマン財団によるSDGs達成状況評価では、日本は163ヵ国中19位でした。

日本のGDPが世界3位ということを考慮すると、まだ十分とは言えませんが、積極的な姿勢が評価されている一面もあります。

実施基盤がようやく整い、国も企業もSDGs目標達成に向けて努力をしやすい環境となった日本。今後の取り組みが、さらに重要となりそうです。

【まとめ】SDGsは2030年以降も取り組みが重要

SDGsの目標期限は、MDGsの目標期限である15年間に倣ったといえそうです。2022年の段階で、SDGsの後継は決まっていませんが、2030年以降も世界は課題に取り組む必要があります。

2030年がまた新たな節目になり、社会状況を踏まえて新たなアジェンダが検討されそうです。

SDGsには17項目の目標があります。その目標達成期限を2030年までとしていますが、間に合わなかった場合、どうなってしまうのでしょうか？

この記事では、SDGs目標未達成の際に想定される未来について触れながら、目標達成期限が2030年ではないケースの紹介、企業は17目標のすべてを達成すべきか、詳しく解説します。

SDGs目標未達成でも罰則はない

SDGsは、国連に参加する193か国が取り組む世界目標です。冒頭でも少し触れたとおり、目標は17項目に分かれており、達成期限を2030年までとしています。

万が一、達成できなかったとしても法的拘束力はないため、罰則はありません。しかし、世界が抱えるあらゆる問題が、さらに深刻化することは想像に難くないでしょう。

たとえば、地球温暖化が進み、さらに気候の変動に悩まされる可能性があります。自然災害も、増加の一途を辿るかもしれません。

貧困の深刻化、特定の地域の人口増加、差別やハラスメント問題の増加、少子高齢化、世界的な経済危機、紛争や戦争の長期化などもありそうです。

日本のように平和で恵まれた国に住んでいると、2030年までに目標が達成されなかったとしても、自分には関係がないと感じてしまうかもしれません。

しかし、SDGsで掲げている目標が未達成なまま2030年を迎えた場合、今より住みづらい地球になっていることは間違いないでしょう。

持続可能な地球の環境をつくるためには、これ以上問題解決を先送りにせず、一人ひとりが目標達成に向けて課題に取り組まなければならないのです。

2030年が達成期限ではないターゲットもある

先ほど、SDGsの目標期限は2030年とお伝えしました。

その情報に間違いはありませんが、目標１から17には169のターゲットが設定されており、一部のターゲットには2030年より早く達成期限が設定されているものがあります。

それらは全体の１割程度ですので、数は多くありません。具体的にどのような内容なのか、見ていくことにしましょう。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」日本語版（外務省仮訳）から、３つに絞って引用します。

12.4　2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」日本語版（外務省仮訳）

上記は目標12「つくる責任 つかう責任」の４つ目に掲げられているものです。環境維持に関わる内容が含まれており、達成期限を2020年までとしてます。

14.1　2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」日本語版（外務省仮訳）

こちらは、目標14「海の豊かさを守ろう」の最初に掲げられているものです。海洋汚染を防止という言葉があるとおり、こちらも環境維持にまつわる内容です。目標達成期限は2025年までです。

17.11　開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」日本語版（外務省仮訳）

目標17は「パートナーシップで目標を達成しよう」がテーマですが、上記は11番目に掲げられており、目標達成期限は2020年までです。

2030年より早く目標期限を設定しているということは、それだけ問題が深刻であり、優先的に解決しなければならないことを意味します。

SDGsに取り組む際は、このような優先度の高い目標から取り組むのも１つです。

企業はSDGs17目標すべてを達成すべき？

企業としてSDGsに取り組む場合、17目標のすべてを達成すべきなのでしょうか。結論から言うと「17目標のすべてを達成しなければならない」というルールは定められていません。

ここで重要となる考え方は、自社の事業と関連のある目標を特定し、それに取り組むことです。

逆にいうと、自社の事業と関連のない目標がある場合、無理をしてそれに取り組む必要はないともいえます。

このあたりの考え方に関しては、経済産業省が2019年5月に発行した「SDGs経営ガイド」に明記されています。

17の目標、169のターゲットすべてに焦点を当てることを求めているわけではない。自社にとっての重要課題（マテリアリティ）を特定し、関連の深い目標を見定めることで、自社の資源を重点的に投入することができ、結果として自社の本業に即した、効率的なSDGsへの貢献が可能となる。

引用：経済産業省「SDGs経営ガイド」

企業としてSDGsに取り組む際、目標を見定める方法がわからない場合は、上記の内容を含め「SDGs経営ガイド」をチェックしてみてください。数多くのヒントが得られるはずです。

【まとめ】目標期限にとらわれず取り組みを続けることが重要

SDGsは、新型コロナウイルス感染症の影響などで、想定していた進捗から大幅に遅れているのが現状です。

世界はここからさらにスピードを上げて、目標期限である2030年までに達成できるよう、取り組みを続けることが重要だといえます。

近年、SDGsに積極的に取り組んでいる企業が増えていますが、中には取り組んでも意味がないと感じている人も多いようです。

この記事では、SDGsには意味がないと感じてしまう理由や、SDGsに取り組むメリットなど詳しく解説します。

SDGsに取り組んでも「意味ない！」と感じてしまう理由とは？

まずは、SDGsに取り組んでも意味ないと感じてしまう、代表的な理由を見ていきます。

１つは、SDGsの本質を理解していないことです。

一時のブームのように感じてしまい、「別にそこまで詳しく知る必要はない」と、SDGsの本質を知るところまで至らないことが関係しています。

また、メディアなどで「SDGsに積極的に取り組んでいる！」とアピールする企業が増えたこことで、お金儲けの手段と感じる人が増えたことも、本質を知るまでに至らない原因だといえるでしょう。

もう１つは、手間をかけてもすぐに目に見えた成果が出るわけではないため、本当に意味があるのかわからなくなりがちだからです。

たとえば、SDGsへの取り組みの中に環境保護に関連する内容があります。

リサイクルするために「ペットボトル」「ダンボール」「雑誌」「アルミ缶」など細かく分別することなどが挙げられます。

これらの分類をする際、意外に手間がかかります。そのわりに、売上などに直結する成果がすぐに表れるわけではないため、取り組んでも意味がないと感じてしまうことがあるのです。

まずはSDGsに取り組むメリットを知ろう

本当にSDGsに取り組む意味はないのかというと、そのようなことはありません。ここでは３つのメリットについて見ていきます。

１つめは、企業イメージの向上につながることです。

2019年に博報堂が調査した結果によると、全国20代から60代の男女6,000名のうち、約70％から80％の人たちは「環境・社会に悪影響を与える商品、または企業からは購入しない」「環境・社会に配慮した商品を購入したい」と回答しています。

前者は社会に悪い印象を与え、後者はその逆であるといえるでしょう。つまり、SDGsに積極的に取り組むと、環境・社会に関心を持つ会社だとアピールできるのです。その結果、企業イメージが向上することにつながります。

２つめは、ビジネスチャンスに恵まれやすくなることです。

SDGsには17項目の目標がありますが、それぞれの目標の市場規模は異なるといわれています。デロイトトーマツコンサルティング合同会社が2017年12月に発表した資料によると、各目標の市場規模は70兆円から最大800兆円ほどです。

これだけの市場規模があるということは、SDGsに取り組むと、ビジネスチャンスに恵まれやすくなるともいえます。

３つめは、コスト削減につながりやすいことです。

最近、SDGsの一環として、積極的に省エネに取り組む企業が増えています。

省エネに取り組むといっても、エアコンの設定温度を高めに設定したり、社員が使用していないオフィスの電気をこまめに消したり、休憩中にパソコンをスリープモードにするなど、すぐに取り組めることばかりです。

このような行動は、常に発生する電気代の削減にも貢献できます。

ここでご紹介したSDGsに取り組むメリットは、ほんの一例です。

実際にSDGsに取り組んでいる企業の事例を見ると、さらに具体的なメリットを理解しやすくなります。やがて理解が深まることで「SDGsに取り組む意味はない」とは言えなくなるでしょう。

ペットボトル飲料をアルミ缶へ！無印良品が取り組むSDGs

企業がSDGsに積極的に取り組んだ意味のある事例として、無印良品のケースを見ていきます。

同社では、販売するペットボトル飲料のボトルを、プラスチック容器からアルミ缶に変更しました。

それには２つの理由があります。

１つは、プラスチックゴミによる海洋汚染が問題になっていたからです。

日本では、プラスチックゴミは分別してリサイクルすることになっていますが、実際には焼却処分したり海外に輸出して処分したりしているケースがあります。

この問題を解決するには、そもそもプラスチックゴミを出さない取り組みが求められていたのです。

もう１つは、プラスチック容器よりも、アルミ缶のリサイクル率のほうが高いからです。

アルミ缶は、国内でのリサイクル率が97.9％だといわれています。先に触れたとおり、プラスチックのリサイクル率は低いため、同社はそこに着目したのです。

販売している全てのペットボトルをアルミ缶へ変更したところ、プラスチックの使用量の削減だけでなくCO2排出量削減にも成功しました。

【まとめ】SDGsの狙いを正しく理解しよう！

SDGsの本当の狙いは、持続可能な経済成長を実現して貧富の差をなくすことや、未来の地球環境を守ることです。SDGsに関する情報を少しかじって「取り組んでも意味はない」と考えるのは早計といえます。

本記事をきっかけに、まずはSDGsの本質を正しく理解することから始めてみてください。そのうえで、節電やリサイクルなど、できることからコツコツと取り組むことが大切です。

SDGsバッジをご存じでしょうか？最近は、政治家や著名人などがSDGsバッジをつけているケースがあるため、一度くらいは見かけたことがあるかもしれません。

この記事では、SDGsバッチとは何かについて触れながら、SDGsバッジをつける意味やメリット、購入方法などについて解説していきます。

SDGsバッジは、活動に積極的なことの証

SDGsバッジとは、17項目の目標を表す17色で彩られたバッジのことです。

つける意味は色々とありますが、中でも大きいのは「SDGsが掲げる社会問題に積極的に取り組んでいる人間である」のを、対外的に示せる点でしょう。

SDGsをよく知らない人から、「そのバッジは何ですか？」と興味を持ってもらえれば、「これはSDGsバッジなんですが、SDGsというのは……」といった感じで、身近な人に認知を広めるきっかけ作りになるのです。

企業経営者がSDGsバッジをつけている場合、企業全体でSDGsに取り組んでいるというポジティブイメージを社会に向けて発信することができ、企業のイメージアップにつながるというメリットもあります。

ところで、日本国内でもSDGsの認知が高まり様々な活動が活発化していますが、日本以外の多くの国でも、SDGsに大きな関心を寄せ、重大な社会問題として積極的に取り組んでいるケースがあります。

こうした企業の社会貢献活動が重要視される国もありますので、今後海外進出を狙っている企業であれば、SDGsバッジをつけることによって「SDGsに前向きに取り組んでいる企業」というよい評価を得ることも期待できるでしょう。

また、社員一人ひとりにSDGsバッジを配り着用を推進することで、「自分自身もSDGsの活動に取り組んでいる一人である」という意識向上につなげることも可能です。

SDGsバッジの購入方法

SDGsバッジは、以下の場所で購入可能です。

• 国連本部公式ホームページ
• 国連開発計画（UNDP）公式

いずれのWebサイトも英語表記です。日本語で安心して買い物をしたい場合は、下記から購入してください。

• 有限会社ローカルプランニング
• みやこ杣木
• joinsdgs

有限会社ローカルプランニングは国際協力機構（JICA）から依頼を受け、SDGsバッジの作成、販売をしています。

SDGsの17の目標ごとに設定されている17色のカラーについて、同社作成のSDGsバッジは「指定された色調である」という承認を受けているそうです。

また、バッジの品質の高さにも定評があり、公官庁や企業、団体に納品しています。

sdgsバッジのつけ方

SDGsバッジは17色のカラーが円形に並んでいます。この17色のカラーはSDGsの17の目標を表しているため、バッジをつける際には「目標１：貧困をなくそう」からスタートして「目標17：パートナーシップで目標を達成しよう」で終わるように、目標１と目標17のカラーが上部にくるようにつけるのがよいとされています。

男性の場合は、スーツのジャケットの襟にあるフラワーホール（社章などをつける穴）にSDGsバッジをつけるのが一般的です。

一方、女性ですが、婦人用のジャケットやトップスにはフラワーホールがないことが多いため、ジャケットの襟につけるケースが目立つといえます。

また、服に穴をあけたくないときは、マグネットタイプがおすすめです。

【まとめ】SDGsバッジをつける意味は、人や立場によってさまざま！

SDGsバッジをつける意味はさまざまですが、SDGsに取り組む社員の一体感を高めたり、認知を拡大させたりすることができそうです。

自社の活動内容を知ってもらうきっかけ作りのためにも、SDGsバッジの装着を検討してみてはいかがでしょうか。

毎年、SDGsへの取り組みを評価するランキングが発表されています。このランキングは毎年大手企業が選出されており、中小企業は対象になっていません。そもそも、ランキングで評価される企業は、そうではない企業と何が違うのでしょうか。

そこで今回は、SDGsへの取り組み評価が高いランキング2022について取り上げながら、トップ10の解説、SDGs取り組み高評価の企業は何が違うのかなどについて解説します。

SDGs取り組み高評価！企業ランキング2022トップ10

「SDGsへの取り組みの評価が高い企業ランキング」は、ブランド総合研究所が実施しています。

企業のSDGsへの取り組みがどれくらい一般消費者に認知・評価されているかをランキング化したもので、2022年度の調査の対象となった企業は大手企業260社でした。

また、アンケート対象となったのは、20歳以上の男女22,554人です。

2022年度版SDGsへの取り組み評価が高い企業ランキングのトップ10は、以下の結果となりました。

1位：トヨタ自動車
2位：イオン
3位：ユニクロ
4位：日産自動車
5位：サントリー
6位：パナソニック
7位：スターバックス
8位：日本マクドナルド
9位：アサヒビール
10位：無印良品

これらはSDGsに関する設問として、SDGsの認知、企業のSDGs取組評価、17ゴール別の評価、情報入手経路、ESGイメージ５項目、企業評価に関する設問は企業認知、好感度、利用経験、就職意欲、投資意欲の5項目の合計10項目をポイントで評価し、ランキング化したものです。

ちなみにESGとはEnvironment(環境)・Social(社会)・Governance(ガバナンス)の頭文字を取った言葉を指します。

Environmentはエコなど環境への配慮、Socialはハラスメントへの対処、男女平等への取り組み、ガバナンスは法令遵守や情報開示などに関する取り組みのことです。

SDGs取り組み高評価の企業は何が違う？

ランキングには高ポイントを獲得しやすい項目が存在しており、その項目に力を入れている企業が上位にランクインしやすい仕組みとなっています。

例を挙げると、「15.陸の豊かさを守ろう」「12.作る責任、使う責任」「16.平和と公正をすべての人に」「8.働きがいも、経済成長も」といった目標は、ポイントを稼ぎやすくなっているのです。

これらの目標への取り組みに力を入れると、SDGs評価が相対的に高くなる傾向にあります。

SDGs取り組み高評価の企業は、そうではない企業と比べると、上記の仕組みを深く理解しているという違いがあるのです。

ちなみに、SDGsには17のゴール（目標）がありますが、上位企業が必ずといってよいほど評価を受けている目標は「8.働きがいも、経済成長も」「9.産業と技術革新の基盤を作ろう」の２つです。

先の２項目で１位を獲得したのは、総合ランキングで１位を獲得したトヨタ自動車となっています。

SDGs取り組み評価ランキングは鵜呑みにしないほうがいい？

SDGs取り組み評価ランキングは、鵜呑みにしないほうがよいでしょう。なぜなら、ランキングは「SDGsへの取り組みがどのくらい世間に知られているか？」を評価したものに過ぎないからです。

そもそも、上位企業の大半は、SDGsへの取り組みに関する広報活動に力を入れています。取り組みの質に関係なく、「SDGsに取り組んでいる」ということだけが独り歩きしてしまうのです。

企業を批判するわけではありませんが、上位にランクインしている企業が、必ずしも質の高い取り組みを実施しているとはかぎりません。

逆に、SDGsへの取り組みを実施しているものの、広報活動に力を入れていないことから、世間に評価されていない企業も存在するわけです。

以上のことから、SDGs取り組み評価ランキングは、世間から見てSDGsに力を入れていると評価されている企業ランキングと捉えるのがよいでしょう。

【まとめ】SDGs評価ランキングは参考程度に留める

SDGs評価ランキングは、特定の企業がSDGsに取り組んでいるかどうかを知るには便利な情報です。しかし、これまでお伝えしてきたとおり、順位の高さと活動の質の高さは関係がありません。

ランキング結果は参考程度に留め、各企業が行っている実際の活動内容をチェックすることが大事です。企業のWebサイトなどで積極的に活動内容を公開しているケースがあるため、それらに目を通すことをお勧めします。

SDGsの認知度が国内で高まりつつある中、一定数の割合で胡散臭いと感じている人がいるようです。それだけでなく、怪しい雰囲気があるから、あえてSDGsに取り組む必要はないと考えている人もいます。

そもそもなぜ、SDGsは胡散臭いという噂が立ってしまうのでしょうか。この記事では、SDGsが胡散臭いと言われる理由や、「SDGsは胡散臭い！」から脱するために企業ができることなど、詳しく解説していきます。

なぜ、SDGsは胡散臭いと言われるのか？

SDGsが胡散臭いという噂は、SNSやブログだけでなくニュース記事などにも取り上げられています。その理由について、ここでは３つ取り上げました。

企業の取り組みが偏りすぎているから

SDGsが胡散臭いと言われる理由として大きいのは、企業がSDGsに取り組む姿勢が偏っていることです。

現在、世界的に「SDGsに取り組まなければならない！」と言われるようになり、日本政府は企業に協力を求めるようになりました。

その結果、企業はSDGsに取り組んでいることを社会に示し、企業価値を高める動きが強まったのです。

取り組みの内容としては、二酸化炭素の排出量を減らす、女性の管理職を増やす、ダイバーシティのある採用が目立ちました。

逆に、貧困への対策や国家間の経済的格差をなくすような取り組みには、あまり積極的ではないのが現状です。

そのような企業の状況を見た一部の人が、「SDGsの全体的な達成を目指しているのか疑わしい」「企業は自分たちのことしか考えていない」などと感じることにつながり、SDGsは胡散臭いと言われるきっかけになっているのです。

SDGsがビジネス化されているから

産業やビジネスの活性化のネタとして、SDGsが打ち出されたのではないかという考えから、胡散臭いと言われることもあるようです。

SDGsのコンサルティングサービスが典型例で、具体的な技術やノウハウがなかったとしても、SDGsの看板を掲げるだけで企業が相談先として検討するケースが少なくありません。

また、SDGsに関連するベンチャー企業が、世界中でたくさん生まれていることも無関係ではないでしょう。

そのような企業の中には、実質を伴わないケースが散見されます。それがSDGsがビジネス化されているという悪い印象につながり、SDGsは胡散臭いといわれる原因になっているのです。

アワードやバッジなどがあるから

ジャパンSDGsアワードとは、SDGsの目標達成や取り組みを推進するために創設されたイベントのことです。

このイベントを開催するのに賛成する人もいれば、反対する人もいます。なぜ、反対するのかというと「経済力があってSDGsに取り組める企業を表彰するためのものだ！」などと考えているからです。

それは、SDGsバッジに関しても似たようなことがいえます。ステータスを示したい人たちのために作られたバッジだという批判があるようです。

このような考えや意見が元になり、SDGsは胡散臭いと言われる原因を作っています。

SDGsは胡散臭い！から脱するために企業ができること

SDGsが胡散臭いと思われがちなのは、表面的にSDGsに取り組んでいる企業が多かったりするからです。

本来、SDGsは胡散臭いものではありません。誤解を恐れずにいうと、取り組んでいる企業やそこに関わる人たちが、胡散臭いことをやっているだけです。

大切なのは、「SDGsが胡散臭い」という意見に惑わされず、SDGsの意味を取り違えないこと。そして、働きがいのある事業を推進し、産業と技術革新の基盤を作り上げることです。

今、企業は、従業員が働きたいという環境を整備し、技術を生み出していく事業経営が求められています。

そのためには、初期投資として時間や手間、費用をかけなければなりません。また、日常業務をこなしながら取り組むことになるため、SDGsの活動を途中で辞めたくなったりすることもあるでしょう。

しかし、SDGsの市場規模は800兆円ともいわれており、上手に活用することでビジネスチャンスが生まれる可能性を秘めています。

「SDGsは胡散臭い」という意見に惑わされず、ビジネスチャンスの可能性を追求し、コツコツとSDGsの活動を積み重ねることがとても大切です。

【まとめ】SDGsの表面的な取り組みに惑わされないようにしよう

先に触れたとおり、SDGsが胡散臭いと噂されるのは、特定の企業の表面的な取り組みが目立つからです。SDGsの本質や取り組む目的を理解し、真面目に活動していれば、よからぬ噂を気にすることはありません。

日本では年々SDGsの認知度が高まり、重い腰を上げる経営者が増えてきています。これからSDGsに取り組むのであれば、Webサイトだけでなく、書籍やYouTube動画なども参考にしながら、基礎から学び始めてみてください。

SDGsは、2015年に掲げられた、世界で達成しなければならない目標のことを指します。その範囲は多岐にわたるため、「SDGsのゴール」と聞いても、何のことだかわからない人は少なくありません。

そこで今回は、SDGsの17のゴールについて触れながら、SDGsの理念が経営にもたらす影響など詳しく解説します。

SDGsのゴールとは？

SDGsの正式名称は「sustainable development goals」です。日本語に直訳すると「持続可能な開発目標」となります。

世界中のすべての人々がいつまでも幸福に暮らすことができるために、必要だと考えられることの総体がSDGsとしてまとめられました。

そのため、SDGsは単一のゴール（目標）ではなく、自然・気象・飢餓・貧困・権利・差別など個々の問題に対して設定されています。

なお、SDGsが生まれる前の15年間、世界はミレニアム開発目標（MDGs）に取り組んできました。

ミレニアムと名のつく通り、2000年に国連サミットで採択。このミレニアム開発目標に取り組んだおかげで、貧困や教育などの分野で大きな成果を得ることに成功したのです。

MDGsの対象は途上国に限られたものでしたが、SDGsは途上国に限らずすべての国が取り組む目標として掲げられました。

それは世界の問題が一部の国だけで解決することができないと、考えられるようになったからです。

話を戻しましょう。SDGは17のゴールと169個のターゲットから成り立っています。詳細は以下のとおりです。

出典：林野庁「第1部 特集 第1節 持続可能な開発目標（SDGs）と森林（1）外務省仮訳」

SDGsの理念が経営にもたらす影響

企業がSDGsの理念を経営に取り込むことを、SDGs経営といいます。ビジネスにとって負担だと考える経営者も多いですが、逆に成長の糧にできます。

SDGsが掲げる目標を目指しながら、収益面でも成長していくことが可能だからです。

また、よい影響の１つとしては、若者の支持を集められるという点だといえます。若者の意識は変化しており、以前よりも人権や環境への意識が高まっているようです。

SDGsの理念を大切にしていけば、自然と彼らと同じ方向を向くことができるようになります。

また、マーケティング面でもSDGsは重要です。全く環境に配慮していない広告や、多様性を無視したコマーシャルは、企業イメージを損ない消費者が離れる原因になるでしょう。

SDGsのゴールは必ず達成すべき？

SDGsは包括的で幅の広い目標です。そのため、すべてのゴールを達成するのは、骨が折れるといえるでしょう。

しかし掲げられた目標は人々が幸福に暮らしていくためには、避けては通れないものです。未達成でも罰せられることはありませんが、必ず達成することが求められています。

【まとめ】SDGs17目標のゴールを知ることから始めよう

SDGsの掲げる理念は幅広い内容を含んでいます。その中には抽象的であったり、自分には関わりがないと思えるものもあります。

しかし、SDGsのゴールは関連性があるため、１つの目標を達成するには他の目標にも真摯に取り組まなければなりません。この機会に、まずは17目標のゴールを知ることから始めてみてはいかがでしょうか。

SDGs17目標は、企業はもちろん、個人も達成に向けて取り組むことが重要です。とはいえ、いつまでに17目標を達成すればよいのでしょうか。

今回の記事では、SDGs目標達成の期日や達成できる可能性について解説します。

SDGs 目標達成はいつまで？

SDGsとは、「誰ひとり取り残さない」をキーワードとした、世界的に取り組んでいる目標です。

17の目標、169のターゲットが定められており、世界から貧困をなくす、ジェンダー平等を実現する、気候変動への具体的な対策を取るなど、誰もが安定して暮らせる未来をつくることを目指しています。

なお、SDGsの目標達成期限は、世界共通で2030年12月31日までとなっていて、カウントダウンは2016年から本格的に始まりました。

なぜ、SDGsの目標達成期限は2030年なのか？

SDGsの目標期限は、なぜ2030年に定められたのでしょうか。詳しく解説する前に、触れておきたいことがあります。SDGsの前身となる、MDGs（ミレニアム開発目標）に関してです。

MDGsとは？

MDGsはミレニアム開発目標として、2001年に国連ミレニアム・サミットで採択されました。極度の貧困や飢餓の撲滅、乳幼児死亡率の削減、環境の持続可能性確保などを含む8つの目標を掲げ、目標達成期限は2015年までだったのです。

国際社会の共通目標として積極的に取り組んだこともあって、ある程度、目標を達成できましたが、期限までに全目標達成を間に合わせることはできませんでした。

SDGsはMDGsの後継

MDGsの目標達成期限が終了すると、それに代わる新しい目標として2015年にSDGsが採択されました。

前身となるMDGsの目標達成期限が15年であったため、SDGsもそれに倣い15年後の2030年を達成目標期限としたのです。

MDGsでは、発展途上国の課題を解決するための目標がメインでしたが、SDGsは「つくる責任　つかう責任」「働きがいも経済成長も」など、先進国も対象とする課題が掲げられています。

世界や日本は2030年までに目標を達成できる？

世界におけるSDGsの目標達成率

2015年にSDGsの取り組みが始まって以来、目標達成率は持続可能な開発レポートとして報告されています。

世界で最も目標達成率が高い国はフィンランドで、スウェーデンやデンマークなどヨーロッパ諸国が上位です。

特に北欧においては、SDGsが策定される前から環境問題への関心が高く、人々に浸透しやすかったことが高い達成率を誇る要因とされています。

また、世界全体での達成率ですが、着実に達成率を高めていたものの、コロナ禍やウクライナ侵攻の影響を受けたこともあり、2022年時点では停滞気味です。

日本におけるSDGsの目標達成率

日本の2022年のSDGs目標達成率は世界で19位となり、2021年の18位からワンランク落としました。

「質の高い教育をみんなに」「産業と技術革新の基盤を作ろう」「平和と公平を全ての人に」という３つの目標は達成できているものの、達成すべき目標は14項目も残されている状況です。

特に、環境問題関連の目標は大きな課題が残されており、国全体でSDGsへの意識を高めることが求められています。

ちなみに日本の場合、アジア諸国の中では目標達成率が最も高い国となっている他、2017年の世界ランキングで11位にランクインしたことがありました。

目標を達成するポテンシャルはあるともいえますので、今後の動きに注目したいところです。

SDGsの目標を達成できる可能性は？

結論からいうと、2022年時点のペースでSDGsに取り組んだ場合、2030年までに目標を達成することは難しいといえます。主な理由は、以下の２つです。

• そもそもコロナ禍前から、2030年達成に間に合わないことが指摘されていた。
• 新型コロナウイルス感染症の流行、ロシアとウクライナの戦争の影響で、途上国の資金調達に制約が出始め、目標達成を遅らせている。

この２つに関しては、持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）、ドイツのベルテルスマン財団が発表した「Sustainable Development Report（持続可能な開発レポート）2022」に掲載されています。

同レポートの中で、何に取り組めば2030年までに目標を達成することができるのか、具体的な解決策は明記されていません。

そういった意味では、一人ひとりが意識を変え、できることから取り組むしかないといえます。各国や地域などによって、得意、不得意とする目標があるため、企業だけでなく国民レベルで取り組むことが大切です。

【まとめ】SDGs目標達成には意識改革が大事！

SDGsの目標を2030年までに達成するには、問題意識を高め取り組むことが重要です。より良い世界を作るために、すぐにできそうなことは何でしょうか？

それらに着手し、活動を積み重ねていくことが、今の子どもたちの未来につながります。住みやすい地球を残すためにも、SDGsへの取り組み強化を検討してみてはいかがでしょうか。

SDGsを成功させるには、各国の政府や民間企業、個人が連携を図ったり、支援し合ったりする必要があります。その具体的な方法を目標に落とし込み、まとめたのがSDGs目標17です。

この記事では、目標17の概要を取り上げながら、設置されているターゲット、日本の課題について詳しく見ていきます。目標17の基本を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

SDGs 目標17とは？

SDGs目標17のテーマは、「持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」です。

これは、世界や国内、地域、地方単位で、パートナーシップを強化し、SDGsの目標をともに達成していくことを目指しています。

その背景にある課題は、次のとおりです。

• 発展途上国への資金援助
• 発展途上国と先進国のあいだにある技術の格差
• 公平性にかける貿易
• 政府や民間の協力体制の強化
• SDGs達成状況を測るためのデータ不足　etc.

数多くの課題がありますが、ここでは発展途上国への資金援助について取り上げます。

ODA（政府開発援助）の正味総額は、新型コロナウイルス感染症の援助を受け、過去最高の1,776億ドルでした。

2018年の正味総額は1,490億ドルだったことを考えると、改善傾向にあるように見えます。

しかし、国連が発表した「2030 アジェンダの資金調達に関する国連事務総長の戦略」によると、開発途上国がSDGs達成のために要する資金は、年間で約2.5～３兆ドル不足すると予測しています。

課題解決までの道のりは、未だ遠いといえそうです。他の課題に関しても同様に、今すぐ解決に至るものではありません。

一人ひとりが国際協力を進め、グローバル・パートナーシップを活性化させていくこと。その先にあるのが、目標17で目指している世界です。

目標17のターゲットは？

目標17で設定されているターゲットは19項目あります。詳細は、以下の表のとおりです。

出典：SDGsジャーナル

SDGs目標17、日本の進捗は？

出典：SDGs media

上記の表は、SDGsの課題達成進捗度をまとめたものです。2017年から2022年までの日本の状況を知ることができます。

色分けされていますが、各色の意味は以下のとおりです。

• 緑：目標達成
• 黄色：課題あり
• オレンジ：重要な課題あり
• 赤：主要な課題あり

また、矢印は、進捗度を４パターンで表しています。横棒が記載されている箇所は、データなしという意味です。

目標17の行を見ると、2017年から2022年まで「主要な課題あり」という評価が続いていることがわかります。

ただし、右斜め上を指す矢印がついていることから、課題解決に向けて積極的に取り組んでいるようです。

日本が抱えている課題

日本が抱えている課題で深刻なのは、次の２つです。

• 金融秘密度スコアの高さ
• 国民総所得に含まれているODA（政府開発援助）の比率

金融秘密度スコアとは、世界各国の金融の不透明度をランク付けした指標のことです。

2011年から公開されており、金融秘密度スコアが高いほど、投資詐欺や脱税、マネーロンダリングが起こりやすいといわれています。

日本は３年連続で金融秘密度スコアの高さが指摘されている状況です。

まだ、国民総所得に含まれているODA（政府開発援助）の比率に関しても、SDGsレポートで指摘されました。

ODAの援助額には、0.7％という国際目標がありますが、日本は0.2％です。

日本よりもGDP（国内総生産）が小さいイギリスやドイツ、フランスと比較すると、ODAは少ない水準となっています。

それだけでなく、OECD/DAC加盟国の平均額と比べても、日本のODA援助額は低めです。

先に触れたとおり、日本は課題解決に向けて積極的に取り組んでいますが、さらなる改善が求められるといえます。

【まとめ】パートナーシップを築き、世界全体で課題達成へ

目標17では、これまで以上に先進国が途上国を支援したり、援助したりすることを求めています。そのために重要なのは、各国の政府や民間企業、市民社会が連携を図り、継続的に途上国を支援する体制づくりです。

現状として、先進国の強力は進んでいないといわれています。その状況を打開するためにも、まずは企業として誰とどのようなパートナーシップを築いていきたいのか、検討してみてはいかがでしょうか。

SDGs16番目の目標は、「平和と公平をすべての人に」。今なお世界の国や地域では、紛争や戦争などの争いが絶えません。また、2019年に発表された国連SDGsレポートによると、世界の５歳以下の子どものうち、約73％しか出生登録されていない状況です。

平和と公平を実現するには時間がかかるといわれていますが、その現実を変えるべくつくられたのが目標16です。この記事では、目標16の概要やターゲット、達成手段、日本の課題について見ていきます。

SDGs 目標16とは？

SDGs 目標16で掲げているテーマは、「持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する」です。

このテーマが掲げられた背景には、次のような現実があります。

• 1946年以降、紛争や戦争など暴力的な行為が増加している
• 2020年末時点、世界人口４分の１が紛争などの影響を受けながら生活している
• 世界人口３分の１にあたる女性が、夜間に安心して外を歩けないと感じている
• 2022年５月末時点で、紛争や戦争などを理由に故郷を離れた人が過去最高の１億人を超えている
• 企業の約６社中１社が、公務員から賄賂を求められた経験がある　etc.

これらの事例は一部ですが、上記のような問題を解決するために、以前から世界の国々や地域は積極的に取り組んできました。

しかし、根本的な解決に至らず現在に至っています。この現状を変えるべく、世界全体で取り組むためにつくられたのが目標16です。

目標16のターゲットは？

目標16で設定されているターゲットは12項目。そのうち、目標は10項目、目標の達成手段は２つとなっています。

詳細は、以下の表のとおりです。

出典：農林水産省「SDGs（持続可能な開発目標）17の目標と169のターゲット（外務省仮訳）」

SDGs目標16、日本の進捗は？

出典：SDGs media

上記の図は、2017年から2022年までの日本の進捗度を表したものです。色分けされていますが、各色の意味は以下のとおりとなります。

• 緑：目標達成
• 黄色：課題あり
• オレンジ：重要な課題あり
• 赤：主要な課題あり

ところどころ矢印がありますが、これは進捗度を４パターンで表しています。横棒が記載されている箇所は、データなしという意味です。

2022年の目標進捗度を見てみると、日本は目標を達成しており、現在も新たな課題をクリアしていることがわかります。

では、まったく課題がないのかといえば、そういうわけでもありません。詳細は、次の項で見ていきましょう。

日本が抱えている課題

日本が抱えている課題として、代表的なものを３つ以下に記載します。

• 幼児や児童への虐待
• 政治や行政による汚職
• コーポレートガバナンスの見直し

世界的に見ると、日本は平和で公正な国といわれていますが、子どもへの虐待事件が後を絶ちません。

2021年に発表した警察庁「犯罪情勢統計」によると、児童虐待通告で判明した虐待に遭った18歳未満の子どもの人数は10万8050人です。

２つ目の政治や行政による汚職ですが、この問題も古くからたびたびメディアで騒がれてきました。

2021年に国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナルが発表した「腐敗認識指数のランキング」によると、日本は世界18位にランクインしています。

この順位だけ見ると、日本は世界の中で比較的健全だといえます。しかし、政治家や公務員による汚職や賄賂事件が、まったくないわけではありません。

それから、３つ目のコーポレートガバナンス。これは、健全に企業を経営するうえで欠かせない管理体制や内部統治のことです。

経済産業省「CGSガイドライン」によると、企業価値の低迷に頭を抱える企業の多くは、コーポレートガバナンスに関連する課題を抱えていると指摘しています。

以上３つの課題は、個人でできることに限りがあります。しかし、だからといって他人任せにするのではなく、まずは一人ひとりが課題に関心を持ち、現状を変えようとする意識を持つことが重要です。

【まとめ】まずは身近にある問題に目を向ける

日本の目標16の達成度は良好ですが、まだ身近なところにさまざまな課題があります。その中で、たとえば昭和産業株式会社では、コンプライアンス経営に着手しているそうです。

内部通報制度を設け、取り組みを続けているといいます。このような事例を参考にしながら、まずは目標16に関心を寄せてみてはいかがでしょうか。